○うるま市生活保護法施行細則

令和3年2月1日

規則第2号

うるま市生活保護法施行細則(平成17年うるま市規則第64号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)を施行するため、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 うるま市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 保護記録(様式第4号)

(5) ケース記録票(様式第5号)

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 相談受付簿(様式第6号)

(2) ケース番号登載簿(様式第7号)

(3) 保護申請受理簿(様式第8号)

(4) 医療券交付簿(様式第9号)

(5) 介護券交付処理簿(様式第10号)

(保護の申請等)

第3条 法第24条第1項の申請書は、保護申請書(様式第11号)によるものとする。

2 前項に規定する申請書には、資産申告書(様式第12号)、収入申告書(様式第13号)及び同意書(様式第14号)を添付するものとする。

3 保護の変更申請の書面は、保護変更申請書(様式第15号から様式第25号まで)によるものとする。ただし、保護の変更の申請の場合であって医療扶助を申請するときの書面は、医療扶助運営要領(昭和36年9月30日社発第727号厚生省社会局長通知。以下「局長通知」という。)第2の2(6)に規定するところによるものとする。

4 第1項の規定にかかわらず、法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請の書面は、葬祭扶助申請書(様式第26号)によるものとする。

5 第1項及び第3項に規定する申請書には、次に掲げる書類のうち所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 給与証明書(様式第27号)

(2) 扶養届書(様式第28号)

(3) 家賃(地代)証明書(様式第29号)

(4) 局長通知に定める医療扶助関係要否意見書

6 所長は、特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類について提出を求めることができる。

(決定通知書)

第4条 法第24条第3項に規定する通知は、保護開始決定通知書(様式第30号)により、法第24条第9項及び法第25条第2項に規定する通知は、保護変更決定通知書(様式第31号)により、法第26条に規定する通知は、保護停止決定通知書(様式第32号)、保護停止解除決定通知書(様式第32号の2)又は保護廃止決定通知書(様式第33号)により、保護の申請を却下する場合は、保護申請却下決定通知書(様式第34号)により、保護の変更申請を却下する場合は、保護変更申請却下通知書(様式第35号)によりこれを行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、医療扶助の現物給付の決定をしたときは、別に定める医療券その他の給付券の交付をもって決定の通知に代えることができる。

(他の実施機関への通知)

第5条 法第19条第2項の規定により、要保護者の現在地の福祉事務所長が保護を実施したときは、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを添付して速やかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する福祉事務所長に通知するものとする。

2 被保護者がその居住地を他の福祉事務所長の管轄区域内に移転したときは、旧居住地の福祉事務所長は速やかに必要な決定を行い、被保護者転出通知書(様式第36号)により新居住地を管轄する福祉事務所長に通知するものとする。

3 前項に規定する通知書には、第2条第1項第2号から第5号までに規定する書類その他保護の決定及び実施上必要と認められるものの写しを添付するものとする。

(指導指示書)

第6条 法第27条の規定による指導又は指示を書面により行う場合は、指導・指示書(様式第37号)によるものとする。

(検診命令書)

第7条 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずる場合は、検診命令書(様式第38号)によるものとする。

(調査依頼書)

第8条 法第29条第1項の規定により資料の提供等を求める場合は、市長が別に定める調査依頼書によるものとする。

(扶養照会等)

第9条 所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するため、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養届書を添付するものとする。

2 所長は、法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第39号)によるものとする。

3 所長は、法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(様式第40号)によるものとする。

(入所依頼書等)

第10条 所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に収容を委託するときは、その施設の長又は私人に対して、入所依頼書(様式第41号)を発行するものとする。

2 所長は、前項の被保護者について、その入所又は入所の委託中に保護の変更、停止又は廃止の決定を行ったときは、当該施設の長又は私人に対して、第4条第1項に規定する通知書の写しを添付の上、その旨を通知しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第11条 所長が被保護者等に対して保護金品を支給する場合においては、出納員は、当該被保護者等から第4条第1項に規定する保護開始(変更)決定通知書又はこれに代わる書面の提示を求めるものとする。

2 所長は、保護金品の支給のうち金銭の支給については、口座振込により行うことができる。

3 所長は、法第31条第4項の規定により保護金品を保護施設の長に交付する場合においては、入所保護費交付通知書(様式第42号)を送付するとともに、被保護者の保護に要する費用を交付するものとする。

4 所長は、被保護者に対して毎月5日に保護金品を支給するものとする。ただし、臨時に支給を要する場合は、この限りでない。

5 前項に規定する支給日が休日等と重なる場合は、支給日と最も近い休日等でない日に繰上支給することとし、4月の支給日で当該繰上支給しようとする日が前月の3月にわたるときに限り、支給日以降の最初の休日等でない日に支給するものとする。

(審査請求等)

第12条 法に基づく処分についての審査請求又は再審査請求は、審査・再審査請求書(様式第43号)によるものとする。

(世帯状況変動届書)

第13条 法第61条に規定する届出の書面は、世帯状況変動届書(様式第44号)によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、収入に変動があった場合において行う申告の書面は、収入申告書とし、資産に変動があった場合において行う申告の書面は、資産申告書によるものとする。

(弁明の機会通知書)

第14条 法第62条第4項の規定による通知の書面は、弁明の機会について(様式第45号)によるものとする。

(費用返還命令等の通知)

第15条 法第63条の規定による費用の返還命令又は法第77条、法第77条の2、法第78条若しくは法第78条の2の規定による費用等の徴収に関する処分の通知の書面は、別に定めるところによるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第16条 省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の申請は、就労自立給付金申請書(様式第46号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第17条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第47号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第18条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第48号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第19条 省令第18条の9第1項に規定による進学準備給付金の申請は、進学準備給付金申請書(様式第49号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第20条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第50号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第21条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金の支給又は不支給の決定を行ったときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第51号)により、通知するものとする。

(徴収金充当申出書)

第22条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により、保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出をするときは、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の場合)(様式第52号)によるものとする。

2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により、保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出をするときは、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(様式第53号)によるものとする。

(書類の様式)

第23条 所長は、必要があるときはあらかじめ市長の承認を受けて、この規則に定める様式と異なるものを使用することができる。

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前のうるま市生活保護法施行細則の規定により通知された通知書及び提出された書類は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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うるま市生活保護法施行細則

令和3年2月1日 規則第2号

(令和3年3月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
令和3年2月1日 規則第2号