○宇土市環境保全審議会設置条例

昭和45年9月4日

条例第23号

(設置)

第1条 本市の環境の保全に関する重要事項を総合的かつ専門的に調査審議させるため,宇土市環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は,市長の諮問に応じて,次の事項を調査審議し,及び答申する。

(1) 環境保全協定に関すること。

(2) 人と自然が共生できる環境の管理に関すること。

(3) うるおいとやすらぎのある環境の管理に関すること。

(4) 市民の環境保全意識の啓発に関すること。

(5) その他環境の保全に関し市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 審議会は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員10人以内で組織する。

(1) 学識経験者

(2) 関係行政機関の職員

(3) 市民の代表

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とする。ただし,再任されることができる。

2 補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 公職をもって選任された委員がその職を離れたときは,当該委員を辞職したものとみなす。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選により定める。

3 会長は,会務を総理し,審議会を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は,会長が招集し,その議長となる。

2 審議会は,委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 前項の場合において,議長は委員として議決に加わることはできない。

(専門委員)

第7条 環境保全に関する専門事項を調査させるため,審議会に専門委員を置くことができる。

2 専門委員は,第3条第1号に規定するもののうちから会長が任命する。

3 専門委員は,当該専門の事項に関する調査が終了したときは,解任されるものとする。

(関係者の出席)

第8条 審議会は,必要と認めるときは,議事に関係のある者に出席を求め,その説明又は意見を聞くことができる。

2 議事に関係ある者は,会長の承認を得て,会議に出席し意見を述べることができる。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は,市民環境部環境交通課において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか,審議会の運営に関し必要な事項は,会長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第41号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

宇土市環境保全審議会設置条例

昭和45年9月4日 条例第23号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第4類 織/第4章 附属機関等
沿革情報
昭和45年9月4日 条例第23号
昭和49年9月10日 条例第41号
昭和52年3月25日 条例第1号
昭和54年6月30日 条例第17号
昭和58年3月25日 条例第1号
平成3年3月26日 条例第2号
平成5年3月25日 条例第2号
平成11年12月27日 条例第21号
平成13年6月25日 条例第21号
平成14年3月7日 条例第1号
平成14年12月20日 条例第25号
平成18年3月7日 条例第14号
平成20年12月22日 条例第35号
平成24年12月19日 条例第36号