○宇土市情報公開条例

平成11年4月1日

条例第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,地方自治の本旨にのっとり,公文書の開示を請求する市民の権利を明らかにすることにより,市政に関する情報の公開を図り,もって市政の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに,市民の市政への参加を促し,公正かつ民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(公営企業管理者の権限を行う市長を含む。),教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会並びに宇土市土地開発公社(以下「公社」という。)をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員(公社の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し,又は取得した文書,図画,写真,フィルム及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては,認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

 一般に容易に入手できるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧に供されているもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(解釈及び運用)

第3条 実施機関は,この条例の解釈及び運用に当たっては,公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するとともに,個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求と使用)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは,この条例の目的に即し,適正な請求に努めるとともに,公文書の開示を受けたときは,これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の開示

(公文書の開示を請求できる者)

第5条 何人も,実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第6条 公文書の開示を請求(以下「開示請求」という。)しようとするものは,実施機関に対して規則で定める事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示しないことができる公文書)

第7条 実施機関は,前条の規定により開示の請求があった公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されているときは,当該公文書を開示しないことができる。

(1) 法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより,公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する部分を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により,又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報

 氏名その他特定の個人が識別され得る情報の部分を除くことにより,開示しても保護されるべき個人の利益が害されるおそれがないと認められる情報

 公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに公社の役員及び職員をいう。以下同じ。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

 人の生命,身体,健康,財産又は生活を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報

(3) 法人その他の団体(国,独立行政法人等,地方公共団体,地方独立行政法人及び公社を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活の侵害から保護するため,公にすることが必要であると認められるもの及び実施機関との契約に関する支出に係る公文書に記載されている情報に含まれる当該支出の相手方である法人等又は個人の名称及び氏名に関する情報を除く。

 公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位,財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて,公にしないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより,人の生命,身体,財産等の保護,犯罪の予防,犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 市の機関及び国等(国,独立行政法人等,他の地方公共団体,地方独立行政法人及び公社をいう。以下同じ。)の内部又は相互間における審議,検討協議又は調査研究に関する情報であって,公にすることにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって,公にすることにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査,検査,取締り又は試験に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国又は地方公共団体が経営する企業,独立行政法人等,地方独立行政法人及び公社に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(公文書の一部開示)

第8条 実施機関は,開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において,非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ,かつ,区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは,当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

2 開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において,当該情報のうち,特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,公にしても,個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。

(公文書の存否に関する情報)

第9条 実施機関は,当該開示請求に係る公文書の存否について回答することにより,第7条の規定により保護される利益が非開示情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは,その存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第10条 実施機関は,開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は,開示しない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。この場合において,非開示決定の日の翌日から起算して1年以内に当該公文書の全部又は一部についての公開が可能となることが明らかであるときは,その旨を当該通知書に併せて付記するものとする。

(開示決定等の期限)

第11条 前条各項の規定による決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求書が提出された日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。

2 実施機関は,やむを得ない理由により,前項に規定する期限内に開示決定をすることができないときは,開示決定等の期限を開示請求書が提出された日の翌日から起算して45日を限度として,その期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため,延長後の期間内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前2項の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定をし,残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限

(第三者保護に関する手続)

第12条 実施機関は,開示請求に係る公文書に本市又は開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は,開示決定等をするに際し,次項の規定に該当するときを除き,当該第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は,第7条第2号エ又は第3号ただし書の規定により,第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合は,あらかじめ,当該第三者に対し,意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,やむを得ない理由があるときは,この限りでない。

3 前2項に規定する手続を経て,当該公文書を開示するときは,実施機関は,開示の決定と開示を実施する期日との間に当該第三者が不服申立手続を講ずるに足りる相当の期間を確保するとともに,開示の決定後,速やかに,当該第三者に対し,所定の事項を通知するものとする。

(公文書の開示方法)

第13条 公文書の開示は,文書,図画又は写真については閲覧又は写しの交付により,フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により,電磁的記録については,視聴,閲覧,写しの交付等でその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則その他の規程で定める方法により行う。

2 前項の視聴又は閲覧の方法による開示にあっては,実施機関は,当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは,当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

(他の制度等との調整)

第14条 この条例の規定は,法令又は他の条例の規定により,公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本,抄本等の交付を受けることができる場合については,適用しない。

(費用の負担)

第15条 公文書の開示に係る手数料は,無料とする。

2 公文書の開示を受けるものは,当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第3章 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第16条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条,第17条,第24条,第2章第3節及び第4節並びに第50条第2項の規定は,適用しない。

2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第2章の規定の適用については,同法第11条第2項中「第9条第1項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「第4条の規定により審査請求がされた行政庁(以下「審査庁」という。)」と,同法第13条第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査庁」と,同法第25条第7項中「あったとき,又は審理員から第40条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と,同法第44条中「行政不服審査会等」とあるのは「宇土市情報公開・個人情報保護等審査会」と,「受けたとき(前条第1項の規定による諮問を要しない場合(同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき,同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と,同法第50条第1項第4号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「宇土市情報公開・個人情報保護等審査会」とする。

(審査会への諮問)

第17条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,宇土市情報公開・個人情報保護等審査会条例(平成15年条例第2号)に規定する宇土市情報公開・個人情報保護等審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定により諮問をした実施機関は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対の意思表示をした第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条 第12条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 情報公開の総合的な推進

第19条 市は,市民福祉の向上に必要な情報を市民に迅速かつ正確に提供するため,情報公開に関する施策の総合的な推進に努めるものとする。

(情報公表施策)

第20条 実施機関は,次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表しなければならない。ただし,当該情報の公表について法令等で別段の定めがあるとき,又は当該情報が第7条各号に規定する非開示情報に該当するときはこの限りでない。

(1) 市の基本構想,総合計画その他各行政分野における政策の基本的な方針又は計画

(2) 前号に規定する計画等の中間段階における案

(3) 市の財政状況等

(4) 実施機関が定める主要な事務又は事業の実施状況等

(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が定める市政に関する情報

2 実施機関は,同一の公文書につき複数回開示請求を受けてその都度開示をした場合等で,市民の利便及び行政運営の効率化に資すると認められるときは,当該公文書を公表するよう努めるものとする。

3 前2項の規定による公表の方法は,実施機関が定める。

(情報提供施策の充実)

第21条 実施機関は,その有する広報手段の充実に努めるとともに,保有する情報を市民が利用しやすいものに加工した上で情報提供を行うよう努めるものとする。

(会議の公開)

第22条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により設置する附属機関その他これに類するもの(以下「附属機関等」という。)の会議は,次に掲げる場合を除き,公開するものとする。

(1) 法令等に特別の定めがある場合

(2) 非開示情報に該当すると認められる事項を審議する場合

(3) 会議を公開することにより,公正かつ円滑な議事運営が阻害されると認められる場合で,附属機関等の決定により,その会議の全部又は一部を公開しないこととした場合

(出資法人等が講ずべき措置等)

第23条 法人その他の団体で市が出資その他財政支出等を行うもの(公社を除く。)のうち,市長が別に定めるもの(以下「出資法人等」という。)は,この条例の趣旨にのっとり,情報の提供その他情報公開をするため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は,出資法人等に対し,前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

第5章 雑則

(公文書の検索資料)

第24条 実施機関は,公文書の検索に必要な資料を作成し,一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第25条 市長は,毎年1回各実施機関におけるこの条例の運用状況をとりまとめ,公表しなければならない。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は,平成10年4月1日以後に実施機関が作成し,又は取得した公文書について適用する。

附 則(平成11年条例第18号)

この条例は,平成12年4月1日から施行し,改正後の第2条第1号の規定中議会に関する部分は,この条例の施行日以後に作成し,又は取得した公文書について適用する。

附 則(平成12年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市情報公開条例の規定は,この条例の施行日以後の請求に係る手数料について適用し,同日前の請求に係る手数料については従前の例による。

附 則(平成13年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市情報公開条例の規定は,この条例の施行日以後の請求に係る公文書について適用し,同日前の請求に係る公文書については,なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第3号)

この条例は,平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に請求がなされた公文書の開示に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市情報公開条例第2条第1号の規定中宇土市土地開発公社に関する部分は,この条例の施行日以後に作成し,又は取得した公文書について適用する。

附 則(平成25年条例第42号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。ただし,第2条,第7条,第18条,第20条,第21条及び第22条の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,行政不服審査法附則第1条の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 実施機関の公文書の開示決定等若しくは開示請求に係る不作為又は保有個人情報の開示請求若しくは訂正及び利用停止等請求並びに宇土市個人情報保護条例第26条の2に規定する利用停止の請求に対する決定又は不作為についての不服申立てであって,この条例の施行前にされた実施機関の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

宇土市情報公開条例

平成11年4月1日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6類 情報管理/第2章 情報公開
沿革情報
平成11年4月1日 条例第1号
平成11年9月10日 条例第18号
平成12年3月30日 条例第12号
平成13年3月23日 条例第3号
平成13年6月25日 条例第19号
平成15年3月27日 条例第3号
平成17年3月22日 条例第4号
平成20年3月21日 条例第3号
平成22年9月13日 条例第18号
平成25年12月20日 条例第42号
平成27年7月6日 条例第21号
平成27年12月17日 条例第32号