○宇土市情報公開条例施行規則

平成11年9月20日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市情報公開条例(平成11年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条 条例第6条に規定する開示請求書は公文書開示請求書(様式第1号)とし,同条に規定する規則で定める事項は次に掲げるものとする。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては,その名称,代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2) 開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項

(3) 開示の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか,公文書の開示に必要な事項

(開示決定等通知書)

第3条 条例第10条第1項の規定による通知は,次の各号に掲げる決定の区分に従い,それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 公文書の全部を開示する旨の決定をした場合 公文書開示決定通知書(様式第2号)

(2) 公文書の一部を非開示とする旨の決定をした場合 公文書一部開示決定通知書(様式第3号)

2 条例第10条第2項の規定による通知は,公文書非開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(開示決定等期限の延長通知書)

第4条 条例第11条第2項の規定による通知は,公文書開示決定等期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

2 条例第11条第3項の規定による通知は,公文書開示決定等期間特例通知書(様式第6号)により行うものとする。

(第三者に対する通知等)

第5条 条例第12条第1項及び第2項の規定により第三者から意見の聴取を行う場合は,公文書開示請求に係る意見提出依頼書(様式第7号の1)を当該第三者に対し通知し,併せて公文書開示請求に係る意見書(様式第7号の2)を同封し,回答を求めるものとする。

2 条例第12条第3項の規定による第三者への通知は,第三者情報開示決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(公文書の開示等)

第6条 公文書開示決定の通知を受けたものは,実施機関が指定する期日及び場所において,当該決定に係る公文書の開示を受けなければならない。

2 前項の場合において,公文書の開示を受けるものは,当該公文書を丁寧に扱うこととし,これらを改ざんし,汚損し,又は破損してはならない。

3 実施機関は,条例第4条又は前項の規定に違反し,又は違反するおそれのあるものに対し,公文書の開示を中止し,又は禁止することができる。

(電磁的記録の開示方法)

第7条 条例第13条第1項の規定による電磁的記録の開示の方法は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ及びビデオテープ 再生装置により再生したものの視聴又は録音テープ若しくはビデオテープに複写したものの交付

(2) フィルム(マイクロフィルムを除く。) 映写機等により再生したものの視聴

(3) 前2号に掲げるもの以外のもの 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧若しくは交付,ディスプレイ装置に出力したものの視聴又は磁気ディスク若しくは光ディスク等(実施機関が対応できるものに限る。)に複写したものの交付

(公文書の写しの交付部数)

第8条 公文書の写しの交付部数は,1件の公文書につき1部とする。

(写しの作成等に要する費用)

第9条 条例第15条第2項に規定する写しの作成及び送付に要する費用の額は,別表に定めるとおりとする。

2 前項の費用は,公文書の写しの交付を受ける時までに納付しなければならない。ただし,実施機関がやむを得ないと認めるときは,この限りでない。

(審査請求の手続等)

第10条 条例第16条に規定する審査請求は,情報公開審査請求書(様式第9号)により行うものとする。

2 実施機関又は市長は,条例第16条の規定による審査請求に対する決定又は裁決をしたときは,遅滞なく当該審査請求をしたものに対し通知しなければならない。

(出資法人等)

第11条 条例第23条第1項に規定する出資法人等は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であって市長が指定したものとする。

(公文書の検索資料)

第12条 実施機関は,条例第24条に規定する公文書の検索資料を毎年作成し,情報公開窓口に備え付けるものとする。

(実施状況の公表)

第13条 条例第25条に規定する運用状況の公表は,広報うとに掲載し,次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 公文書開示の請求件数

(2) 公文書開示の決定件数

(3) 公文書非開示の決定件数

(4) 審査請求の件数

(5) 審査請求の処理状況

(6) 前各号に掲げるもののほか,運用状況に関すること。

附 則

この規則は,平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第12号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第7号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第24号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の別表の規定は,平成25年4月1日以後の開示請求に係る写しの作成及び送付について適用する。

附 則(平成26年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行のために必要な準備行為は,この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年7月1日から施行する。

別表(第9条関係)

区分

金額

公文書の種類

写しの作成の方法

文書,図画及び写真

乾式複写機による写しの作成

単色刷り

1枚につき10円

多色刷り

1枚につき50円

業務委託による写しの作成

当該業務委託の契約で定める額

マイクロフィルム

印刷物として出力(単色刷り)

1枚につき10円

電磁的記録

印刷物として出力(単色刷り)

1枚につき10円

録音テープへの複写

実費相当額

ビデオテープへの複写

フレキシブルディスクカートリッジへの複写

光ディスクへの複写

写しの送付

郵送料相当額

備考

1 用紙の両面に印刷された文書,図画等については,片面を1枚として算定する。

2 公文書の写しの作成に用いる用紙の規格は,原則として日本産業規格A列3番までとするが,これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は,日本産業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

3 電磁的記録の写しの交付がこの表に定める方法以外のものによる場合には,その実費相当額とする。

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宇土市情報公開条例施行規則

平成11年9月20日 規則第11号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第6類 情報管理/第2章 情報公開
沿革情報
平成11年9月20日 規則第11号
平成13年3月30日 規則第12号
平成15年6月6日 規則第18号
平成17年3月24日 規則第7号
平成17年3月31日 規則第24号
平成20年3月21日 規則第5号
平成22年12月27日 規則第21号
平成25年3月29日 規則第11号
平成26年3月11日 規則第1号
平成28年3月31日 規則第26号
平成31年3月13日 規則第5号