○宇土市印鑑条例

昭和51年3月24日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は,印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者は,1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず,15歳未満の者及び意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。)については,印鑑の登録を受けることができない。

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は,登録を受けようとする印鑑を自ら持参し,印鑑登録申請書により市長に登録の申請をしなければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは,委任の旨を証する書面を添えて,代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 市長は,印鑑登録の申請があったときは,当該登録申請者が本人であること及び当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は,登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し,その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行わなければならない。ただし,登録申請者が自ら申請した場合の確認は,規則に定める方法のいずれかによって代えることができる。

3 前項の規定による照会に対し,規則に定める期間内に回答書及び市長が適当と認める書類の提出がないとき,又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは,当該申請の受理を取り消すことができる。

(登録印鑑の規制)

第5条 市長は,登録申請された印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該印鑑の登録申請を受理してはならない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名,氏,名,旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名,旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業,資格その他氏名,旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか,登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

2 前項第1号及び第2号の規定にかかわらず,外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する住民票にあっては,記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には,当該印鑑を登録することができる。

(印鑑の登録)

第6条 市長は,第4条の規定による確認を終了したときは,直ちに当該登録申請者に係る印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)を作成し,規則に定める事項を登録しなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は,印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対して,登録番号を記載した印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付しなければならない。

2 登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合は,第3条第2項の規定を準用する。

(登録証の再交付)

第8条 登録者又はその代理人は,登録証が著しく汚染し,又は毀損したときは,印鑑登録証再交付申請書により,登録証及び申請人の印鑑を添えて,市長に引替えのための再交付を申請することができる。

2 市長は,前項の申請があったときは,登録証及び印鑑票と照合し当該申請が適正であることを確認した上,当該申請をした者に登録証を再交付しなければならない。

(登録証の亡失)

第9条 登録者は,登録証を亡失したときは,直ちに印鑑登録証亡失届に登録された印鑑を添えて,市長に届け出なければならない。

2 第3条第2項の規定は,前項の届出に準用する。

(登録事項の修正)

第10条 市長は,印鑑票に登録されている事項に変更があることを知ったときは,職権で当該事項を修正するものとする。

(登録廃止の届出)

第11条 登録者は,当該印鑑の登録の廃止をする場合及び登録された印鑑を亡失し,又は改印した場合には,印鑑登録廃止届に登録証を添えて,市長に届け出なければならない。

2 第3条第2項の規定は前項の届出に準用する。

3 登録者は,第1項の規定にかかわらず,規則の定めるところにより,電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において,当該申請を行った者は,登録証を亡失した場合を除き,速やかに登録証を返納しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第12条 市長は,登録者について次の各号のいずれかに該当するときは,当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 第9条及び前条による届出があったとき。

(2) 登録者が死亡し,又は転出等により住民票を消除したとき。

(3) 氏名,氏(氏に変更があった者にあっては,住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては,通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)の変更により,登録を受けている印鑑が第5条第1項第1号に該当することとなったとき。

(4) 外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本国籍を取得した場合を除く。)

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が抹消すべき理由が生じたことを知ったとき。

2 市長は,前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は,その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

(印鑑登録証明)

第13条 印鑑登録証明書は,登録者に係る印鑑票に登録されている印影の写しであることを市長が証明するものとし,印影のほか規則に定める事項を記載するものとする。

2 前項の印鑑登録証明書は,電子計算機又は複写機により作成された印影の写しによるものとする。ただし,やむを得ない理由がある場合は,印鑑票の転記によることができる。この場合においては,登録された印鑑を提出しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条 登録者又はその代理人は,登録証を持参し,印鑑登録証明交付申請書により,市長に印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2 市長は,前項の申請があったときは,登録証及び印鑑票と照合し,当該申請が適正であることを確認したうえ,当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3 登録者は,第1項の規定にかかわらず,規則の定めるところにより,電子情報処理組織を使用して申請することができる。

4 市長は,前項の規定により印鑑登録証明書の交付を申請した者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には,規則の定めるところにより,郵送により行うことができる。

5 印鑑登録者であって,電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項の規定により利用者証明用電子証明書の提供を受けているものは,第1項の規定にかかわらず,多機能端末機(市の電子計算機と電子通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で,証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを利用して,印鑑登録証明書の交付を申請し,その交付を受けることができる。

(印鑑票の再製)

第15条 市長は,印鑑票が汚染,毀損その他の理由により再製の必要があるときは,印鑑票を再製しなければならない。この場合においては,登録者に対し登録された印鑑の提出を求めることができる。

(印鑑登録証明書交付申請の不受理)

第16条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,印鑑登録証明書を交付することができない。

(1) 登録証の提示をしないとき。

(2) 提示された登録証が著しく汚染又は毀損のため識別が困難であるとき。

(3) 他の文書に押印したものの証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が不適当と認めたとき。

(閲覧の禁止)

第17条 市長は,印鑑票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第18条 市長は,印鑑の登録又は証明の事務に関し,関係人に対して質問し,又は文書,印鑑等の提示を求めるとともに,必要な事項についての調査をすることができる。

(手数料の納付)

第19条 印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付を受ける者は,宇土市手数料条例(平成11年条例第23号)に定める手数料を納付しなければならない。

(宇土市行政手続条例の適用除外)

第20条 この条例の規定による処分については,宇土市行政手続条例(平成8年条例第1号)第2章及び第3章の規定は,適用しない。

(委任)

第21条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和51年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際現に宇土市印鑑条例(昭和47年条例第3号。以下「旧条例」という。)の規定により登録されている印鑑については,登録証に関する規定を除き,この条例の施行の日から昭和52年3月31日までの間は,この条例の規定により登録されたものとみなす。

3 前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については,最初の申請に限り,旧条例による印鑑登録証明書をもってかえることができる。

4 第2項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもって,この条例による登録申請があったときは,第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

附 則(昭和52年条例第17号)

この条例は,昭和52年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第26号)

この条例は,昭和64年2月1日より施行する。

附 則(平成8年条例第17号)

この条例は,宇土市行政手続条例(平成8年条例第1号)の施行の日から施行する。

附 則(平成12年条例第17号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法に基づき当該市町村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2 市長は,住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって,施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとし,施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は,施行日において,職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成28年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年3月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の第14条第5項の規定による多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の実施に関し必要な行為は,施行日前においても行うことができる。

附 則(令和元年条例第7号)

この条例は,令和元年11月5日から施行する。

附 則(令和2年条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

宇土市印鑑条例

昭和51年3月24日 条例第10号

(令和2年3月18日施行)

体系情報
第5類 務/第3章 住民登録,印鑑
沿革情報
昭和51年3月24日 条例第10号
昭和52年6月24日 条例第17号
昭和63年12月19日 条例第26号
平成8年6月26日 条例第17号
平成12年3月30日 条例第17号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成16年6月29日 条例第11号
平成17年7月4日 条例第18号
平成24年3月19日 条例第1号
平成28年12月16日 条例第44号
令和元年9月24日 条例第7号
令和2年3月18日 条例第5号