○宇土市民放テレビ放送共同受信施設の設置事業分担金徴収条例

平成7年9月28日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は,宇土市が行う民放テレビ放送共同受信施設の設置事業(以下「テレビ放送共同受信施設設置事業」という。)に要する費用に充てるため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,「テレビ放送共同受信施設設置事業」とは,基幹放送事業者が行うテレビジョン放送の難視聴の解消を図るための有線テレビジョン放送施設に係る施設及び設備の設置の事業であって,難視聴地域において宇土市が行うものをいう。

(分担金の徴収範囲)

第3条 分担金は,テレビ放送共同受信施設設置事業の実施により当該地域の利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第4条 分担金の額は,次の規定により算定した額の合算額とする。

(1) 世帯割分担金は,各受益者1戸当たり30,000円とする。

(2) 事業割分担金は,補助基本額(補助対象事業費から,世帯割分担金の合計額を差し引いた額)の3分の1の額と総事業費から補助対象事業費を差し引いた額の合算額を,各受益者で均等割した額とする。

(分担金の納期及び徴収方法)

第5条 前条の分担金は,テレビ放送共同受信施設設置事業着工前までに徴収する。

2 前項の分担金は,納入通知書によってこれを徴収する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

宇土市民放テレビ放送共同受信施設の設置事業分担金徴収条例

平成7年9月28日 条例第22号

(平成23年9月22日施行)

体系情報
第5類 務/第5章 情報通信
沿革情報
平成7年9月28日 条例第22号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成23年9月22日 条例第24号