○宇土市職員研修規程

昭和44年8月1日

規程第7号

(目的)

第1条 この規程は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき,職員の研修を行なうことに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(研修内容)

第2条 研修は職員が現在ついている職又は将来つくことが予想される職に関し,勤務能率の向上に密接な関係のある知識及び技能の修得を内容とする。

2 前項の研修の種類,対象職員及び目的は別表のとおりとする。

(委託派遣)

第3条 市長は必要と認めるときは課題を与えて国又は他の地方公共団体若しくはその他の研修機関(以下「団体等」という。)に委託して職員の研修を行い又は国等が実施する研修に職員を派遣することができる。

(職場研修)

第4条 各部課かい長は,当該部課かいの業務に関し,常に適切な所属職員の研修を実施するよう努めなければならない。

2 総務部長は前項の研修が円滑に運営されるよう援助及び指導等の適切な措置を講じなければならない。

(研修の停止及び免除)

第5条 研修を命ぜられた職員が次の各号の一に該当するときは当該職員に対し研修を停止し又は免除することができる。

(1) 研修に精励せず又は規律を乱す等研修を受ける者としてふさわしくない行為があった場合

(2) 心身の故障のため研修に堪えない場合

(3) その他研修を継続することが不適当と認められる場合

(届出の義務)

第6条 研修を命ぜられた職員が前条第2号又は第3号に該当するに至ったときは遅滞なくその旨を総務部長に届出なければならない。

(研修効果の測定)

第7条 必要と認めるときは,研修の効果を測定するため試験又は調査を行う。

(記録)

第8条 適当と認める研修の修了者には修了証書を授与し且その旨を人事記録に記載する。

(講師)

第9条 研修の講師は学識経験者専門的知識経験者又は職員の中から市長が委嘱し,又は命ずる。

(研修の経費)

第10条 研修のため必要と認められる教材その他の費用については,その一部若しくは全部を支弁する。

(委任)

第11条 この規程の施行に関し必要な事項は市長が定める。

附 則

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は,昭和53年5月1日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第5号)

この訓令は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第6号)

1 この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

2 宇土市収入役事務専決規程(昭和52年訓令第4号)は廃止する。

別表

種類

対象職員

目的

初級職員研修

新規採用及び初級職員

職員として基礎知識を習得させる

女子職員研修

女子職員

実務に関連する一般的知識技能に付与して応用能力を養成する

中級職員研修

中級職員

監督者研修

部長,技監,課長,課長補佐,係長の職務にあるもの

監督者として必要な知識を習得させる

その他の研修

その都度定める

特定の技術的実務又は専門的知識を習得させるため(その都度定める)

宇土市職員研修規程

昭和44年8月1日 規程第7号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第7類 事/第4章 研修,福利厚生
沿革情報
昭和44年8月1日 規程第7号
昭和53年5月1日 訓令第4号
昭和58年3月30日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第6号