○宇土市職員安全衛生管理規程

昭和63年3月29日

訓令第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制(第5条―第16条)

第3章 職員の就業に当たっての措置(第17条)

第4章 健康診断(第18条―第26条)

第5章 雑則(第27条・第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき,職員の安全及び健康を確保するとともに,快適な職場環境の形成を促進するため,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)及び常時勤務に服することを要する特別職の職員をいう。

(2) 所属長 部長,課長,事務局長及び出先機関の長並びにこれらに準じる者をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は,快適な職場環境の実現を通じて,職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は,所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が,法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に,誠実に従わなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(安全衛生管理責任者)

第5条 市に安全衛生管理責任者を置き,総務部長の職にある者をもって充てる。

2 安全衛生管理責任者は,衛生管理者及び安全衛生推進者又は衛生推進者を指揮し,法第10条第1項に定める業務を総括管理する。

3 安全衛生管理責任者に事故があるとき又は欠けたときは,総務部総務課長がその職務を代理する。

(衛生管理者)

第6条 市長は,法第12条第1項の規定に基づき,衛生管理者を選任する。

2 衛生管理者は,法第10条第1項に定める業務のうち衛生に係る業務を行う。

(安全衛生推進者等)

第6条の2 市長は,法第12条の2の規定に基づき,安全衛生推進者等を選任する。

2 安全衛生推進者等は,法第10条第1項の業務(衛生推進者にあっては,衛生に係る業務に限る。)を行う。

(産業医)

第7条 市長は,法第13条の規定に基づき,医師の中から産業医を選任する。

2 産業医は,労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第14条第1項に定める業務を行う。

(産業医の任期)

第7条の2 産業医の任期は,1年とし,再任を妨げないものとする。

2 産業医が次の各号のいずれかに該当する場合は,任期中においても,その選任を解くことができる。

(1) 退職を申し出た場合

(2) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める場合

(産業医の守秘義務)

第7条の3 産業医は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた,同様とする。

(作業主任者)

第8条 任命権者は,法第14条の規定に基づき,労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条に規定する作業について,省令別表第1の左欄に掲げる区分に従い,同表の中欄に掲げる資格を有する職員の中から,作業主任者を選任する。

2 作業主任者は,当該作業に従事する職員の指揮その他厚生労働省令で定める業務を行う。

(安全衛生担当者)

第9条 市長は,安全衛生担当者を選任する。

2 安全衛生担当者は,職員の安全及び健康を確保し,快適な職場環境の形成のために必要な業務を行う。

(衛生委員会の設置)

第10条 市に,法第18条の規定に基づき,衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条 委員会は,委員15人をもって組織する。

2 委員は,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 安全衛生管理責任者

(2) 衛生管理者

(3) 安全衛生推進者等

(4) 産業医

(5) 安全又は衛生に関し経験を有する職員の中から市長が指名した者

3 市長は,委員(安全衛生管理責任者である委員を除く。)の半数は,宇土市職員組合の推薦した者の中から指名するものとする。

4 委員の任期は,1年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 委員は,再任することができる。

(委員会の業務)

第12条 委員会は,法第18条第1項に定める事項について,調査審議し,市長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第13条 委員会に委員長を置き,安全衛生管理責任者をもって充てる。

2 委員長は,会務を総理する。

(委員会の会議)

第14条 委員会の会議は,年間を通じて計画的に開催するものとする。

2 委員会は,委員長が招集し,その議長となる。

3 委員会は,委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

(委員会の庶務)

第15条 委員会の庶務は,総務部総務課において処理する。

(委員会の運営)

第16条 第10条から前条までに定めるもののほか,委員会の運営について必要な事項は,委員会が定める。

第3章 職員の就業に当たっての措置

(安全教育)

第17条 任命権者は,職員を採用したときは,当該職員に対し,省令第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

2 前項の規定は,職員の作業内容を変更したときについて準用する。

3 任命権者は,危険又は有害な業務で,省令第36条に定めるものに職員をつかせるときは,当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

第4章 健康診断

(健康診断の種類)

第18条 職員の健康を確保するため,次に掲げる健康診断を実施する。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 結核健康診断

(4) 給食従業員の健康診断

(5) 臨時健康診断

(健康診断の実施)

第19条 健康診断の受診対象者,検査項目及び検査回数は,別表に定めるとおりとし,その実施に関して必要な事項は,安全衛生管理責任者又はその指定した者が,別に定める。

(受診義務)

第20条 職員は,指定された期日及び場所において,健康診断を受けなければならない。ただし,他の医師による健康診断を受け,その結果を証明する書面を所属長を経由し,安全衛生管理責任者に提出したときは,この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第21条 安全衛生管理責任者は,第18条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき,個人票(様式第1号)を作成し,これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第22条 安全衛生管理責任者は,第18条に定める健康診断を行ったときは,任命権者に報告するとともに,所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第23条 任命権者は,前条に規定する報告があった場合において,職員の健康の確保のため必要があると認めるときは,産業医又は他の医師の意見を聞き,その意見に基づいて,次に掲げる指示区分に従い,その者に必要な指示を行うとともに,所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において,要療養の指示をする者については,その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)についても併せて指示するものとする。

区分

指示区分

勤務面

要療養

勤務を休む必要のあるもの

要軽業

勤務に制限を加える必要のあるもの

要注意

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

医療面

要治療

医師による直接の医療行為(化学療法,外科手術等)を必要とするもの

要観察

医師による直接の医療行為は必要としないが,定期的に医師の観察指導を受ける必要のあるもの

(療養の義務)

第24条 前条の規定による指示を受けた者は,その指示及び産業医並びに主治医の療養指導に従い,療養に専念する等,健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第25条 療養中の者(休暇中の者を除く。)が,勤務に復しようとするときは,出勤承認申請書(様式第2号)に任命権者の指定する医師2名の診断書を添えて所属長に提出し,任命権者の承認を受けなければならない。

(復職者等状況報告書)

第26条 所属長は,復職した者又は出勤を承認された者で,一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては,復職者等状況報告書(様式第3号)を,任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

第5章 雑則

(秘密の保持)

第27条 健康診断の事務に従事する者は,その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(雑則)

第28条 この規程に定めるもののほか,職員の安全衛生管理について必要な事項は,市長が定める。

附 則

(施行期日)

この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成3年訓令第2号)

この訓令は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第5号)

この訓令は,公布の日から施行し,平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

(宇土市国際交流推進プロジェクトチーム設置要綱の廃止)

2 宇土市国際交流推進プロジェクトチーム設置要綱(平成3年訓令第6号)は,廃止する。

(宇土市合併庁内連絡会議設置要綱の廃止)

3 宇土市合併庁内連絡会議設置要綱(平成14年訓令第1号)は,廃止する。

附 則(平成22年訓令第12号)

この訓令は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

別表

法定健康診断

種別

受診対象者

検査項目

検査回数

備考

採用時健康診断

新規採用者

1 既住歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長,体重,視力及び聴力の検査

4 胸部エックス線検査

5 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査

6 その他の法定検査

採用時1回

 

定期健康診断

全職員

1 既住歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長,体重,視力及び聴力の検査

4 胸部エックス線検査及びかくたん検査

5 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査

6 その他の法定検査

1年につき1回

特別業務従事者健康診断は左記の4の頂目を除き6カ月以内に1回行う。

結核健康診断

採用時健康診断

定期 〃

特別業務従事者

健康診断の結果,発病のおそれがあると診断された職員

1 エックス線直接撮影による検査及びかくたん検査

2 聴診,打診その他必要な検査

6ヵ月につき1回

定期健康診断の検査項目と重複する検査項目については,結核健康診断の1回分を省略することができる。

給食従業員の健康診断

給食従業員

検便

採用時又は配置替え

 

臨時健康診断

全職員

発生し,又は発生するおそれがある伝染病等で,安全衛生管理責任者が必要と認めた項目

随時

 

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宇土市職員安全衛生管理規程

昭和63年3月29日 訓令第2号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7類 事/第4章 研修,福利厚生
沿革情報
昭和63年3月29日 訓令第2号
平成3年3月26日 訓令第2号
平成13年3月30日 訓令第5号
平成15年3月31日 訓令第1号
平成21年3月30日 訓令第2号
平成22年12月27日 訓令第12号
平成23年3月31日 訓令第2号
平成25年3月29日 訓令第2号