○職員団体の登録等に関する規則

昭和41年9月10日

公平委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年条例第38号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき,職員団体の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条 条例第2条第1項の規定により,職員団体が公平委員会に登録を申請する場合には,職員団体登録申請書(様式第1号)により行なわなければならない。

2 条例第2条第2項の規定により添付しなければならない書類は次に掲げるものとする。ただし,第3号の書類は,連合体である職員団体が代議員を選挙した場合に限る。

(1) 重要な行為の決定に関する書類(様式第2号)

(2) 組織に関する証明書(様式第3号)

(3) 代議員選挙証明書(様式第4号)

(書面による通知等)

第3条 条例第3条の規定に基づく登録をした旨又はしない旨の通知は,書面でしなければならない。この場合において,登録をしない旨の通知には,その理由を付さなければならない。

(規約等の変更又は解散の届出)

第4条 条例第4条第1項の規定により,登録を受けた職員団体の規約若しくは第2条第1項に規定する登録申請書の記載事項の変更又は解散の届出をする場合は,規約変更届出書(様式第5号)若しくは登録申請書記載事項変更届出書(様式第6号)又は職員団体解散届出書(様式第7号)により行なわなければならない。

2 条例第4条第3項の規定により添付しなければならない書類は,第2条第2項第1号及び第3号に掲げる書類とする。

(効力の停止の通知)

第5条 条例第5条の規定に基づく職員団体の登録の効力停止の通知には,その理由と停止の期間を示さなければならない。

(法人となる旨の申出)

第6条 登録を受けた職員団体が職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となる旨を公平委員会に申し出る場合には,法人となる旨の申出書(様式第8号)により行わなければならない。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年公平委規則第1号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年公平委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第3条の規定は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年公平委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年公平委規則第3号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

職員団体の登録等に関する規則

昭和41年9月10日 公平委員会規則第2号

(平成23年1月1日施行)

体系情報
第3類 行政委員会,委員/第3章 公平委員会
沿革情報
昭和41年9月10日 公平委員会規則第2号
平成13年3月30日 公平委員会規則第1号
平成16年10月7日 公平委員会規則第2号
平成21年1月9日 公平委員会規則第1号
平成22年12月28日 公平委員会規則第3号