○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年9月9日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき,職員が給与を受けながら,職員団体のためその業務を行い,又は活動ができる場合を定めるものとする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は,次に掲げる場合又は期間に限り,給与を受けながら,職員団体のためその業務を行い,又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき,適法な交渉を行う場合

(2) 時間外勤務代休時間,休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(3) 年次有給休暇及び休職の期間

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年9月9日 条例第39号

(平成22年6月30日施行)

体系情報
第3類 行政委員会,委員/第3章 公平委員会
沿革情報
昭和41年9月9日 条例第39号
平成7年3月28日 条例第5号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年9月25日 条例第26号
平成22年6月30日 条例第10号