○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

昭和42年12月26日

条例第45号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,本市の議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷,疾病,障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関する制度について定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは,議会の議員,監査委員,委員会,審査会,審議会等の委員,学校及び幼稚園(以下「学校」という。)医,学校歯科医,学校薬剤師,調査員,嘱託員その他の非常勤の職員で次の各号に掲げる者以外の者をいう。

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者

(2) 地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する者

(3) 熊本県市町村総合事務組合が定める市町村消防団員等公務災害補償条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第5号)の適用を受ける者

2 この条例において「通勤」とは,職員が勤務のため次に掲げる移動を合理的な経路及び方法により行うことをいい,公務の性質を有するものを除くものとする。

(1) 住居と勤務場所との間の往復

(2) 1の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の総務省令で定める就業の場所から勤務場所への移動(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定に違反して営利を目的とする私企業を営むことを目的とする団体の役員の地位を兼ねている場合その他の総務省令で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。)

(3) 第1号に掲げる往復に先行し,又は後続する住居間の移動(総務省令で定める要件に該当するものに限る。)

3 職員が前項各号の経路を逸脱し,又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては,当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は,同項の通勤としない。ただし,当該逸脱又は中断が,日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は,当該逸脱又は中断の間を除き,この限りでない。

(実施機関)

第3条 次の各号に掲げる者の区分に応じ,当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は,この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。

(1) 議会の議員 議長

(2) 執行機関である委員会の委員及び監査委員 市長

(3) 学校医,学校歯科医及び学校薬剤師 教育委員会

(4) その他の職員 任命権者

2 実施機関は職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には,その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し,公務又は通勤により生じたものであると認定したときは,速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3 実施機関は,前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは,宇土市公務災害補償等認定委員会の意見を聴かなければならない。

(認定委員会)

第4条 実施機関の諮問に応じ,災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定に関する事項について調査審議させるため,宇土市公務災害認定委員会(以下「認定委員会」という。)を置く。

2 認定委員会は,委員5人以内をもって組織する。

3 委員は,学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

4 委員の任期は,3年とする。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 委員は,再任されることができる。

6 前5項に定めるもののほか,認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

第2章 補償及び福祉事業

(補償の種類)

第5条 補償の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 療養補償

(2) 休業補償

(3) 傷病補償年金

(4) 障害補償

 障害補償年金

 障害補償一時金

(5) 介護補償

(6) 遺族補償

 遺族補償年金

 遺族補償一時金

(7) 葬祭補償

(補償基礎額)

第6条 補償は,療養補償,介護補償及び葬祭補償を除き,補償基礎額を基礎として行う。

2 前項の補償基礎額は,負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去3月間(その期間内に職員となった者については,その職員となった日までの間)にその職員に対して支払われた報酬その他の収入(以下「報酬等」という。)の総額を,その期間の総日数で除して得た額とする。

3 前項の規定により補償基礎額を計算することができない場合及び同項の規定によって計算した補償基礎額が公平を欠くと認められる場合における補償基礎額の計算については,市長が定める。

4 傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について前2項の規定による補償基礎額が,年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の4月1日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあっては,当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢)に応じて市長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは,それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。

5 前項の市長が定める額は,地方公務員災害補償法(以下「法」という。)第2条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

6 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日以後の日である場合において,休業補償について第2項及び第3項の規定による補償基礎額が,休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日における年齢に応じて市長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは,それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。

7 前項の市長が定める額は,法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

8 前6項の規定にかかわらず,学校医,学校歯科医及び学校薬剤師については,公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)に定める額とする。

(療養補償)

第7条 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかった場合においては,療養補償として必要な療養を行い,又は必要な療養の費用を支給する。

(休業補償)

第8条 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかり療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において,報酬等を得ることができないときは,休業補償としてその収入を得ることができない期間,1日につき補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし,次に掲げる場合(規則で定める場合に限る。)には,その拘禁され,又は収容されている期間については,休業補償は行わない。

(1) 刑事施設,労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合

(2) 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

(傷病補償年金)

第9条 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかり,当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には,傷病補償年金としてその状態が継続している期間,別表第1に定める傷病等級に応じ,1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(1) 当該負傷又は疾病が治っていないこと。

(2) 当該負傷又は疾病による障害の程度が,別表第1に定める第1級,第2級又は第3級の傷病等級に該当すること。

2 傷病補償年金を受ける者には,休業補償は行わない。

3 傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため,新たに別表第1に掲げる他の傷病等級に該当するに至った場合には,新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし,その後は,従前の傷病補償年金は支給しない。

(障害補償)

第10条 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかり治ったとき,別表第2に定める第1級から第7級までの等級に該当する障害が存する場合には,障害補償年金として当該障害が存する期間,同表に定める障害の等級に応じ,1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給し,同表に定める第8級から第14級までの等級に該当する障害が存する場合には,障害補償一時金として同表に定める障害の等級に応じ,補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

2 別表第2に定める程度の障害が2以上ある場合の障害の等級は,重い障害に応ずる等級による。

3 次に掲げる場合の障害の等級は,次の各号のうち職員に最も有利なものによる。

(1) 第13級以上に該当する障害が2以上ある場合には,前項の規定による等級の1級上位の等級

(2) 第8級以上に該当する障害が2以上ある場合には,前項の規定による等級の2級上位の等級

(3) 第5級以上に該当する障害が2以上ある場合には,前項の規定による等級の3級上位の等級

4 前項第1号の場合の障害補償の金額は,それぞれの障害に応ずる等級による障害補償の金額を合算した金額を超えないものとする。ただし,同号の規定による等級が第7級以上になる場合は,この限りでない。

5 別表第2に定める各等級の障害に該当しない障害であって,同表に定める各等級の障害に相当するものは,同表に定める当該等級の障害とする。

6 障害のある者が,公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には,その者の加重後の障害の等級に応ずる障害補償の金額から次に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引いた金額をもって障害補償の額とする。

(1) 加重前の障害の等級が第7級以上である場合 加重前の障害の等級に応ずる障害補償年金の額

(2) 加重前の障害の等級が第8級以下であり,かつ,加重後の障害の等級が第7級以上である場合 加重前の障害の等級に応ずる障害補償一時金の額を25で除して得た額

(3) 加重後の障害の等級が第8級以下である場合 加重前の障害の等級に応ずる障害補償一時金の額

7 障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため,新たに別表第2の他の等級に該当するに至った場合には,新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償を行うものとし,その後は,従前の障害補償は行わない。

(休業補償等の制限)

第11条 実施機関は,故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは,疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては,その療養を開始した日から3年以内の期間に限り,その者に支給すべき休業補償,傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。

2 実施機関は,正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷,疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷,疾病若しくは障害の程度を増進させ,又はその回復を妨げた職員に対しては,その負傷,疾病若しくは障害の程度を増進させ,又はその回復を妨げた場合1回につき,休業補償を受ける者にあっては10日間(10日未満で補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を,傷病補償年金を受ける者にあっては傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

(介護補償)

第12条 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が,当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより,常時又は随時介護を要する状態にあり,かつ,常時又は随時介護を受けている場合においては,介護補償として当該介護を受けている期間,常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して市長が定める金額を支給する。ただし,次に掲げる場合には,その入院し,又は入所している期間については,介護補償は行わない。

(1) 病院又は診療所に入院している場合

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(同条第7項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)

(3) 障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として市長が定めるものに入所している場合

2 介護補償は,月を単位として支給する。

(遺族補償)

第13条 職員が公務上死亡し,又は通勤により死亡した場合においては,遺族補償としてその遺族に対して遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償年金)

第14条 遺族補償年金を受けることができる遺族は,職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが,職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹であって,職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし,妻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)以外の者にあっては,職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限る。

(1) (婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。),父母又は祖父母については,60歳以上であること。

(2) 子又は孫については18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。

(3) 兄弟姉妹については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。

(4) 前3号の要件に該当しない夫,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹については,別表第2第7級以上の等級に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障がある障害の状態にあること。

2 職員の死亡の当時胎児であった子が出生したときは,前項の規定の適用については,将来に向かって,その子は職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は,配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹の順位とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

4 遺族補償年金の額は,次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ,1年につき当該各号に定める額とする。

(1) 1人 補償基礎額に153を乗じて得た額(55歳以上の妻又は第1項第4号で定める障害の状態にある妻である場合には,補償基礎額に175を乗じて得た額)

(2) 2人 補償基礎額に201を乗じて得た額

(3) 3人 補償基礎額に223を乗じて得た額

(4) 4人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額

5 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは,遺族補償年金の額は,前項の規定にかかわらず,同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

6 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは,その増減を生じた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

7 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において,その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは,その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

(1) 55歳に達したとき(第1項第4号で定める障害の状態にあるときを除く。)

(2) 第1項第4号で定める障害の状態になり,又はその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

第15条 遺族補償年金を受ける権利は,その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは消滅する。この場合において,同順位者がなくて後順位者があるときは,次順位者に遺族補償年金を支給する。

(1) 死亡したとき。

(2) 婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。

(3) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが,事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったとき。

(4) 離縁によって,死亡した職員との親族関係が終了したとき。

(5) 子,孫又は兄弟姉妹については,18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(職員の死亡の時から引き続き前条第1項第4号の障害の状態にあるときを除く。)

(6) 前条第1項第4号の障害の状態にある夫,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹については,その事情がなくなったとき(夫,父母又は祖父母については職員の死亡の当時60歳以上であったとき,子又は孫については18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき,兄弟姉妹については18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は職員の死亡の当時60歳以上であったときを除く。)

2 遺族補償年金を受けることができる遺族が,前項各号のいずれかに該当するに至ったときは,その者は,遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

第16条 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には,当該遺族補償年金は,同順位者があるときは同順位者の,同順位者がないときは次順位者の申請によって,その所在が明らかでない間その支給を停止する。この場合において,同順位者がないときは,その間次順位者を先順位者とする。

2 前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は,いつでもその支給の停止の解除を申請することができる。

3 第14条第6項の規定は,第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され,又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において,同条第6項中「その増減を生じた月」とあるのは,「その支給が停止され,又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

(遺族補償一時金)

第17条 遺族補償一時金は,次に掲げる場合に支給する。

(1) 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

(2) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において,他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく,かつ,当該職員の死亡に関し,既に支給された遺族補償年金の額の合計額が当該権利が消滅した日において前号の場合に該当することとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金の額に満たないとき。

2 前項第2号に規定する遺族補償年金の額の合計額は,次に掲げる額を合算した額とする。

(1) 前項第2号に規定する権利が消滅した日の属する年度(次号において「権利が消滅した年度」という。)の分として支給された遺族補償年金の額

(2) 権利が消滅した年度の前年度以前の各年度の分として支給された遺族補償年金の額に権利が消滅した年度の前年度の4月1日における市の職員の給与水準を当該各年度の前年度の4月1日における市の職員の給与水準で除して得た率を基準として市長が定める率を乗じて得た額の合算額

3 遺族補償一時金を受けることができる遺族は,職員の死亡当時において,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 配偶者

(2) 職員の収入によって生計を維持していた子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

(3) 前2号に掲げる者以外の者で,主として職員の収入によって生計を維持していたもの

(4) 第2号に該当しない子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

4 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は,前項各号の順とし,同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては,当該各号に掲げる順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

5 職員が遺言又は実施機関に対する予告で,第3項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者がある場合には,その者に,同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を支給する。

6 遺族補償一時金の額は,次に掲げる者の区分に応じ,補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額(第1項第2号の場合にあっては,その額から同号に規定する合計額を控除した額)とする。

(1) 第3項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 400倍

(2) 第3項第3号に該当する者のうち,職員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の3親等内の親族又は第14条第1項第4号で定める障害の状態にある3親等内の親族 700倍

(3) 第3項第1号第2号及び第4号に該当する者 1000倍

7 第14条第5項の規定は,遺族補償一時金の額について準用する。

(遺族からの排除)

第18条 職員を故意に死亡させた者は,遺族補償を受けることができる遺族としない。

2 職員の死亡前に,当該職員の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は,遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3 職員の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に,当該職員の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は,遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4 遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は,遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。職員の死亡前に当該職員の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も,同様とする。

5 遺族補償年金を受けることができる遺族が,遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは,その者は,遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において,その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは,その権利は消滅する。

6 第15条第1項後段の規定は,前項後段の場合に準用する。

(年金たる補償の額の端数処理)

第19条 年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げるものとする。

(年金たる補償の支給期間等)

第20条 年金たる補償の支給は,支給すべき事由が生じた月の翌月から始め,支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。

2 年金たる補償は,その支給を停止すべき事由が生じたときは,その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は支給しない。

3 年金たる補償は,毎年2月,4月,6月,8月,10月及び12月の6期に,それぞれその前月分までを支払う。ただし,支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は,支払期月でない月であっても支払うものとする。

(支払の調整)

第21条 年金たる補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず,その停止すべき期間の分として年金たる補償が支払われたときは,その支払われた年金たる補償は,その後に支払うべき年金たる補償の内払とみなすことができる。年金たる補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず,その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる補償が支払われた場合における当該年金たる補償の当該減額すべきであった部分についても,同様とする。

2 同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し,傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり,かつ,当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において,その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは,その支払われた傷病補償年金は,当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3 同一の傷病に関し,休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり,かつ,当該休業補償を行わないこととなった場合において,その後も休業補償が支払われたときは,その支払われた休業補償は,当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

第22条 年金たる補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず,その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる補償の過誤払が行われた場合において,当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償で次に掲げるものがあるときは,当該補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

(1) 年金たる補償の受給権者の死亡に係る遺族補償年金,遺族補償一時金又は葬祭補償

(2) 過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金

(葬祭補償)

第23条 職員が公務上死亡し,又は通勤により死亡した場合においては,葬祭を行う者に対して,葬祭補償として通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。

(死亡の推定)

第24条 船舶が沈没し,転覆し,滅失し,若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた職員若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった職員の生死が3月間わからない場合又はこれらの職員の死亡が3月以内に明らかとなり,かつ,その死亡の時期がわからない場合には,遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については,その船舶が沈没し,転覆し,滅失し,若しくは行方不明となった日又は職員が行方不明となった日に,当該職員は死亡したものと推定する。航空機が墜落し,滅失し,若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた職員若しくは航空機に乗っていたその航空機の航行中に行方不明となった職員の生死が3月間わからない場合又はこれらの職員の死亡が3月以内に明らかとなり,かつ,その死亡の時期がわからない場合にも,同様とする。

(未支給の補償)

第25条 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において,その死亡した者に支給すべき補償でまだその者に支給しなかったものがあるときは,その者の配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹であって,その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については,当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族)にこれを支給する。

2 前項の規定による補償を受けるべき者の順位は,同項に規定する順序(遺族補償年金については,第14条第3項に規定する順序)とする。

3 第1項の規定による補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは,その全額をその1人に支給することができるものとし,この場合において,その1人にした支給は,全員に対してしたものとみなす。

(福祉事業)

第26条 実施機関は,公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員(以下この条において「被災職員」という。)及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。

(1) 外科後処置に関する事業,補装具に関する事業,リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業

(2) 被災職員の療養生活の援護,被災職員が受ける介護の援護,その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業

2 実施機関は,職員の福祉の増進を図るため,公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

第3章 審査請求

(審査請求)

第27条 実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定,療養の方法,補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は,宇土市公務災害補償等審査会に対し,審査を請求することができる。

2 前項の請求があったときは,宇土市公務災害補償等審査会は,速やかにこれを審査して裁定を行い,これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,教育委員会が行う学校医,学校歯科医及び学校薬剤師に係る公務上の災害の認定,療養の方法,補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は,宇土市公平委員会に対し,審査を請求することができる。

4 前項の請求があったときは,宇土市公平委員会は,速やかにこれを審査して裁定を行い,これを本人及び教育委員会に通知しなければならない。

(審査会)

第28条 本市に宇土市公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,委員3人をもって組織する。

3 委員は,学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は,3年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 委員は,再任されることができる。

6 前5項に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

第4章 雑則

(第三者に対する損害賠償の請求等)

第29条 実施機関は,補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合に補償を行ったときは,その価額の限度において,補償を受けた者が第三者に対して有する補償賠償の請求権を取得するものとする。

2 前項の場合において,補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは,実施機関は,その価額の限度において補償の義務を免れるものとする。

(報告,出頭等)

第30条 実施機関又は審査会は,補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは,補償を受け,若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ,文書その他の物件を提出させ,出頭を命じ,又は医師の診断,若しくは検案を受けさせることができる。

(一時差止め)

第31条 補償を受ける権利を有する者が,正当な理由がなくて,前条の規定による報告をせず,文書その他の物件を提出せず,出頭をせず,又は医師の診断を拒んだときは,実施機関は補償の支払を一時差し止めることができる。

(期間の計算)

第32条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については,民法(明治29年法律第89号)の期間の計算に関する規定を準用する。

(通勤による災害に係る費用の一部負担金)

第33条 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(規則で定める職員を除く。)は,一部負担金として,200円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。

2 実施機関は,前項の一部負担金に充てるため,同項の職員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。

3 実施機関又は職員の給与支給機関は,第1項の職員に支給すべき補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは,当該職員の給与から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して,これを当該職員に代わって納付することができる。

(委任)

第34条 この条例の実施に関し必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第35条 第30条の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,文書その他の物件を提出せず,出頭せず,又は医師の診断を拒んだ者は,200,000円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,昭和42年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行前に職員が公務上負傷し疾病にかかり又は死亡した場合(この条例の施行前の公務上の負傷又は疾病により,この条例の施行後に障害の状態となり,又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については,なお従前の例による。

(脳死した者の身体に対する療養補償)

第2条の2 この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養費を含む。以下同じ。)の給付に継続して,臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には,当分の間,当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。

(障害補償年金差額一時金)

第2条の3 当分の間,障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において,その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が,次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たない時は,実施機関は,その者の遺族に対し,補償として,その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

障害の等級

第1級

補償基礎額に1,340を乗じて得た額

第2級

補償基礎額に1,190を乗じて得た額

第3級

補償基礎額に1,050を乗じて得た額

第4級

補償基礎額に920を乗じて得た額

第5級

補償基礎額に790を乗じて得た額

第6級

補償基礎額に670を乗じて得た額

第7級

補償基礎額に560を乗じて得た額

2 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は,次に掲げる者とする。この場合において,障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は次の各号の順序とし,当該各号に掲げる者のうちにあっては,それぞれ当該各号に掲げる順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

(1) 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

(2) 前号に該当しない配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

3 前2項に定めるもののほか,障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については,法附則第5条の2の規定の例による。

(障害補償年金前払一時金)

第2条の4 当分の間,障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは,実施機関は,補償として,障害補償年金前払一時金を支給する。

2 障害補償年金前払一時金の額は,前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

3 障害補償年金前払一時金が支給される場合には,当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は,各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間,その支給を停止する。

4 前3項に定めるもののほか,障害補償年金前払一時金に関し,必要な事項については,法附則第5条の3の規定の例による。

(遺族補償年金前払一時金)

第3条 当分の間,遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは,実施機関は,補償として,遺族補償年金前払一時金を支給する。

2 遺族補償年金前払一時金の額は,補償基礎額の1,000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

3 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には,当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は,各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間,その支給を停止する。

4 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第14条又は次条の規定の適用については,第14条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5 前4項に定めるもののほか,遺族補償年金前払一時金に関し,必要な事項については,法附則第6条の規定の例による。

(遺族補償一時金の額の特例)

第4条 遺族補償一時金の額は,当分の間,第14条第4項の規定にかかわらず補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ,当該各号に定める率を乗じて得た金額(第14条第1項第2号の場合にあっては,その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

(1) 第14条第2項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 100分の100

(2) 第14条第2項第3号に該当する者のうち,職員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の3親等内の親族又は第12条第1項第4号に定める障害の状態にある3親等内の親族 100分の175

(3) 第14条第2項第3号又は第4号に掲げる者 100分の250

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

第4条の2 次の表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第12条及び第13条の規定の適用については,同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ,第12条第1項第1号及び第3号並びに第13条第1項第6号中「60歳」とあるのは,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

昭和60年10月1日から昭和61年9月30日まで

55歳

昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで

56歳

昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで

57歳

昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで

58歳

平成元年10月1日から平成2年9月30日まで

59歳

2 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し,又は通勤により死亡した職員の夫,父母,祖父母及び兄弟姉妹であって,当該職員の死亡の当時,その収入によって生計を維持し,かつ,同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第12条第1項第4号に規定する者であって第13条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は,第12条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず,遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において,第12条第3項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって,当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ,同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と,第13条第2項中「各号の一」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで

55歳

56歳

昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで

55歳以上57歳未満

57歳

昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで

55歳以上58歳未満

58歳

平成元年10月1日から平成2年9月30日まで

55歳以上59歳未満

59歳

平成2年10月1日から当分の間

55歳以上60歳未満

60歳

3 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は,第12条第1項(第1項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし,前項に規定する遺族のうちにあっては,夫,父母,祖父母及び兄弟姉妹の順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

4 第2項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は,その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は,その支給を停止する。ただし,附則第3条の規定の適用を妨げるものではない。

(他の法令による給付との調整)

第5条 年金たる補償の額は,当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定(第14条の2を除く。)による年金たる補償の年額に,同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には,当該残額)とし,これらの額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げるものとする。

傷病補償年金

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)附則第41条第1項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金(以下単に「障害厚生年金等」という。)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金(同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。)

0.73

障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)

0.88

障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち障害共済年金(以下「平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。)若しくは平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち障害共済年金(以下「平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。)が支給される場合を除く。)

0.88

国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金(以下「旧船員保険法による障害年金」という。)

0.75

国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金(以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。)

0.75

国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち障害年金(以下「旧国民年金法による障害年金」という。)

0.89

障害補償年金

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)

0.83

障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。)

0.88

旧船員保険法による障害年金

0.74

旧厚生年金法による障害年金

0.74

旧国民年金法による障害年金

0.89

遺族補償年金

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による遺族共済年金(以下単に「遺族厚生年金等」という。)及び国民年金法による遺族基礎年金(国民年金等改正法附則第28条第1項の規定による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。)

0.80

遺族厚生年金等(当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。)

0.84

遺族基礎年金(当該補償の事由となった死亡について遺族厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。)又は国民年金法による寡婦年金

0.88

国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

0.80

国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

0.80

国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち母子年金,準母子年金,遺児年金又は寡婦年金

0.90

2 休業補償の額は,同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定による休業補償の額に,同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には,当該残額)とする。

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)

0.88

障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。)

0.88

旧船員保険法による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法による障害年金

0.75

旧国民年金法による障害年金

0.89

附 則(昭和43年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年12月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第18号)

1 この条例は,公布の日から起算して6月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第12条第3項及び別表の規定は,この条例施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し,同月前の期間に係るこれらの年金については,なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第5号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和46年12月1日から適用する。ただし,第15条の改正規定(「公務上」の下に「死亡し,又は通勤により」を加える部分を除く。)は,昭和48年9月1日から適用する。

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条の2,第7条から第11条まで,第15条(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。),第17条及び附則第3条の規定は,昭和48年12月1日以後に発生した事故に起因する同条例第2条の2に規定する通勤による災害について適用する。

附 則(昭和49年条例第55号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第3項及び別表の規定は,昭和49年11月1日以後の期間に係る遺族補償年金及び傷病補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し,同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については,なお従前の例による。

3 新条例附則第3条第1項及び第2項の規定は,昭和49年11月1日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し,同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては,なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の適用の日(以下「適用日」という。)の前日においてこの条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第1項の規定が適用されていたならば,同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては,適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3 新条例附則第5条第1項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金について,同条第2項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し,適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。

4 適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)とこの条例による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第5条第1号から第2号までに定める年金とを支給されていた者で,適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し,同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて,新条例の規定により算定した額が,旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは,新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は,新条例の規定にかかわらず,当該旧支給額に相当する額とする。

5 前項の規定の適用を受ける者が,同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において,次の各号に掲げる事由に該当することとなったときは,これらの事由(以下この項において「年金額の改定事由」という。)に該当することとなった日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は,前項の規定にかかわらず,当該旧支給額に,年金額の改定事由が生じた日以後における新条例(附則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額を,年金額の改定事由が生じなかったものとした場合の新条例(附則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額(その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは,当該新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額)とする。

(1) 障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため,新たに新条例別表第2中の他の等級に該当するに至った場合に,新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償年金を支給されること。

(2) 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたため,遺族補償年金の額を改定して支給されること。

(3) 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において,その妻が50歳若しくは55歳に達したとき(新条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)又は新条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態になり,若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)に該当するに至ったため,遺族補償年金の額を改定して支給されること。

(4) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合において,同順位者があるときは同順位者の,同順位者がないときは次順位者の申請によって,その所在が明らかでない間,当該遺族補償年金の支給が停止されたため,又は遺族補償年金の支給を停止された遺族の申請によって当該補償年金の支給の停止が解除されたため遺族補償年金の額を改定して支給されること。

6 適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例附則第5条第1号から第2号までに定める年金を支給されていた者で,適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し,同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の額は,新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例の規定による休業補償の額(同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかったときは,同日前に最後に休業補償に支給すべき事由が生じた日の休業補償の額)に満たないときは,新条例の規定にかかわらず,当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。

附 則(昭和56年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則第2条の次に2条を加える改正規定は,昭和56年11月1日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第3項の規定は,昭和55年11月1日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。

(経過措置)

3 新条例附則第2条の2の規定は,障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について,新条例附則第2条の3の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

4 改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第3条第1項の規定により支給された一時金は,遺族補償年金前払一時金とみなして,新条例の規定を適用する。

附 則(昭和57年条例第31号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は,昭和57年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第2号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条及び第13条の規定(新条例附則第4条の2第1項において読み替えられる場合を含む。)は,この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し,同日前に死亡した職員の遺族については,なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」といぅ。)第2条の2第2項ただし書の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

3 新条例第5条の2の規定(同条第2項第1号に係る部分に限る。)は,傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和62年2月以後の期間に係る分について,同条の規定(同条第2項第2号に係る部分に限る。)は,年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

4 同一の公務上の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し,施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であって,施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下「施行後補償年金」という。)の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については,当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(以下「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下「施行前補償基礎額」という。)が,新条例第5条の2第2項第2号の市長が定める額のうち,当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には,同項の規定にかかわらず,当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。

5 施行前補償年金が遺族補償年金である場合にあって,施行日以後において,当該遺族補償年金を,議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第13条第1項後段の規定により次順位者に支給するとき,又は同条例第16条の規定により,地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第35条第1項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは,当該次順位者は,施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして,前項の規定を適用する。

6 新条例第5条の2第2項第1号の規定を適用する場合においては,この条例の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は新条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,規則で定める。

附 則(昭和62年条例第18号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の附則第5条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し,施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお,従前の例による。

附 則(昭和63年条例第19号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の附則第5条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の翌月(以下「施行月」という。)以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し,施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の改正規定及び第11条の次に1条を加える改正規定は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成2年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の3の規定は,この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し,適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については,なお従前の例による。

3 適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第5条の3の規定の適用については,同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは,「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第32号)の適用日以後」とする。

4 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第11号)附則第4項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には,同項中「新条例第5条の2第2項第2号の市長が定める額のうち,当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第32号)による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の4月1日における年齢に応じて市長が最高限度額として定める額」と,施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは,「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と,同条例附則第5項中「前項」とあるのは,「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第32号)附則第4項の規定により読み替えられた前項」とする。

(規則への委任)

5 附則第2項,第3項及び前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,規則で定める。

附 則(平成3年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成8年4月1日から施行する。ただし,第1条の改正規定,第2章の章名の改正規定,第12条第3項の改正規定,第17条の改正規定及び第24条の改正規定並びに次条の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第12条第3項の規定は,平成7年8月1日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し,同日前の期間に係る遺族補償年金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行し,平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は,平成9年10月16日から適用する。

(宇土市乳幼児医療費助成条例の一部改正)

3 宇土市乳幼児医療費助成条例(昭和48年条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年条例第6号)

この条例は,公布の日から施行し,平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成13年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は,平成14年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償及び同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第13号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第1の備考の規定は,平成15年10月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第31号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し,施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については,なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第23号)

この条例中第1条の規定は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に規定する日から,第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第9号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条の規定は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成27年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第5条の規定は,この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し,適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。

3 平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法等第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。)第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金,平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会(国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定により地方公務員共済組合(平成24年一元化法附則第56条第2項に規定する地方公務員共済組合をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは,当分の間,新条例附則第5条第1項の規定は,適用しない。

4 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第5条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は,新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

附 則(平成27年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,行政不服審査法附則第1条の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 実施機関の公文書の開示決定等若しくは開示請求に係る不作為又は保有個人情報の開示請求若しくは訂正及び利用停止等請求並びに宇土市個人情報保護条例第26条の2に規定する利用停止の請求に対する決定又は不作為についての不服申立てであって,この条例の施行前にされた実施機関の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第5条第1項及び第2項の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し,同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。

別表第1(第9条関係)

種別

等級

倍数

傷病補償年金

第1級

313

第2級

277

第3級

245

備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては,地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)の別表第2の例による。

別表第2(第10条関係)

種別

等級

倍数

障害補償年金

第1級

313

第2級

277

第3級

245

第4級

213

第5級

184

第6級

156

第7級

131

障害補償一時金

第8級

503

第9級

391

第10級

302

第11級

223

第12級

156

第13級

101

第14級

56

備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては,地方公務員災害補償法施行規則別表第3の例による。

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

昭和42年12月26日 条例第45号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8類 与/第5章 公務災害補償
沿革情報
昭和42年12月26日 条例第45号
昭和43年6月25日 条例第19号
昭和45年9月4日 条例第18号
昭和49年3月18日 条例第5号
昭和49年12月20日 条例第55号
昭和52年6月24日 条例第16号
昭和56年7月25日 条例第19号
昭和57年12月22日 条例第31号
昭和61年3月22日 条例第2号
昭和62年6月22日 条例第11号
昭和62年12月25日 条例第18号
昭和63年6月22日 条例第19号
平成元年12月20日 条例第45号
平成2年12月26日 条例第32号
平成3年9月24日 条例第21号
平成7年9月28日 条例第21号
平成8年10月1日 条例第19号
平成9年12月22日 条例第21号
平成13年3月23日 条例第6号
平成13年9月25日 条例第26号
平成14年3月7日 条例第15号
平成16年6月29日 条例第13号
平成18年9月11日 条例第31号
平成19年12月21日 条例第36号
平成23年9月22日 条例第23号
平成25年3月21日 条例第9号
平成27年12月17日 条例第31号
平成27年12月17日 条例第32号
平成28年3月23日 条例第8号