○宇土市長等の給与及び旅費に関する条例

昭和51年3月24日

条例第5号

宇土市長,助役及び収入役の給与及び旅費等に関する条例(昭和32年条例第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,市長及び副市長(以下「市長等」という。)の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 市長等の受ける給与は,給料,通勤手当及び期末手当とする。

(給与の額)

第3条 市長等の受ける給料の額は,別表第1のとおりとする。

2 通勤手当及び期末手当の額は,一般職の職員の例による。ただし,宇土市一般職の職員の給与に関する条例(平成12年条例第44号)第19条第2項中「100分の130」とあるのは,「100分の170」とし,同条第5項において,規則で定められることとされている割合は,同項の規定にかかわらず100分の15を超えない範囲内で別に規則で定めるものとする。

(旅費)

第4条 市長等には,旅費を支給する。

2 旅費の額は,別表第2による。

(雑則)

第5条 この条例に規定するものを除くほか,市長等の給与及び旅費の支給に関し必要な事項は,一般職の職員の例による。

附 則

1 この条例は,昭和51年4月1日から施行する。ただし,第3条に規定する給料は,昭和50年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和50年4月1日以降に係る給料は,改正後の規定による給料の内払とみなす。

3 改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は,次項に定めるものを除き,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し,施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

4 新条例第4条の規定は,施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

5 市長の給料月額は,平成15年7月1日から平成15年9月30日までの間,別表第1の規定にかかわらず,同表に規定する額から当該額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

6 平成10年3月に支給される期末手当に関する改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の適用については,同条の規定によりその例によることとされる宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第24号)による改正後の宇土市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第18号)第17条第2項中「100分の55」とあるのは,「100分の50」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7 平成21年6月に支給する宇土市長等の期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については,同項ただし書中「100分の160,」とあるのは,「100分の145,」とする。

8 宇土市長及び副市長の給料月額は,平成21年7月1日から平成21年7月31日までの間,別表第1の規定にかかわらず,同表に規定する額から当該額に,宇土市長については100分の10,副市長については100分の5をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。

附 則(昭和51年条例第48号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和51年4月1日以降に係る給与は,改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和52年条例第30号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和52年4月1日以降に係る給与は,改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年条例第35号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和53年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和53年4月1日以降に係る給与は,改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和54年条例第20号)

1 この条例は,昭和54年7月1日から施行する。

2 改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は,次項に定めるものを除き,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し,施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

3 新条例の規定は,施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年条例第41号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,すでに支払われた昭和54年4月1日以降に係る給与は,改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年条例第32号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和55年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和55年4月1日以降に係る給与は,改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和57年条例第6号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和57年1月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和57年1月1日以降に係る給与は,改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和57年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第3号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和60年1月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和60年1月1日以降に係る給与は,改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年条例第5号)

この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第4号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第18号)

1 この条例は,平成2年7月1日から施行する。

2 改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第36号)

この条例は,公布の日から施行し,平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年条例第5号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第28号)

この条例は,平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第5号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第5号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第3号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第3号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則(平成10年条例第3号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第42号)

この条例は,平成15年1月1日から施行する。ただし,宇土市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の改正規定及び宇土市教育委員会教育長の給与等に関する条例第3条第2項の改正規定は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第33号)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第39号)

この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から施行し,第2条の規定は,地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により平成19年4月1日以後も引き続き在職する収入役が,在職しないこととなった日から施行する。

附 則(平成21年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第28号)

この条例は,平成21年12月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第24号)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第25号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第39号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条 第1条の規定による改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成29年条例第26号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第26号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年条例第23号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の宇土市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

区分

月額

市長

811,000円

副市長

641,000円

別表第2(第4条関係)

区分

鉄道賃

船賃

車賃(1キロメートルにつき)

日当

宿泊料(1夜につき)

食卓料

甲地方

乙地方

市長

1等の運賃(特別車両料金及び座席指定料金を含む。)ただし,運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には,その乗車に要する運賃(特別車両料金及び座席指定料金を含む。)

急行料金は,次の場合に支給する。

1 片道100キロ以上

特別急行料金

2 片道50キロ以上

急行料金

特別車両料金は,次の場合に支給する。

片道50キロ以上

運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には上級の運賃(特別船室料金及び座席指定料金を含む。)とし,運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合にはその乗船に要する運賃(特別船室料金及び座席指定料金を含む。)

37円

3,000円

14,800円

13,300円

3,000円

副市長

37円

2,600円

13,100円

11,800円

2,600円

宇土市長等の給与及び旅費に関する条例

昭和51年3月24日 条例第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8類 与/第2章 給料,旅費
沿革情報
昭和51年3月24日 条例第5号
昭和51年12月20日 条例第48号
昭和52年12月23日 条例第30号
昭和53年12月18日 条例第35号
昭和54年6月30日 条例第20号
昭和54年12月21日 条例第41号
昭和55年12月24日 条例第32号
昭和57年3月18日 条例第6号
昭和57年6月28日 条例第19号
昭和60年3月28日 条例第3号
昭和63年3月24日 条例第5号
昭和63年6月22日 条例第23号
平成2年3月12日 条例第4号
平成2年6月29日 条例第18号
平成2年12月26日 条例第36号
平成3年3月26日 条例第5号
平成3年12月25日 条例第28号
平成4年3月25日 条例第5号
平成5年3月25日 条例第5号
平成6年3月18日 条例第3号
平成7年3月28日 条例第3号
平成9年12月22日 条例第24号
平成10年3月12日 条例第3号
平成13年3月23日 条例第7号
平成14年12月20日 条例第42号
平成15年6月17日 条例第25号
平成15年11月25日 条例第33号
平成18年12月22日 条例第39号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年6月25日 条例第16号
平成21年11月30日 条例第28号
平成22年11月30日 条例第24号
平成26年12月3日 条例第25号
平成28年3月7日 条例第2号
平成28年12月1日 条例第39号
平成29年12月18日 条例第26号
平成30年12月20日 条例第26号
令和元年12月13日 条例第23号