○宇土市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例

昭和51年6月17日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は,職員の人事の刷新と行財政の合理化を図るため,宇土市職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第1号。以下「条例」という。)の規定にかかわらず職員の退職手当の支給に関し,当分の間の特例を定めるものとする。

(退職の種類)

第2条 この条例の規定による退職の種類は,次のとおりとする。

(1) 希望退職

(2) 定年退職

(適用範囲)

第3条 この条例の規定を適用する希望退職者は,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 年齢45歳以上60歳未満の者で在職年数20年以上の者

(2) その他特に任命権者が必要と認めた者

(希望退職の時期及び退職発令日)

第4条 希望退職の申し出は,常時できるものとし,退職発令日は,申し出の受付日の属する月の末日とする。ただし,その者が特に申し出たときは,その日以前に退職発令をすることができる。

第5条 削除

(退職手当の額)

第6条 第2条に該当し退職する者の退職手当は,条例第5条の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。ただし,条例第6条の規定にかかわらず最高限度額は,その者の勤続期間を35年として計算して得られる額とする。

(適用除外)

第7条 この条例に該当する者であっても特別の理由により,市長が必要と認めた場合は前条の規定は適用しない。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか必要な事項は,規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

2 第5条及び第6条による特別昇給が給料表の最高額を超える場合は,その給料表の最高額とその下位の号給額との差を1号給として給料の額を定める。

附 則(昭和57年条例第9号)

1 この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

2 第6条による特別昇給が給料表の最高額を超える場合は,その給料表の最高額とその下位の号給額との差を1号給として給料の額を定める。

附 則(昭和58年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

(経過規定)

3 第2条の規定による改正後の宇土市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例第6条第1項の規定の適用については,昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間においては同条例第6条第1項中「100分の110」とあるのは「100分の117」とし,昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては同条例第6条第1項中「100分の110」とあるのは「100分の113」とする。

附 則(昭和59年条例第13号)

この条例は,昭和60年3月31日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第10号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成15年10月1日から平成16年9月30日までの間における改正後の宇土市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例第6条第1項の適用については,同項中「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

附 則(平成17年条例第1号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(宇土市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条 第5条の規定による改正後の宇土市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例第6条の規定の適用については,同条中「100分の87」とあるのは,平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と,平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

附 則(平成29年条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中第10条第11項第5号の改正規定及び附則第3条の規定は平成30年1月1日から,第1条中附則第7項の改正規定及び第2条から第4条までの規定は平成30年4月1日から施行する。

宇土市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例

昭和51年6月17日 条例第32号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8類 与/第4章 退職手当
沿革情報
昭和51年6月17日 条例第32号
昭和57年3月18日 条例第9号
昭和58年3月25日 条例第6号
昭和59年6月30日 条例第13号
平成12年9月25日 条例第34号
平成14年3月7日 条例第10号
平成15年9月24日 条例第30号
平成17年3月22日 条例第1号
平成25年3月21日 条例第10号
平成29年12月18日 条例第29号