○通勤手当の運用について

昭和33年11月1日

訓令第1号

第1 通勤届の提出期限

通勤手当に関する規則(以下「規則」という。)第9条第2項に掲げる「届出を受理した日」とは所属長(本庁にあっては所管課長,教育委員会,事務局,公民館,支所,出張所にあってはその長)において受理した日をいうものであること。従って所属長は所属職員から通勤届が提出された場合は通勤手当受領資格の有無を確認の上所管課長,係長,確認欄に押捺ののち5日以内に総務課長に送付すること。

第2 通勤距離の測定方法

1 職員の住宅とは生活の本拠としての住所をいうものでなく現に通勤のため居住している場所をいうものであること。

2 住居の出入口とは職員が居住する建物を含む敷地より公路への通常利用する出入口(門があればその居住圏の出入口である門とする)というものであること。

3 勤務公署までとは当該勤務公署の正門までというものであること。

4 一般に利用し得る最短の経路の長さとは一般に歩行できる道をたどってできるだけ直線的に測定するものであって職員が現に利用している経路,鉄道や,バスの路線の距離とは関係がないものであること。

第3 運賃等相当額算出の基準

1 運賃等相当額算出にあたっては経済的であることを第1義とするが次の条件のいづれかをみたす場合はその者が現に利用している交通機関等をもって運賃等相当額算出の基準とすることができる。

(1) 職員の住居から通常利用する経路において当該職員が現に利用している交通機関の停留所までの距離より経済的な交通機関す停留所までの距離の差が500米以上ある場合

(2) 前号に掲げる停留所までの距離の差が500米未満の者であってより経済的な交通機関が当該職員が現に利用している交通機関より通勤時における運行回数が少く,且つその通勤所要時間が2分の3以上になる場合

2 2以上の種類を異にする交通機関を乗り継いで通勤する職員の交通機関のうち次の距離間においてのみ利用する文通機関は運賃等の額の算出となる交通機関とすることはできないものであること。

(1) 職員の住居又は勤務公署から2粁未満の距離間においてのみ利用する交通機関

(2) 3以上の種類を異にする交通機関を乗り継いで通勤する職員で1粁未満の距離間においてのみ利用する文通機関

3 兼務により2以上の勤務公署に通勤する職員であって勤務乃至いづれかの勤務公署までの通勤が通勤手当の受給要件を具備する場合の運賃相当額の算出については規則第7条における交替制勤務者等の場合と同様とし兼務による平均一ケ月当りの通勤所要回数の計算は当該兼務の通勤態様により年間を通じて兼務により勤務するものとした場合における通勤所要回数をそれぞれ12月で除した額とすること。

通勤手当の運用について

昭和33年11月1日 訓令第1号

(昭和33年11月1日施行)

体系情報
第8類 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和33年11月1日 訓令第1号