○宇土市行政財産使用条例

昭和39年6月23日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政財産の目的外使用)

第2条 市長は,次に掲げる場合は,行政財産の用途又は目的を妨げない限度において,その使用を許可することができる。

(1) 国,他の地方公共団体,公共団体又は公共的団体において公用又は公共用に供するため特に必要と認められるとき。

(2) 災害その他緊急事態発生のため応急施設として臨時に使用させるとき。

(3) 公共の目的のために行われる講習会,研究会等の用に使用させるとき。

(4) 市の職員の福利厚生又は相互扶助を目的として設立された組織がその事務又は事業の用に供するとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか,特に必要と認めるとき。

(使用の許可)

第3条 行政財産を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可をするに当たっては,使用の目的,範囲,期間及び使用料その他当該行政財産の管理上必要な条件を付すことができる。

(使用期間)

第4条 行政財産の使用期間は,1年以内とする。

2 前項の期間は,これを更新することができる。ただし,特別の理由がある場合を除くほか,次に掲げる期間を超えてはならない。

(1) 土地及びその定着物(建物を除く。)を使用させる場合は15年

(2) 建物その他物件を使用させる場合は5年

(使用料)

第5条 行政財産の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は,使用料を納付しなければならない。

2 使用料は,別に条例で定めるものを除くほか,別表に規定する範囲内で市長が定める額とし,次に掲げるところにより計算する。

(1) 使用料は,使用期間が1月以上の場合は月割額とし,1月未満の場合は日割額とする。

(2) 使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは,これを1平方メートルとして計算する。

(3) 使用料に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

3 前項の規定にかかわらず,建物及び使用期間が1月未満の土地に係る使用料については,使用料金に消費税及び地方消費税分を加算した額とする。ただし,その額に10円未満の端数が生じる場合は,これを切り捨てるものとする。

(使用料の納付)

第6条 使用料は,前納とする。ただし,市長が特にやむを得ないと認めるときは,分納とすることができる。

2 既納の使用料は,返還しない。ただし,使用者の責めに帰すことができない理由により使用しないときは,既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第7条 市長は,公益上その他特に必要と認めるときは,使用料を減免することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条 使用者は,その使用に係る権利を他の者に譲渡し,又は転貸してはならない。

(目的外使用の禁止)

第9条 使用者は,行政財産を許可された目的以外の目的に使用してはならない。

(造作等の制限)

第10条 使用者は,行政財産を使用するため特別の設備をし,又は造作を加えようとするときは,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可をするに当たっては,使用者が当該行政財産を返還するときは,使用者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件としなければならない。

(使用許可の取消し等)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,使用の許可を取り消し,又は使用の制限をすることができる。

(1) 公益を害し,又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 建物,又は設備を損傷するおそれがあるとき。

(3) 係員の指示に従わないとき。

(4) 法令に違反する行為をしたとき。

(5) この条例又は条例に基づく規則に違反したとき。

(6) 第3条第2項の規定による使用条件に違反したとき。

2 市長は,前項の規定による使用許可の取消し又は使用の制限によって生じた損害について,賠償の責めを負わない。

(原状回復義務及び有益費の請求権)

第12条 使用者は,行政財産の使用期間が満了したとき,使用を中止したとき,又は前条の規定により許可を取り消された場合は,直ちに原状に回復して返還しなければならない。ただし,市長が承諾した場合は,この限りでない。

2 前項ただし書の場合において,使用者は,当該財産に投じた改良費等の有益費その他の費用があっても,これを市長に請求することはできない。

(損害賠償)

第13条 使用者は,行政財産の使用中その建物又は設備を毀損し,又は滅失した場合において原状に回復できないときは,その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(過料)

第15条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者には,その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科する。

2 前項に定めるもののほか使用料に関する手続に違反した者には,50,000円以下の過料を科する。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第4号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成11年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第47号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の宇土市行政財産使用条例の規定は,平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成30年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

行政財産の種類

行政財産使用料(年額)

土地

当該土地の前年度の固定資産税評価額に100分の4を乗じて得た額に当該土地のうち使用させる部分の面積を乗じて当該土地の面積で除して得た額とする。ただし,次の各号に掲げる場合に該当するときは,当該各号に掲げる額とする。

(1) 電柱類を設置する場合は,電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第一の規定の例により算定した額

(2) 前号の電柱類を設置した者以外の者が,電線その他これに類するものを当該電柱類に架設する場合は,前号に掲げる額の範囲内で市長が別に定める額

(3) 地下埋設物を設置する場合は,宇土市道路敷等占用条例(昭和35年条例第12号)の別表の規定の例により算定した額

(4) 自動車の駐車を目的として,その区域を特定せずに使用させる場合は,市長が別に定める額

建物

当該建物の固定資産税評価額に100分の7を乗じて得た額と当該建物の建て面積相当の土地の使用料の額との合算額に当該建物のうち使用させる部分の延べ面積を乗じて当該建物の延べ面積で除して得た額とする。ただし,会議室等を臨時的に使用させる場合は,使用面積1平方メートル当たり,半日につき5円とする。

備考

1 電柱類とは,電気通信事業法施行令別表第1の2山林以外の土地の表種類の欄に掲げる物件をいう。

2 地下埋設物とは,道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項第2号に掲げる物件をいう。

3 1件の使用料が100円に満たないときは,100円とする。

4 更新時の使用料が前年度の使用料の20パーセントの額以上増加する場合は,前年度の使用料に20パーセントを加算した額を当該年度の使用料とする。

5 自動販売機又はATM(現金自動預払機)の設置を許可する場合の使用料は,当該設備の底面積が2平方メートル以下の場合は,1台につき屋外は6,000円,屋内は12,000円とし,2平方メートルを超える場合は,底面積1平方メートル当たり屋外は3,000円を,屋内は6,000円を乗じて得た額とする。

6 行政財産の使用に伴い発生する電気,ガス,水道等の使用料は,使用者が電気供給事業者と直接契約する場合を除き,実費を徴収する。

7 広告物の掲示に使用させる場合は,その広告物の面積1平方メートルにつき7,800円とする。

8 この表により難い特殊な使用についての使用料は,市長が別に定める。

宇土市行政財産使用条例

昭和39年6月23日 条例第28号

(平成30年3月9日施行)

体系情報
第9類 務/第4章 契約,財産
沿革情報
昭和39年6月23日 条例第28号
平成元年3月27日 条例第4号
平成6年12月20日 条例第25号
平成9年3月26日 条例第8号
平成11年12月27日 条例第25号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成13年6月25日 条例第21号
平成18年12月22日 条例第47号
平成27年3月19日 条例第3号
平成30年3月9日 条例第4号