○宇土市減債基金条例

昭和63年3月24日

条例第7号

(設置)

第1条 本市は,将来の市債の償還財源を確保し,及び市債の適正な管理を行い,もって財政の健全な運営に資するため,宇土市減債基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金に積立てる額は,毎年度予算で定める。

2 毎会計年度において,歳入歳出の決算上剰余金が生じたときは,前項の規定にかかわらず,市長は,剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。

(管理)

第3条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は,必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生じる収益は,一般会計歳入歳出予算に計上して,この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 市長は,財政上必要があると認めるときは,確実な繰戻しの方法,期間及び利率を定めて,基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 次の各号のいずれかに掲げる場合に限り,その全部又は一部を処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動等により,本市の財源が不足する場合において,当該不足分をうめるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。

(5) 償還期限を繰上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか,基金の管理に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第6号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

宇土市減債基金条例

昭和63年3月24日 条例第7号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第3章
沿革情報
昭和63年3月24日 条例第7号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成14年3月7日 条例第6号