○宇土市税特別措置条例

昭和57年9月8日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は,市内において事業の用に供する設備を新設し,又は増設した者に対する市税につき,宇土市税条例(昭和34年条例第3号。以下「市税条例」という。)に関する特別措置について定めるものとする。

(適用要件)

第2条 この条例の適用を受けることができる者は,次のいずれかに該当する設備を新設し,又は増設した者のうち宇土市企業振興促進条例(平成4年条例第15号)第3条第1号又は第2号の指定を受けたものとする。

(1) 半島振興法(昭和60年法律第63号。以下この号において「法」という。)第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に記載された法第9条の2第2項第4号に掲げる計画期間(以下「計画期間」という。)の初日から平成33年3月31日までの間(当該計画期間の末日が同月31日前である場合には当該計画期間とし,本市が同日前に法第2条第1項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区に該当しないこととなった場合には当該計画期間の初日からその該当しないこととなった日までの期間とし,同月31日前に法第9条の7第1項の規定により当該認定産業振興促進計画に係る法第9条の5第1項に規定する認定を取り消された場合には計画期間の初日からその取り消された日までの期間とする。)に,租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項(同項の表の第1号に係る部分に限る。)又は第45条第2項(同項の表の第1号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける法第17条に掲げる事業の用に供する施設又は設備であって,取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの

 法第17条第1号又は第5号に掲げる事業 500万円(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第13項に規定する資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円とし,資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円とする。)以上のもの

 法第17条第2号から第4号までに掲げる事業(同条第4号に掲げる事業にあっては,法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に記載された法第9条の2第2項第1号に掲げる計画区域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料とするものに限る。) 500万円以上のもの

(2) 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第4条第6項により主務大臣が同意した基本計画において促進区域として指定された区域内で承認地域経済牽引事業(地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。)を行う承認地域経済牽引事業者のうち,次に掲げる要件に該当するもの

 一の施設(一の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある二以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。)であって当該施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号及び第2号又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号及び第2号に掲げるものに限る。)及び当該家屋又は構築物の敷地である土地(同意日(当該同意日の同意が平成33年3月31日までに行われたものに限る。以下同じ。)以後に取得した土地であって,その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)の取得価額の合計額が1億円(農林漁業及びその関連業種(製造業のうち食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業,木材・木製品製造業,家具・装備品製造業,パルプ・紙・紙加工品製造業,プラスチック製品製造業及びゴム製品製造業並びに卸売業のうち各種商品卸売業,飲食料品卸売業,木材・竹材卸売業,農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業をいう。)に係るものにあっては,5,000万円)を超えるもの

 当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積(機械室,廊下,階段その他共用に供されるべき部分の床面積(以下この号において「共用部分の床面積」という。)を除く。)のうち当該対象施設に含まれる部分の床面積(共用部分の床面積を除く。)の占める割合が2分の1以上のものであり,当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令第6条第2号又は法人税法施行令第13条第2号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。)の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が2分の1以上のもの

(3) 投下固定資産総額が3億円以上で,かつ,新規雇用者数が5人以上のもの

(固定資産税の免除又は不均一課税)

第3条 前条第1号に該当する設備及びその敷地である土地(当該計画期間の初日以後に取得したものに限る。)に対する固定資産税の税率は,固定資産税が課されることとなった年度以後3年度に限り,初年度100分の0.15,第2年度100分の0.35,第3年度100分の1とする。

2 前条第1号に該当し,かつ,同条第3号に該当する設備及びその敷地である土地に対する固定資産税は,課されることとなった年度以後3年度に限り,前項の規定により算出した税額を免除し,第4年度,第5年度及び第6年度は,市税条例の規定により算出した税額の2分の1に相当する額を免除する。

3 前条第2号(前項に該当するものを除く。)に該当する設備及びその敷地である土地に対する固定資産税は,課されることとなった年度以後3年度に限り免除する。

4 前条第2号に該当し,かつ,同条第3号に該当する設備及びその敷地である土地に対する固定資産税は,課されることとなった年度以後3年度に限り免除し,第4年度,第5年度及び第6年度は,市税条例の規定により算出した税額の2分の1に相当する額を免除する。

5 前条第3号に該当する設備及びその敷地である土地に対する固定資産税は,課されることとなった年度以後3年度に限り,免除し,第4年度,第5年度及び第6年度は,市税条例の規定により算出した税額の2分の1に相当する額を免除する。

6 第1項から前項までの措置を受ける土地については,取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする設備の建設の着手があったものに限る。

7 第1項の規定により算出した額に100円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

(申請)

第4条 前条の規定の適用を受けようとする者は,規則で定めるところにより,課税免除又は不均一課税の申請書を市長に提出しなければならない。

(課税免除又は不均一課税の取消し)

第5条 市長は,課税免除又は不均一課税の措置を受けた者が次のいずれかに該当するときは,課税免除又は不均一課税の措置を取消すことができる。

(1) 第2条に規定する要件を欠くに至ったとき。

(2) 事業を休止し,又は廃止したとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行し,同日以後において製造の事業に供する設備を新設し,又は増設した者に対して課する固定資産税から適用する。

附 則(昭和61年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,昭和61年4月1日以降に新設され,又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し,同日前に新設され,又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については,なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第10号)

この条例は,平成4年4月1日から施行し,同日以後において製造等の事業に供する設備を新設し,又は増設した者に対して課する固定資産税から適用する。

附 則(平成7年条例第13号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第14号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第6号)

この条例は,公布の日から施行し,平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第15号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の宇土市工場等設置奨励条例第3条第2号及び宇土市税特別措置条例第2条第2項の規定は,新条例の施行日以後の適用工場の指定から適用し,新条例の施行日の前日において,現に旧条例の規定に基づき適用工場の指定を受けている工場等については,なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定による第3条の課税免除又は不均一課税は,施行日以後に新設され,又は増設される設備について適用し,施行日前に新設され,又は増設された設備については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第44号)

1 この条例は,平成19年1月1日から施行する。

2 改正後の宇土市税特別措置条例の規定は,この条例の施行の日以後に新設し,又は増設した設備について適用し,同日前に新設し,又は増設した設備については,なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第15号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第7号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第12号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第7号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第15号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇土市税特別措置条例の規定は,この条例の施行の日以後に新設し,又は増設した設備について適用し,同日前に新設し,又は増設した設備については,なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第12号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇土市税特別措置条例の規定は,この条例の施行の日以後に新設し,又は増設した設備について適用し,同日前に新設し,又は増設した設備については,なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第25号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第14号)

(施行期日)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の宇土市税特別措置条例第3条の規定は,企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号。以下「改正法」という。)の施行後に改正法による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下「新法」という。)第13条第4項の規定による承認(新法第14条第1項の規定による変更の承認を含む。以下同じ。)を受けた地域経済牽引事業計画に基づき新設し,又は増設した設備の固定資産税の課税免除又は不均一課税に伴う措置について適用し,改正法の施行前に改正法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「旧法」という。)第14条第3項の規定による承認(旧法第15条第1項の規定による変更の承認を含む。以下同じ。)を受けた企業立地計画に基づき新設し,又は増設した設備の固定資産税の課税免除又は不均一課税に伴う措置については,なお従前の例による。

附 則(平成31年条例第12号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

宇土市税特別措置条例

昭和57年9月8日 条例第28号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第5章 税,税外収入
沿革情報
昭和57年9月8日 条例第28号
昭和61年9月17日 条例第16号
平成4年3月25日 条例第10号
平成7年3月31日 条例第13号
平成8年3月31日 条例第14号
平成11年7月1日 条例第11号
平成13年3月23日 条例第6号
平成13年6月25日 条例第21号
平成16年6月29日 条例第15号
平成17年4月1日 条例第14号
平成18年12月22日 条例第44号
平成19年3月30日 条例第15号
平成20年3月21日 条例第7号
平成20年12月22日 条例第38号
平成21年3月31日 条例第12号
平成22年3月31日 条例第7号
平成23年3月28日 条例第9号
平成23年3月31日 条例第15号
平成25年3月30日 条例第27号
平成26年3月31日 条例第12号
平成27年3月31日 条例第20号
平成28年3月31日 条例第25号
平成29年3月31日 条例第14号
平成29年9月22日 条例第19号
平成31年3月29日 条例第12号