○宇土市税特別措置条例施行規則

平成4年3月25日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市税特別措置条例(昭和57年条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し,必要な事項を定めるものとする。

(課税免除又は不均一課税の申請手続)

第2条 条例第3条第1項から第6項までの規定により固定資産税の課税免除又は不均一課税の適用を受けようとする者は,当該償却資産の申告期限までに,宇土市税特別措置条例第3条に係る固定資産税の課税免除・不均一課税申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業所全体の見取図(取得価額の判定の基礎となった設備,課税免除又は不均一課税の対象となった資産等を明示するものであること。)

(2) 事業の用に供した日,取得価額,耐用年数及び特別償却の有無を明らかにする書類

(3) 宇土市企業振興促進条例(平成4年条例第15号)第3条に係る適用施設等指定決定通知書の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(課税免除又は不均一課税の決定通知)

第3条 市長は,条例第3条第1項から第6項までの規定による課税免除又は不均一課税を行うこととしたときは,当該申請者に対し,宇土市税特別措置条例第3条に係る固定資産税の(課税免除・不均一課税)決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(適用施設の承継)

第4条 前条の規定により適用施設として通知した後,適用施設を合併,譲渡,相続その他の理由により承継した者は,当該承継した日から30日以内に,市長に適用施設における承継承認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

附 則

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第25号)

この規則は,公布の日から施行し,平成13年7月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第39号)

1 この規則は,平成19年1月1日から施行する。

2 改正後の宇土市税特別措置条例施行規則の規定は,この規則の施行の日以後に新設し,又は増設した設備について適用し,同日前に新設し,又は増設した設備については,なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第32号)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

2 この規則により定められた様式について,従前定められていた様式による用紙は,当面の間,所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年規則第6号)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

2 この規則により定められた様式について,従前定められていた様式による用紙は,当面の間,所要の調整をして使用することができる。

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宇土市税特別措置条例施行規則

平成4年3月25日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第5章 税,税外収入
沿革情報
平成4年3月25日 規則第3号
平成13年7月17日 規則第25号
平成18年12月28日 規則第39号
平成27年12月28日 規則第32号
平成28年3月8日 規則第6号