○宇土市税減免基準に関する規則

昭和36年3月31日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市税条例(昭和34年条例第3号。以下「条例」という。)第51条第71条第89条及び第90条の規定に基づき,市税の軽減及び免除(以下「減免」という。)の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(市税減免の基準)

第2条 市長は,次項及び第3項に規定する市税のうち必要があると認めるものについて,それぞれに掲げる基準により減免する。

2 市民税の減免については,次に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった者 10割

(2) 納税者が死亡し,又は重度の障害者となったため,貧困によりその負担に堪えないと認めた場合(その後納期の到来するものに限る。) 10割

(3) 学生生徒(勤労学生を除く。) 10割

(4) 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第296条第1項第1号に掲げる法人を除く。) 10割

(5) 法第294条第7項に規定する公益法人等(均等割のみを課されるものをいう。)及び人格のない社団等(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。)で,かつ,収益事業を行わないもの 10割

(6) 災害により個人の納税義務者が次のからまでのいずれかに該当することとなった場合において,災害以後納期の到来する市民税については,それぞれに掲げる率を乗じて得た額を軽減し,又は免除する。

 災害により納税義務者が死亡した場合 10割

 災害により障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合 9割

 災害により納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき,その損害の金額(保険金,損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので,前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額,法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額,法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。),法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。),法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額,法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には,当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては,次の区分により軽減し,又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき。

10分の5以上のとき。

500万円以下であるとき。

2分の1

全部

750万円以下であるとき。

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき。

8分の1

4分の1

 冷害,凍霜害,干害等による農作物の災害にあっては,及びによらず,農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が,平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので,前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては,農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により軽減し,又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

300万円以下であるとき。

全部

400万円以下であるとき。

10分の8

550万円以下であるとき。

10分の6

750万円以下であるとき。

10分の4

750万円を超えるとき。

10分の2

 市長が個人の市民税を減免した場合においては,当該納税義務者に係る個人の県民税についても当該市民税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

3 固定資産税の減免については,次に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法の規定による生活扶助を受けた者の所有する固定資産 10割

(2) 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。) 10割

ただし,漁業協同組合,農業協同組合等が,公有水面埋立法(大正10年法律第57号)の規定により埋め立てた埋立地で,公益及び地方産業の発展のため使用する土地については,課税することとなった日から3年に限り 10割

(3) 災害により被害を受けた農地又は宅地及びそれ以外の土地が流失,水没,埋没,崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては,当該農地又は宅地等に対して課する固定資産税額のうち災害以後の納期に係る税額について次のからまでに掲げる区分に従い,それぞれに掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し,又は免除する。

 被害面積が当該土地の面積の8割以上の場合 10割

 被害面積が当該土地の面積の6割以上8割未満の場合 8割

 被害面積が当該土地面積の4割以上6割未満の場合 6割

 被害面積が当該土地面積の2割以上4割未満の場合 4割

(4) 水害,火災等により被害を受けた家屋については,当該家屋に対して課する固定資産税額のうち,災害以後の納期に係る税額について次のからまでに掲げる区分に従い,それぞれに掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し,又は免除する。

 全壊,流失,埋没,水没,火災等により家屋の原形をとどめないとき。 10割

 山崩,風害,水没,火災等により主要構造部分が著しく損傷し大修理を必要とする場合で,当該家屋の価格を減じたと認められるとき。 8割

 軒下浸水,風害,火災等により屋根,内壁,外壁,建具等に損傷を受け,居住又は使用の目的を著しく損じた場合で,当該家屋の価格の4割以上6割未満の価値を減じたと認められるとき。 6割

 水害,風害,火災等により,下壁,畳,建具,屋根等に損害を受け,居住又は使用目的を損じ,修理又は取替えを要する場合で当該家屋価額の2割以上4割未満の価値を減じたと認められるとき。 4割

(5) 災害により被害を受けた償却資産については,当該資産に対して,課する当該年度分の固定資産税額のうち災害以後の納期に係る税額を前項の規定の例によって軽減し,又は免除する。ただし,他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については,その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上,必要と認める限度において軽減し,又は免除する。

(6) 宇土市土地開発公社が専らその本来の事業の用に供する固定資産(非課税に該当する資産を除く。) 10割

4 軽自動車税の減免については,次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第89条及び第90条に規定する軽自動車等 10割

(2) 条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等は,次のいずれかに該当する者をいう。ただし,身体障害者等と生計を一にする者が所有する軽自動車等及び身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転する軽自動車等に係る身体障害者等とは,に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者,障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級に該当する者,体幹不自由について5級に該当する者及び乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(1下肢のみに運動機能障害を有する者に限る。)から6級までの各級に該当する者以外の者を,に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者,障害の程度が下肢不自由について第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者並びに体幹不自由について第5項症,第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものをいう。

 身体障害者手帳の交付を受けている者のうち,次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級,2級の1及び2級の2

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(1上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。)

移動機能

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級

ぼうこう機能障害

1級及び3級

直腸機能障害

1級及び3級

小腸機能障害

1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

肝臓機能障害

1級から3級までの各級

 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち,次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

直腸機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

 療育手帳の交付を受けている者のうち,療育手帳の障害の程度の記載欄に重度であることの表示として「A」と記載されたもの

 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級1級である者として記載されているもの

(減免の申請)

第3条 市税の減免を受けようとする者は,市長に減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第4条 市長は不正の行為により市税の減免を受けた者がある場合において,これを発見したときは,直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は,公布の日から施行し,昭和35年度分の市税から適用する。

(平成28年熊本地震等による平成28年度分の個人の市民税の減免に関する特例措置)

第2条 平成28年4月14日以降の平成28年熊本地震及びその余震並びに同年6月20日から同月21日までに発生した大雨(以下「平成28年熊本地震等」という。)により,居住する住宅が被害を受けた場合における平成28年度分の個人の市民税の減免については,第2条第2項第6号ウの規定にかかわらず,納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)が居住する住宅が半壊以上の損害(災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月内閣府作成)に基づき市が実施した被害状況調査の判定結果による。以下同じ。)を受けた者で,前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額,法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。),法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には,当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては,次の表の区分により軽減し,又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

半壊

大規模半壊

全壊

500万円以下であるとき。

2分の1

4分の3

全部

500万円を超え750万円以下であるとき。

4分の1

8分の3

2分の1

750万円を超えるとき。

8分の1

16分の3

4分の1

2 平成28年熊本地震等により,事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)が減少した場合における平成28年度分の個人の市民税の減免については,第2条第2項第6号エの規定にかかわらず,事業収入等の減少額(保険金,損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が,前年の事業収入等の合計額の10分の3以上であるもので,前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(以下「減少対象所得」という。)以外の所得の金額が400万円を超えるものを除く。)に対しては,減少対象所得に係る市民税の額(当該年度分の市民税の額を前年中における減少対象所得の金額と当該所得以外の金額とにあん分して得た額)に,次の表の区分による軽減又は免除の割合を乗じて行うものとする。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

300万円以下

全部

300万円を超え400万円以下であるとき。

10分の8

400万円を超え550万円以下であるとき。

10分の6

550万円を超え750万円以下であるとき。

10分の4

750万円を超えるとき。

10分の2

3 平成28年熊本地震等に係る長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)に属する納税義務者の平成28年度分の個人の市民税については,全額を免除する。

4 第2条第2項第6号及び前3項の規定のうち,2以上に該当するときは,平成28年度分の個人の市民税に限り,軽減又は免除の割合が最も大きいものを適用する。

(平成28年熊本地震等による平成28年度から平成30年度分までの固定資産税の減免に関する特例措置)

第3条 平成28年熊本地震等により被害を受けた家屋のうち,宇土市被災建物等解体・撤去支援事業の対象となる市内に所在する家屋であって平成28年熊本地震等により被災したもののうち,解体が必要であると認められ,次の各号のいずれかに該当するものについては,第2条第3項第4号の規定にかかわらず,平成28年度及び平成29年度分の固定資産税について,全額を免除する。

(1) り災証明書におけるり災の程度が全壊,大規模半壊若しくは半壊である住家又はその住家と同一敷地内(一体的に利用可能な一団の土地をいう。)にある家屋

(2) 前号と同程度の被害が確認され,倒壊等のおそれのある家屋であって,生活環境の保全上支障が生じ,又は生ずるおそれがあり,特に解体が必要であると市長が認めたもの

2 平成28年熊本地震等により被害を受けた償却資産における平成28年度及び平成29年度分の固定資産税の減免については,第2条第3項第5号の規定にかかわらず,次の表の区分により軽減し,又は免除する。ただし,他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については,その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上,必要と認める限度において軽減し,又は免除する。

損害程度

軽減又は免除の割合

価格の10割の価値を減じたとき。

全部

価格の6割以上10割未満の価値を減じたとき。

10分の8

価格の4割以上6割未満の価値を減じたとき。

10分の6

価格の2割以上4割未満の価値を減じたとき。

10分の4

3 平成28年熊本地震等に係る災害対策基本法(昭和36年法律223号)第60条第1項の規定により,平成28年6月1日時点で市長が避難のための立退きを指示した地域の居住の用に供する家屋(専用住宅に限る。)及びその敷地に係る平成28年度から平成30年度分までの固定資産税については,全額を免除する。

4 第2条第3項第3号及び前項のいずれにも該当するときは,平成28年度から平成30年度分までの当該固定資産税については,全額を免除する。

(平成28年熊本地震等による固定資産税の減免申請に関する特例措置)

第4条 平成28年熊本地震等により被害を受けた場合における固定資産税の減免申請について,市長が当該税を減免すべき事由が明らかであると認めるときは,条例第71条第2項及び第3条の規定にかかわらず,納期限(前7日)までに申請書の提出があったものとみなし,職権で減免することができる。

附 則(昭和42年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和42年1月1日より適用する。

附 則(昭和42年規則第15号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和42年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇土市税減免基準に関する規則は,昭和54年6月1日から適用する。

附 則(昭和63年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和63年11月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,平成7年2月20日から適用する。

附 則(平成17年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇土市税減免基準に関する規則の規定は,平成17年度以後の法人市民税について適用し,平成16年度分までの法人市民税については,なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第21号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の宇土市税減免基準に関する規則及び宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則は,平成29年度以後の年度分の市民税及び国民健康保険税について適用し,平成28年度分までの市民税及び国民健康保険税については,なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の宇土市税減免基準に関する規則は,平成27年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し,同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については,なお従前の例による。

(宇土市税減免基準に関する規則及び宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 宇土市税減免基準に関する規則及び宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則の一部を改正する規則(平成27年規則第2号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(宇土市税減免基準に関する規則及び宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 宇土市税減免基準に関する規則及び宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則の一部を改正する規則(平成27年規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年規則第35号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成28年6月30日から施行する。

(適用区分)

第2条 改正後の附則第2条及び第3条の規定は,平成28年度分の個人の市民税及び固定資産税の減免について適用し,平成27年度分までの個人の市民税及び固定資産税の減免については,なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第3号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第8号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

宇土市税減免基準に関する規則

昭和36年3月31日 規則第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第5章 税,税外収入
沿革情報
昭和36年3月31日 規則第1号
昭和42年9月11日 規則第13号
昭和42年11月17日 規則第15号
昭和54年8月29日 規則第13号
昭和63年11月11日 規則第13号
平成7年3月31日 規則第7号
平成17年3月31日 規則第25号
平成20年3月31日 規則第21号
平成23年3月1日 規則第5号
平成27年2月25日 規則第2号
平成27年7月10日 規則第16号
平成27年9月7日 規則第18号
平成28年6月30日 規則第35号
平成29年3月31日 規則第3号
平成30年3月30日 規則第8号