○宇土市手数料条例

平成11年12月27日

条例第23号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき,特定の者のためにする事務について徴収する手数料は,他の条例に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は,次に掲げるとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項,第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。次号において同じ。)をもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(3) 戸籍法第10条第1項,第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円。ただし,婚姻,離婚,養子縁組,養子離縁又は認知の届出の受理について,請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては,1,400円とする。

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務手数料 書類1件つき 350円

(7) 臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円

(8) 住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 1,300円

(9) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(10) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 500円

(11) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1頭につき 1,600円

(12) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 1頭につき 340円

(13) 租税公課に関する証明手数料 1件につき 300円

(14) 土地,建物に関する証明手数料 1件につき 300円

(15) 資力に関する証明手数料 1件につき 300円

(16) 営業に関する証明手数料 1件につき 300円

(17) 身元証明手数料 1件につき 300円

(18) 納税管理人に関する証明手数料 1件につき 300円

(19) 印鑑に関する証明及び印鑑登録証交付手数料 1件につき 300円

(20) 埋改葬火葬に関する証明手数料 1件につき 300円

(21) 法人,組合,団体に関する証明手数料 1件につき 300円

(22) 地縁団体に関する証明手数料 1件につき 300円

(23) 公簿,公文書,図面の閲覧照合手数料 1件につき 300円

(24) 公簿,公文書,図面等の謄本又は抄本交付手数料 1枚につき 300円

(25) 設計手数料 設計金額の100分の3(ただし,1,000,000円をこえる部分については100分の2)

(26) 住民基本台帳に関する証明手数料

 住民票の写し交付手数料 1件につき 300円

 住民票の閲覧手数料 1件につき 300円

 住民票記載事項に関する証明手数料 1件につき 300円

 戸籍附票の写し交付手数料 1件につき 300円

 住民票の写し広域交付手数料 1件につき 300円

(27) 通知カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第7条第1項に規定する通知カードをいう。以下同じ。)の再交付手数料 1件につき 500円(ただし,通知カード又は個人番号カード(番号法第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の追記欄の余白がなくなった場合その他の再交付がやむを得ないと市長が認める場合は,徴収しないことができる。)

(28) 個人番号カードの交付手数料 1件につき 800円(ただし,個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合その他の再交付がやむを得ないと市長が認める場合は,徴収しないことができる。)

(29) 本籍及び住所に関する証明手数料 1件につき 300円

(30) 親族,世帯,扶養に関する証明手数料 1件につき 300円

(31) 前各号以外の証明手数料 1件につき 300円

(32) 建築物等の消毒に伴う手数料 1平方メートルにつき 60円

(33) 愛がん用鳥類の飼養登録に伴う手数料 1件につき 3,500円

(34) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第17条第1項の規定に基づく事務手数料

 火薬類譲渡し許可の申請に対する審査手数料 1件につき 1,200円

 火薬類譲受け許可の申請に対する審査手数料

(ア) 火薬類が火工品のみの場合 1件につき 2,400円

(イ) 火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合 1件につき 3,500円

(ウ) その他の場合 1件につき 6,900円

第2条の2 行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下この条,第7条の2及び第7条の3において「法」という。)第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項及び同法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第4項(他の法律においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により納付しなければならない手数料の額は,次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号。以下次号において「政令」という。)第11条第1号又は第2号に掲げる交付の方法 用紙1枚につき10円(カラーで複写され,又は出力された用紙にあっては,20円)この場合において,両面に複写され,又は出力された用紙については,片面を1枚として手数料の額を算定する。

(2) 政令第11条第3号に掲げる交付の方法 同条第1号又は第2号に掲げる交付の方法(用紙の片面に複写し,又は出力する方法に限る。)によってするとしたならば,複写され,又は出力される用紙1枚につき10円

(1通又は1人若しくは1種を超える証明の手数料)

第3条 同一事項の証明を2通以上請求するもの又は数人を列記し,各々その者に対する証明を請求するもの若しくは2種以上の事項を同時に請求するものに対しては,特に規定するものを除くほか,1通又は1人若しくは1種ごとに前条の手数料を徴収する。

(その他の手数料)

第4条 奥書,認証,問合せ等の名義にかかわらず事業を認証すべきものは,特に規定するものを除くほか,第2条の証明とみなして手数料を徴収する。

2 郵便により謄本,抄本,証明書その他の書類の送付を求めようとする者から,第2条に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(手数料徴収の時期)

第5条 手数料は,証明書の交付又は請求若しくは申請のとき徴収する。

(手数料の還付)

第6条 既納の手数料は,請求事項を変更し,又は取り消しても返還しない。

(手数料の減額及び免除)

第7条 次の各号のいずれかに該当するときは,手数料を減額し,又は免除することができる。

(1) 公費の救助を受ける者又は市長が手数料を納付する資力がないと認める者から請求があったとき。

(2) 天災地変に関して請求があったとき。

(3) 官公署の請求によるとき。

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受ける者から請求があったとき。

(5) 法令の規定により,戸籍証明について無料で証明を請求することができるとされているとき。

(6) その他市長が必要と認めるとき。

2 法令の規定により,条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができるとされているものについては,手数料を徴収しない。

第7条の2 前条の規定にかかわらず,法第38条第1項(他の法律において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下この条及び次条において「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは,同項の規定による交付の求め1件につき2,000円を限度として,手数料を減額し,又は免除することができる。

2 手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は,法第38条第1項の規定による交付を求める際に,併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

3 前項の書面には,審査請求人等が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を,その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を,それぞれ添付しなければならない。

(送付による交付)

第7条の3 法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等は,第2条の2に規定する手数料のほか送付に要する費用を納付して,同条第1項に規定する書面若しくは書類又は交付に係る同項に規定する電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。

(謄本,抄本の交付及び閲覧の制限)

第8条 謄本,抄本並びに住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民票及び戸籍の附票の写しの交付及び閲覧は,公衆に示して差し支えのない公簿,公文書等に限る。

(罰則)

第9条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者に対しては,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(宇土市手数料条例の廃止)

2 宇土市手数料条例(昭和29年宇土市条例第30号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この条例は,平成12年4月1日以後の申請その他の行為に係る手数料について適用し,同日前の申請その他の行為に係る手数料については,なお従前の例による。

(手数料の徴収の特例)

4 平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による住民基本台帳カードの交付申請については,第2条第26号カの規定にかかわらず,当該申請に係る交付手数料を徴収しない。ただし,再交付については,この限りではない。

附 則(平成12年条例第8号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,第4条,第7条及び第8条の規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第20号)

この条例は,平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成17年条例第27号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第10号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第4号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第22号)

この条例は,平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月5日から施行する。ただし,第3条の規定は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の規定による改正後の宇土市手数料条例第2条第28号に規定する手数料については,当分の間,初回の交付に限りその手数料を徴収しないことができる。

附 則(平成28年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

宇土市手数料条例

平成11年12月27日 条例第23号

(平成28年4月1日施行)