○税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例

昭和42年9月22日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による分担金,使用料,加入金,手数料,過料その他の公法上の税外収入金(以下単に「税外収入金」という。)の督促に係る手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条 市長は,税外収入金を納入期限内に完納しない者があるときは,当該期限日後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき納入期限は,その発行の日から10日以内とする。

(督促手数料)

第3条 督促手数料の額は,督促状1通につき100円とする。

(延滞金の徴収)

第4条 税外収入金を納入期限内に完納しない者に対しては,納期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じ,当該未納金額に年14.6パーセント(当該納期限の日の翌日から起算して1月を経過するまでの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(延滞金の端数計算)

第5条 延滞金の額の計算の基礎となる未納金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を,未納金額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てて計算するものとする。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数を,延滞金の確定金額が500円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

(延滞金の減免)

第6条 市長は,税外収入金を納入期限内に完納しない者が次の各号のいずれかに該当する場合には,督促手数料及び延滞金を減免することができる。

(1) 災害により納付の資力を失ったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,やむを得ない事情があると認めたとき。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

1 この条例は,昭和42年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に納期限を経過しているものに対する延滞金については,この条例施行の日の翌日から納付の日までの日数に応じ,第2条第2項に定める方法により計算した額を徴収する。

3 当分の間,第4条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は,同条の規定にかかわらず,各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には,その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては,年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし,年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には,年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(昭和43年条例第6号)

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第20号)

この条例は,昭和46年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第9号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年5月1日以後に発行する督促手数料から適用する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例附則第3項,宇土市介護保険条例第6条及び宇土市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は,延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例

昭和42年9月22日 条例第33号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第9類 務/第5章 税,税外収入
沿革情報
昭和42年9月22日 条例第33号
昭和43年4月6日 条例第6号
昭和46年9月30日 条例第20号
昭和51年3月24日 条例第9号
昭和58年3月25日 条例第7号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年6月25日 条例第21号
平成25年12月20日 条例第43号