○宇土市社会福祉事務に関する権限委任規則

昭和41年12月27日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は,市長の権限に属する事務のうち,宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任するものについて定めるものとする。

(生活保護法関係)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この条において「法」という。)第19条第4項及び第55条の4第2項(同法第55条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示並びに同法第27条の2に規定する要保護者からの求めに基づく相談及び助言に関すること。

(5) 法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求,立入調査及び検診の命令並びに保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更,停止若しくは廃止に関すること。

(6) 法第29条に規定する書類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。

(7) 法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(8) 法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9) 法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(11) 法第55条の6に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

(12) 法第62条第3項に規定する保護の変更,停止又は廃止並びに同条第4項に規定する処分をしようとする理由並びに弁明をすべき日時及び場所の通知に関すること。

(13) 法第63条に規定する被保護者の返還すべき金額の決定に関すること。

(14) 法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(15) 法第77条第2項に規定する扶養義務者の負担すべき額の決定についての申立てに関すること。

(16) 法第78条の2に規定する徴収金の徴収に関すること。

(17) 法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(18) 法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下この項において「支援法」という。)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりその例によることとされる法第19条第4項の規定により委任する事務は,支援法第14条第4項の規定によりその例によることとされる前条各号(第9号及び第10号を除く。)に掲げる事務に関することとする。

3 法に係る事務のうち,地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第63条に規定する返還額の徴収に関すること。

(2) 法第77条第1項に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(3) 法第78条に規定する不正な手段をもって保護を受け,又は受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(生活困窮者自立支援法関係)

第2条の2 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下この条において「法」という。)に係る事務のうち,地方自治法第153条第2項の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第6条に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(2) 法第18条に規定する徴収金の徴収に関すること。

(児童福祉法関係)

第3条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条において「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第21条の6の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供に関すること。

(2) 法第22条の規定により妊産婦を助産施設に入所させ助産を行うこと。

(3) 法第23条の規定により保護者及び児童を母子生活支援施設に入所させて保護し,又はその他の適切な保護を加えること。

(4) 法第24条の規定により児童を保育所において保育し,又はその他の適切な保護をすること。

2 法に係る事務のうち,地方自治法第153条第2項の規定により委任する事務は,法第56条に規定する費用の額の決定及び徴収に関する事務とする。

(老人福祉法関係)

第4条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この条において「法」という。)に係る事務のうち,地方自治法第153条第2項の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第10条の4第1項各号の規定による居宅における介護等の措置に関すること。

(2) 法第11条の規定による老人ホームへの入所等の措置に関すること。

(3) 法第12条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(4) 法第21条の規定による費用の支弁に関すること。

(5) 法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(6) 法第28条第1項の規定による費用の徴収に関すること。

(7) 法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(身体障害者福祉法関係)

第5条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この条において「法」という。)第9条第9項の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由があると認めた場合の知事への通知に関すること。

(2) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに措置に関すること。

(3) 法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供等に関すること。

(4) 法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所等に関すること。

(5) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(6) 法第23条の規定による売店の設置及び運営に係る協議並びに売店設置等に係る調査及びその結果の通知に関すること。

(7) 法第38条の規定による費用の徴収に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律関係)

第6条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により,障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給等に関し委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第5条に規定する認定の請求の受理及び審査に関すること。

(2) 法第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項に規定する認定の請求の受理及び審査に関すること。

(3) 法第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

(4) 法第19条の規定(法第26条の5において準用する場合を含む。)による受給資格の認定に関すること。

(5) 法第24条第1項の規定(法第26条の5において準用する場合を含む。)による不正利得の徴収に関すること。

(6) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による再認定に関すること。

(7) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び第2項の規定による手当の支払期間の適用に関すること。

(8) 法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による手当の支給の停止に関すること。

(9) 法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による手当の支払の差止めに関すること。

(10) 法第26条及び第26条の5の規定により法第16条において準用する児童扶養手当法第31条の規定による手当の支払の調整に関すること。

(11) 法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

(12) 法第35条に規定する届出等の受理及び審査に関すること。

(13) 法第36条の規定による調査に関すること。

(14) 法第37条の規定による資料の提供等に関すること。

(15) 特別児童扶養手当に関する証書の交付及び住所又は支払方法の変更に係る当該証書の訂正に関すること。

(知的障害者福祉法関係)

第7条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この条において「法」という。)に係る事務のうち,地方自治法第153条第2項の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供に関すること。

(2) 法第16条の規定による障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(3) 法第27条の規定による費用の徴収に関すること。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関係)

第8条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「法」という。)に係る事務のうち,地方自治法第153条第2項の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第54条の規定による自立支援医療費の支給認定等に関すること。

(2) 法第56条の規定による支給認定の変更に関すること。

(3) 法第57条の規定による支給認定の取消しに関すること。

(4) 法第74条第1項の規定による支給認定等に係る意見の聴取に関すること。

(5) 法第76条の規定による補装具費の支給に関すること。

(6) 法第77条第1項の規定による地域生活支援事業に関すること。

(高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律関係)

第9条 高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下この条において「法」という。)に係る事務のうち,地方自治法第153条第2項の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第11条の規定による立入調査に関すること。

(2) 法第13条の規定による面会の制限に関すること。

(障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律関係)

第10条 障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下この条において「法」という。)に係る事務のうち,地方自治法第153条第2項の規定により委任する事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第11条の規定による立入調査に関すること。

(2) 法第13条の規定による面会の制限に関すること。

(特例)

第11条 福祉事務所長は,この規則により委任された事項であっても,次の各号のいずれかに該当するときは,市長の承認を受けなければならない。

(1) 事案の内容が特に重要又は異例であると認められるもの

(2) 事案について疑義があり,又は現に紛議を生じ,若しくは生じるおそれがあると認められるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか,特に市長が了知しておく必要があると認められるもの

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第6号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第3号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第15号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第19号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年7月1日から施行する。

(宇土市保育所負担金徴収条例施行規則の一部改正)

2 宇土市保育所負担金徴収条例施行規則(平成18年規則第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年規則第10号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第30号)

この規則は,平成30年12月20日から施行する。

宇土市社会福祉事務に関する権限委任規則

昭和41年12月27日 規則第12号

(平成30年12月20日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和41年12月27日 規則第12号
昭和48年9月19日 規則第17号
昭和55年3月15日 規則第6号
昭和57年1月14日 規則第2号
平成10年3月12日 規則第2号
平成11年4月1日 規則第3号
平成12年3月31日 規則第8号
平成19年5月17日 規則第12号
平成20年3月26日 規則第15号
平成23年9月13日 規則第24号
平成25年3月29日 規則第12号
平成25年3月29日 規則第19号
平成26年6月27日 規則第7号
平成27年3月31日 規則第10号
平成30年12月20日 規則第30号