○宇土市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

昭和57年3月18日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は,ひとり親家庭等に対し,医療費の一部を助成することにより,その健康の保持及び増進を図り,もってひとり親家庭等の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「社会保険各法」とは,次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

2 この条例において「保険給付」とは,国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び社会保険各法(以下「国保法等」という。)に規定する療養の給付,療養費及び家族療養費をいう。

3 この条例において「一部負担金」とは,国保法等の規定により,保険給付を受ける者が負担すべき額(入院時食事療養費に係る負担額を除く。)をいう。

4 この条例において「医療機関」とは,国保法等の規定により,医療に関する給付を取り扱う病院,診療所若しくは薬局又はその他これに類するものをいう。

5 この条例において「ひとり親家庭の親」とは,次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母であって,現に20歳未満の児童を扶養しているものをいう。

(1) 父母(一方又は双方が養親であるものを含む。以下同じ。)が婚姻を解消し,現に婚姻をしていない児童

(2) 父又は母が死亡した児童

(3) 父又は母の生死が明らかでない児童

(4) 父又は母から1年以上遺棄されている児童

(5) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(父又は母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(6) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 父又は母が海外にあるため扶養を受けることができない児童

(8) 父又は母が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童

(9) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(10) 前各号に掲げる児童のほか,市長が特別の状態にあると認めたもの

6 この条例において「児童」とは,前項に掲げる場合を除き18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

7 この条例において「父母のない児童」とは,父母と死別した児童及びこれに準ずる次に掲げる児童をいう。

(1) 父母の生死が明らかでない児童

(2) 父母から遺棄されている児童

8 この条例において「医療費」とは,第2項に規定する保険給付の対象となる費用をいう。

9 この条例において「付加給付等」とは,社会保険各法の規定による付加給付及び国保法等の規定による高額療養費をいう。

(助成対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は,国民健康保険法又は社会保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり,かつ,本市内に住所を有するひとり親家庭の親及び扶養されている児童又は父母のない児童とする。

2 前項の規定にかかわらず,助成対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療費の給付を受けているときは,助成の対象としない。

(助成資格の認定)

第4条 この条例による助成を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に対し,医療費助成資格認定の申請をし,その認定を受けなければならない。

(助成期間)

第5条 医療費の助成は,前条の申請をした日の属する月の翌月から助成資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(助成の額)

第6条 市長は,第4条の認定を受けた者(以下「助成資格者」という。)が保険給付につき一部負担金を医療機関等に支払った場合は,当該支払額(付加給付等があるときは,その額を控除した額)の3分の2に相当する額を助成する。

(助成の申請)

第7条 受給資格者は,前条の規定による医療費の助成を受けようとするときは,市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は,医療機関において診療を受けた日の属する月の翌月から起算して1年を経過した日以後においては,することができない。

(助成の制限)

第8条 第6条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,医療費を助成しない。

(1) ひとり親家庭の父若しくは母若しくは父母がいない児童を養育する者又はそれらの者の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者でそれらの者と生計を同じくするものの所得が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条,第9条の2,第10条又は第11条に規定する所得の額以上であるとき。

(2) 法令等により,別に医療費の助成を受けるとき。

(助成資格の喪失)

第9条 助成資格者が,次の各号のいずれかに該当するときは,その資格を喪失するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(助成金の返還)

第10条 市長は,偽りその他不正な行為により,ひとり親家庭等医療費の助成を受けた者があるときは,助成額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(損害賠償額との調整)

第11条 市長は,助成資格者が第三者の行為によって生じた傷病により損害賠償を受けたときは,その賠償額の限度において,助成金を支給せず,又は既に助成した助成金を返還させることができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行し,昭和57年4月1日以降の診療分から適用する。

附 則(昭和57年条例第30号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和57年10月1日以降の診療分から適用する。

附 則(昭和60年条例第7号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の宇土市母子家庭医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和59年10月1日以降の診療分から適用する。

2 改正後の条例第3条の規定により新たに助成対象者となる者で,昭和60年6月30日までに当該者に係る受給資格証の交付の申請をしたもの及び現に受給資格証の交付を受けている母子家庭の母のうち,今回の改正により新たに受給資格者となる資格を備えている者であって別に定める期日までに所定の手続きを終えた者についての改正後の条例第5条の規定の適用については,同条中「受給資格証の交付の申請をした日の属する月の翌月」とあるのは「昭和59年10月」とする。

附 則(平成7年条例第15号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に生じた改正前の第6条第3項に規定する自己負担額の取扱いについては,なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は,施行日以後の診療分から適用し,同日前の診療分については,なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の宇土市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は,平成25年2月1日から適用する。

附 則(平成25年条例第46号)

この条例は,平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の宇土市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は,平成26年4月1日から適用する。

宇土市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

昭和57年3月18日 条例第11号

(平成26年6月23日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和57年3月18日 条例第11号
昭和57年9月8日 条例第30号
昭和60年3月28日 条例第7号
平成7年3月31日 条例第15号
平成15年6月17日 条例第22号
平成18年3月7日 条例第17号
平成19年7月2日 条例第18号
平成24年6月26日 条例第25号
平成25年3月21日 条例第15号
平成25年12月20日 条例第46号
平成26年6月23日 条例第15号