○宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例

昭和58年3月25日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は,重度心身障害者の福祉の増進を図るため,予算の範囲内で医療費の一部を助成することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 重度心身障害者 精神又は身体等に障害を有する者で,次のいずれかに該当するものをいう。

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当するもの

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所において,その障害の程度が最重度(A1)又は重度(A2)と判定されたもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める障害等級1級に該当するもの

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第1に該当するもの

(2) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国民健康保険法(昭和33年法律第192号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号),地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号),私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)をいう。

(3) 医療費 疾病又は負傷について,医療保険各法に規定する保険給付の対象となる費用をいう。ただし,入院時食事療養費,入院時生活療養費,移送費,家族移送費及び傷病手当金を除く。

(4) 一部負担金 医療費から当該医療費に係る医療保険各法の規定による給付(附加給付及び他の法令等の規定により国又は地方公共団体が負担する額を含む。)を控除した額をいう。

(5) 保護者 重度心身障害者の配偶者,親権を行う者,後見人,世帯主,被保険者等その他現に重度心身障害者を監護する者をいう。

(受給資格者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は,重度心身障害者で,かつ,次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし,生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び他の市町村が行う重度心身障害者医療費助成事業の対象者となることができる者を除く。

(1) 宇土市内に住所を有する者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項並びに同法附則第4条及び第18条の規定の例により他の市町村が支給決定を行うべき者を除く。)又は宇土市外に住所を有する者であって,同法第19条第3項並びに同法附則第4条及び第18条の規定の例により宇土市が支給決定を行うべき者

(2) 医療保険各法の規定による被保険者,組合員,加入者又は被扶養者

(助成の範囲)

第4条 助成の範囲は,次条第2項の認定を受けた者(以下「受給対象者」という。)の負傷又は疾病に係る医療について,医療保険各法により当該医療に関する給付が行われた場合において,その医療に要する一部負担金の額から次に掲げる額を控除した額とする。

(1) 入院外の場合においては,同一月の診療分又は施術分について1医療機関等につき1,020円

(2) 入院の場合においては,同一月の診療分について1医療機関等につき2,040円

(受給資格者の認定)

第5条 医療費の助成を受けようとする者(本人又はその保護者)は,市長に対して受給資格者の認定の申請をしなければならない。

2 市長は,前項の申請について内容を審査のうえ適当と認めたときは,受給資格者として認定するものとする。

3 受給資格者の認定期間は,認定の日から最初の7月31日までの期間とし,それ以後の認定については,市長は再認定を行わなければならない。

(受給資格者証)

第6条 市長は,受給対象者に対して,そのことを証する書類(以下「受給資格者証」という。)を交付するものとする。

2 受給対象者は,医療機関等(病院,診療所及び薬局等をいう。以下同じ。)において医療を受けるときは,当該医療機関等に対して受給資格者証を提示するものとする。

(助成の申請)

第7条 受給対象者又はその保護者は,医療費の助成を受けようとするときは,市長に対して助成の申請をしなければならない。

(支給の決定)

第8条 市長は,前条の申請について内容を審査のうえ適当と認めたときは,速やかに助成金の支給を決定するものとする。

(支給の制限)

第9条 この条例による医療費の助成の支給制限については,特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条から第23条までに定める障害児童福祉手当の支給の制限に係る規定を準用する。ただし,所得確認の対象者は,受給資格者並びに受給資格者と生計を一にする父母(既婚者にあっては配偶者)及び子とする。

(届出等)

第10条 受給対象者又はその保護者は,次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 受給対象者が第3条に規定する受給資格者の資格要件に該当しなくなったとき。

(2) 受給対象者が加入している医療保険の種類等に変更を生じたとき。

(3) 受給対象者が氏名又は住所を変更したとき。

(4) その他規則で定める事由が生じたとき。

2 受給対象者又はその保護者は,前項第1号に定める事由が生じたときは,速やかに受給資格者証を市長に返還しなければならない。

(他制度との調整)

第11条 他の法令等の規定により国又は地方公共団体が行う医療費の公費負担制度に該当する場合にあっては,当該制度の適用を優先するものとし,規則で定める場合を除きこの条例による助成は行わないものとする。

(損害賠償の代位請求等)

第12条 市は,医療費の助成の事由が第三者の行為により生じた場合において医療費の助成を行ったときは,助成した額の限度において,受給対象者が第三者に対して有する損害賠償請求権を受給対象者に代わって行使することができる。

2 前項に規定する場合において,受給対象者が第三者から損害賠償を受けたときは,その額の限度においてこの条例による助成は行わないものとする。

(助成金の返還)

第13条 市長は,偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは,その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡の禁止)

第14条 この条例による助成金を受ける権利は,譲渡又は担保に供することができない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和58年2月1日以降に係る医療日から適用する。

2 第11条の規定にかかわらず,この条例が施行された日から昭和58年6月30日までに第5条第2項の規定による認定申請を受け付けた第3条第1項第2号に規定する自己負担額(老人保健法第17条の規定による医療費の自己負担額に限る。)の助成は,昭和58年2月1日以降に診療を受けた医療費から始めるものとする。

3 次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は,廃止する。

(1) 宇土市重度心身障害児医療費給付条例(昭和48年条例第31号)

(2) 宇土市重度心身障害者医療費助成条例(昭和53年条例第39号)

4 旧条例に基づいて認定された受給資格者は,この条例に基づいて認定された者とみなす。

附 則(昭和60年条例第8号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成2年4月1日以後に行われた診療に係る医療費について適用する。

2 改正後の条例第4条の規定により新たに助成の対象となる者で,昭和60年6月30日までに当該者に係る受給資格者認定申請を行ったものについての改正後の条例第11条の規定の適用については,同条中「受給資格者が第5条第1項の規定による認定申請をした日の属する月の翌月」とあるのは「昭和59年10月」とする。

附 則(平成2年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年8月1日から施行し,改正後の宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成9年8月1日以降に行われた診療に係る医療費について適用する。

(経過措置)

2 改正前の宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例に基づいて認定された受給資格者は,改正後の条例に基づいて認定された受給資格者とみなす。

附 則(平成11年条例第4号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は,平成15年度以後の年度分の診療に係る医療費から適用し,平成14年度分までの診療に係る医療費については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第20号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第32号)

この条例は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第45号)

この条例は,公布の日から施行し,平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成19年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われる受給資格者の認定等について適用し,施行日前に行われた受給資格者の認定等については,なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第13号)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は,施行日以後の診療に係る医療費について適用し,施行日前の診療に係る医療費については,なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は,平成20年4月1日(以下「適用日」という。)以後の診療又は施術に係る医療費について適用し,適用日前の診療に係る医療費については,なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われる受給資格者の認定について適用し,施行日前の受給資格者の認定については,なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第9号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

宇土市重度心身障害者医療費助成に関する条例

昭和58年3月25日 条例第9号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
昭和58年3月25日 条例第9号
昭和60年3月28日 条例第8号
平成2年3月12日 条例第7号
平成3年3月26日 条例第9号
平成9年6月25日 条例第13号
平成11年4月1日 条例第4号
平成12年9月25日 条例第34号
平成15年6月17日 条例第24号
平成18年3月31日 条例第20号
平成18年9月11日 条例第32号
平成18年12月22日 条例第45号
平成19年7月2日 条例第19号
平成20年3月21日 条例第13号
平成20年6月26日 条例第27号
平成23年3月28日 条例第6号
平成25年3月21日 条例第9号