○宇土市在宅介護支援センター事業実施要綱

平成5年3月31日

訓令第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は,在宅介護支援センター事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(在宅介護支援センターの設置)

第2条 在宅介護支援事業を実施するため,本市に在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)を置く。

2 支援センターは,在宅介護支援事業を行う施設ごとに設置するものとする。

(利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者は,概ね65歳以上の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)並びにその家族及び親族(以下「家族等」という。)とする。

(事業の内容)

第4条 支援センターは,次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 地域の要援護高齢者等の心身の状況及びその家族等の状況等の実態を把握するとともに介護ニーズ等の評価を行うこと。ただし,これらが既に居宅介護支援事業所によって行われている場合は,この限りでない。

(2) 保健福祉サービス,介護保険制度等の円滑な適用に資するため,要援護高齢者等及びその家族等に関する基礎的事項,支援・サービス計画の内容及び実施状況,サービス利用意向及び今後の課題等を記載した台帳(以下「サービス基本台帳」という。)を整備すること。

(3) 各種の保健福祉サービス及び介護保険サービスの存在並びに利用方法等に関する情報の提供及びその積極的な利用についての啓発を行うこと。

(4) 在宅介護等に関する各種の相談に対し,電話相談又は面接相談等により総合的に応じること。

(5) 要援護高齢者等の家族等からの相談や在宅介護相談協力員(以下「相談協力員」という。)からの連絡を受けた場合,これらの者に対し,訪問等により在宅介護の方法等についての指導及び助言を行うこと。

(6) 地域の要援護高齢者等又はその家族等の保健福祉サービスの利用申請手続の受付,代行(市への申請書の提出)等の便宜を図る等,利用者の立場に立って保健福祉サービスの適用の調整を図ること。

(7) 相談協力員に対する定期的な研修及び支援センターと居宅介護支援事業所の介護支援専門員,相談協力員との情報交換及び相談協力員相互の情報交換,親睦等を図るための相談協力員懇話会の開催並びに相談協力員との日常的な連絡調整を行うこと。

(8) 居宅介護支援事業所の介護支援専門員よりソーシャルワーク援助の依頼があった場合に,これに応ずるよう努めること。

(9) 福祉用具の展示,利用対象者の心身の状況を踏まえた福祉用具の紹介,選定及び具体的な使用方法に関する相談及び助言を行うこと。

(事業の実施)

第5条 福祉事務所長は,事業の実施に当たって,支援センターと協議のうえ年間の事業計画を定めるものとする。

2 支援センターは,月間の事業計画を定め,本要綱に定めた事業を計画的に実施するものとする。

3 支援センターは,夜間等の緊急の相談等に備え,あらかじめ必要な関係機関等との連絡方法,緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続き等の取扱い等の対応手順を支援センターに併設される施設(以下「併設施設」という。),特別養護老人ホーム,老人保健施設,病院及び消防署等の関係機関と協議のうえ定めなければならない。

4 支援センターは,相談を受けた場合等は,速やかに必要な活動を展開するものとする。

5 支援センターは,サービス基本台帳を適切に管理し,継続的支援,適正なサービスの実施を図るものとする。

6 支援センターの業務については,フレックスタイム制の勤務体制を組むなど,住民の利用度の高い時間に対応できる運営体制を採るものとする。ただし,相談窓口としての業務については,併設施設の機能との連携のもとに24時間対応の体制を採るものとする。

7 併設施設等は,緊急時において当該施設で実施する在宅サービス等の利用が可能となるよう体制を確保しておくものとする。

(職員の配置)

第6条 支援センターは,この事業を行うため,あらかじめ支援センターの管理責任者を定めるとともに,次の各号のいずれかに掲げる職員を常勤で配置しなければならない。

(1) 社会福祉士等のソーシャルワーカー

(2) 保健師

(3) 看護師

(4) 介護福祉士

(5) 介護支援専門員

(職員の責務)

第7条 支援センターの職員は,利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし,正当な理由なくその業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

2 支援センターの職員は,本事業の果たすべき役割の重要性に鑑み,各種研修会及び異職種との交流等あらゆる機会をとらえ,サービス基本台帳の作成,個別サービス計画の策定及びソーシャルワーク等の技術等に関し自己研鑽に努めるものとする。

(在宅介護支援センター運営協議会)

第8条 支援センターの円滑な運営を図るため,宇土市在宅介護支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は,支援センターの事業計画の検討及び事業実施上の諸問題について協議するものとする。

3 協議会は,地域の老人保健福祉の推進のために必要と認められる者のうちから福祉事務所長が委嘱する委員で組織する。

4 協議会に会長及び副会長を置く。

5 会長及び副会長は,委員の互選により定める。

6 協議会は,会長が招集し,その議長となる。

7 協議会は,必要に応じて開催するものとする。

8 前7項に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は,会長が協議会に諮って定める。

(相談協力員の配置及び業務内容)

第9条 支援センターには,活動対象地域の65歳以上人口等を考慮し,地域の実情を踏まえて相談協力員を配置するものとする。

2 相談協力員は,民生委員,老人クラブ,嘱託会,婦人会等地域活動団体の役員はもとより,介護する家族等と接触する機会が多い地元商店,薬局,郵便局等から協議会の意見を踏まえ,福祉事務所長が委嘱する。

3 相談協力員は,支援センターの円滑な運営に資するため,支援センターと連携して,次の業務を行う。

(1) 地域の要援護高齢者等に対する公的保健福祉サービス及び支援センターの紹介等を行うこと。

(2) 様々な機会をとらえての各種の公的保健福祉サービスの広報及びその積極的活用についての啓発を行うこと。

(利用料)

第10条 支援センターの利用料は,無料とする。

(支援センターの構造及び設備)

第11条 支援センターの建物は,建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物とする。

2 支援センターは,運営に必要な面積を有する事務室,相談室,会議室及び福祉用具の展示に必要な空間(スペース)を設けるものとする。ただし,他の社会福祉施設等と設備の一部を共有すること等により,併設する施設の入所者のサービス提供及び当該施設の運営上支障が生じない場合は,この限りでない。

(事業の委託)

第12条 支援センター事業の運営の全部又は一部を,適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人,医療法人又はその他市長が適当と認められる施設に委託することができる。

2 前項の規定により委託する社会福祉法人及び医療法人等は,別表のとおりとする。

(調査及び委託の解除)

第13条 福祉事務所長は,本事業の適正かつ積極的な運営を確保するため,相談内容,処理状況等について,年1回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに,定期的に事業実施状況の調査を行うものとする。

2 福祉事務所長は,前項の調査の結果,公的サービスとしての本事業の機能が十分果たすことができないと認められる場合は,委託を取り消すものとする。

(経理)

第14条 支援センターは,この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分しなければならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか事業の実施に当たって必要な事項は,福祉事務所長が定める。

附 則

この要綱は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第10号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行する。

別表

名称

位置

医療法人社団金森会

宇土市本町六丁目7番地

医療法人社団小田会

宇土市上網田町3676番地

社会福祉法人白日会

宇土市南段原町161番地2

宇土市在宅介護支援センター事業実施要綱

平成5年3月31日 訓令第10号

(平成14年3月25日施行)