○宇土市在宅介護手当支給規則

平成10年9月1日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は,日常生活において,常時介護を必要とする者(以下「要介護者」という。)を在宅介護している者に対して介護手当(以下「手当」という。)を支給し,在宅介護者の精神的及び経済的負担を軽減し,もって在宅福祉の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において「要介護者」とは,本市に在住し,住民基本台帳に登録されている者で,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による身体障害者手帳の交付を受け,介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定及び第32条の規定による要支援認定を受けていない者であって,在宅介護手当医師判定書(様式第1号)中の日常生活動作の状況のうち全介助2項目以上かつ一部介助3項目以上に該当する者又は療育手帳A1所持者並びに要介護3,要介護4及び要介護5の認定を受けた者をいう。

(受給資格者)

第3条 手当の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は,本市に在住し,住民基本台帳に登録されている者で,要介護者を,毎年9月1日(以下「基準日」という。)までに引き続き1年間在宅で介護した者とする。ただし,基準日前1年間に入院等在宅介護以外の期間が,通算して120日以内である場合には,これを在宅介護期間に通算する。

(手当の額)

第4条 手当の額は,介護している者の数にかかわらず,要介護者1人につき年額120,000円とする。ただし,要介護3の認定を受けた者については,当該者1人につき年額60,000円とする。

(手当の申請)

第5条 手当の支給を受けようとする者は,毎年10月1日から同月31日までの間に在宅介護手当受給申請書(様式第2号)に在宅介護手当医師判定書,世帯全員の住民票を添付の上,市長に申請しなければならない。ただし,療育手帳A1所持者並びに要介護3,要介護4及び要介護5の認定を受けた者は,在宅介護手当医師判定書の添付を免除する。

(審査決定)

第6条 市長は,前条の申請があったときは,基準日前1年間の要介護者の介護状況等を勘案し,受給資格の有無を決定するものとする。

2 受給資格の有無を決定したときは,速やかに在宅介護手当決定通知書(様式第3号)又は在宅介護手当却下通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(手当の支給月)

第7条 手当は,毎年12月に支給する。

(受給資格喪失の届出)

第8条 受給者は,支給条件に該当しなくなったときは,速やかに在宅介護手当資格喪失届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第9条 市長は,虚偽の申請その他不正行為により手当の支給を受けた者があるときは,当該不正行為により支給を受けた全額を返還させることができる。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成10年9月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第33号)

この規則は,公布の日から施行し,平成23年9月1日以後の申請について適用する。

附 則(平成25年規則第13号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第11号)

この規則は,平成26年9月3日から施行する。

附 則(平成28年規則第30―2号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

宇土市在宅介護手当支給規則

平成10年9月1日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成10年9月1日 規則第9号
平成11年9月20日 規則第14号
平成22年12月27日 規則第21号
平成23年8月11日 規則第23号
平成23年12月15日 規則第33号
平成25年3月29日 規則第13号
平成26年9月3日 規則第11号
平成28年3月31日 規則第30号の2