○宇土市部落差別等をなくし人権を擁護する条例

平成8年3月22日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は,全ての国民に基本的人権の享有を保障し,法の下の平等を定める日本国憲法の基本理念並びに人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号),障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号),本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)及び部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)その他差別の解消を目的とした法令の趣旨にのっとり,部落差別をはじめ,障がい者,女性等への差別など,あらゆる差別(以下「差別」という。)をなくし,人権擁護の意識を高め,もって平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は,前条の目的を達成するため,必要な施策を推進するとともに,行政の全ての分野で市民の人権意識の高揚に努めるものとする。

(市民の責務)

第3条 市民は,相互に基本的人権を尊重し,差別をなくすための施策に協力するとともに,自らも人権意識の高揚に努めなければならない。

(市の施策の推進)

第4条 市は,差別をなくすため,社会福祉の充実,教育文化の向上及び人権擁護意識の高揚等に関する施策を総合的に推進するよう努めるものとする。

2 前項の施策を推進するため,国,県及び各種関係団体等と連携を図り,必要に応じて人権に関する調査等を行うものとする。

(相談体制の整備)

第5条 市は,国及び県との適切な役割分担を踏まえ,差別に関する相談に的確に応じるために必要な相談体制の整備に努めるものとする。

(教育及び啓発活動の充実)

第6条 市は,市民の人権擁護の意識を高めるため,各種関係団体等と連携し,人権教育の推進と啓発活動の充実を図り,人権擁護の社会づくりに努めるものとする。

(推進体制の充実)

第7条 市は,差別をなくし,人権擁護に関する施策を推進するため,国,県,近隣自治体及び各種関係団体等と連携を図り,推進体制の充実に努めるものとする。

(協議等)

第8条 市は,第4条の施策を効果的に推進するため,必要な事項については,市が設置している協議会等において協議等を行うものとする。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行する。

宇土市部落差別等をなくし人権を擁護する条例

平成8年3月22日 条例第12号

(令和2年9月23日施行)

体系情報
第1類 規/第1章 市制,市章
沿革情報
平成8年3月22日 条例第12号
平成13年9月25日 条例第26号
令和2年9月23日 条例第32号