○宇土市災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年3月18日

条例第15号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し,暴風,豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い,及び自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に対する災害障害見舞金の支給を行い,並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い,もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 災害 暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

(2) 市民 災害により被害を受けた当時,この市の区域内に住所を有した者をいう。

第2章 災害弔慰金の支給

(災害弔慰金の支給)

第3条 市は,市民が令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは,その者の遺族に対し,災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は,法第3条第2項の遺族の範囲とし,その順位(兄弟姉妹を除く。)は次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし,その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において同順位の遺族については,次に掲げる順序とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

2 前項の場合において,同順位の父母については,養父母を先にし実父母を後にし,同順位の祖父母については,養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前2項の規定により難いときは,前2項の規定にかかわらず,第1項の遺族のうち,市長が適当と認める者に支給することができる。

4 前3項の場合において,災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは,その1人に対してした支給は全員に対しなされたものとみなす。

(災害弔慰金の額)

第5条 災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は,その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては5,000,000円とし,その他の場合にあっては2,500,000円とする。ただし,死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は,これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第6条 災害の際,現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については,法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条 弔慰金は,次に掲げる場合には支給しない。

(1) 当該死亡者の死亡が,その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(2) 令第2条に規定する場合

(3) 災害に際し,市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため,市長が支給を不適当と認めた場合

(支給の手続)

第8条 市長は,災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは,規則の定めるところにより支給を行うものとする。

2 市長は,災害弔慰金の支給に関し,遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

第3章 災害障害見舞金の支給

(災害障害見舞金の支給)

第9条 市は,市民が災害により負傷し,又は疾病にかかり,治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは,当該市民(以下「障害者」という。)に対し,災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条 障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は,当該障害者が災害により負傷し,又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては,2,500,000円とし,その他の場合にあっては,1,250,000円とする。

(準用規定)

第11条 第7条及び第8条の規定は,災害障害見舞金について準用する。

第4章 災害援護資金の貸付け

(災害援護資金の貸付け)

第12条 市は,令第3条に掲げる災害により,法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し,その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行うものとする。

2 前項に掲げる世帯は,その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

(災害援護資金の限度額等)

第13条 災害援護資金の1災害における1世帯当りの貸付限度額は,災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ,それぞれ次に掲げるとおりとする。

(1) 療養に要する期間が概ね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり,かつ,次のいずれかに該当する場合

 家財についての被害金額がその家財の価額の概ね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 1,500,000円

 家財の損害があり,かつ,住居の損害がない場合 2,500,000円

 住居が半壊した場合 2,700,000円

 住居が全壊した場合 3,500,000円

(2) 世帯主の負傷がなく,かつ,次のいずれかに該当する場合

 家財の損害があり,かつ,住居の損害がない場合 1,500,000円

 住居が半壊した場合 1,700,000円

 住居が全壊した場合(の場合を除く。) 2,500,000円

 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 3,500,000円

(3) 第1号のウ又は前号のイ若しくはにおいて,被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には,「2,700,000円」とあるのは「3,500,000円」と,「1,700,000円」とあるのは「2,500,000円」と,「2,500,000円」とあるのは「3,500,000円」と読み替えるものとする。

2 災害援護資金の償還期間は10年とし,据置期間はそのうち3年(令第7条第2項の括弧書の場合は5年)とする。

(利率及び保証人)

第14条 災害援護資金は,据置期間中は無利子とし,据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年3パーセントとする。

2 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は,保証人を立てなければならない。

3 前項の保証人は,災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし,その保証債務は,令第9条の違約金を包含するものとする。

(償還等)

第15条 災害援護資金は,年賦償還又は半年賦償還とする。

2 償還方法は,元利均等償還の方法とする。ただし,貸付金の貸付けを受けた者は,いつでも繰上償還をすることができる。

3 償還金の支払猶予,償還免除,報告等,一時償還及び違約金については,法第13条,第14条第1項,第16条及び附則第2条第1項並びに令第8条,第9条及び第12条の規定によるものとする。

第5章 宇土市災害弔慰金等支給審査会

(設置)

第16条 第3条の規定による災害弔慰金及び第9条の規定による災害障害見舞金の支給に関し,市長の諮問に応じ重要事項を審査するため,宇土市災害弔慰金等支給審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第17条 審査会は,委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第18条 委員は,医学又は法律学に優れた識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから,市長が委嘱する。

2 委員の任期は,2年とする。ただし,欠員が生じた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 委員は,再任されることができる。

4 委員は,正当な理由がなく,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第19条 審査会に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,会務を総理し,会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第20条 審査会の会議は,第18条第2項の規定による任期の間において,最初のものは市長が,2回目以降のものは会長が招集する。

2 審査会は,委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審査会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(委員の除斥)

第21条 審査をする事項において直接の利害関係を有する委員は,その審議に参与することができない。ただし,委員会の同意があったときは,会議に出席し,発言することができる。

(意見の聴取等)

第22条 審査会は,必要があると認めるときは,関係人に対し,資料の提出,意見の陳述,説明その他必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第23条 審査会の庶務は,健康福祉部福祉課において処理する。

(委任)

第24条 この章に定めるもののほか,審査会の運営に関し必要な事項は,会長が審査会に諮って定める。

第6章 雑則

(規則への委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第30号の1)

(施行期日)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の宇土市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例は,昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行し,平成3年9月27日から適用する。

附 則(平成11年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第47号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和50年条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和元年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条第3項の規定は,この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し,同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては,なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

宇土市災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年3月18日 条例第15号

(令和元年12月13日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第5節 災害補償
沿革情報
昭和49年3月18日 条例第15号
昭和50年3月24日 条例第17号
昭和54年9月3日 条例第30号の1
昭和56年6月30日 条例第16号
平成3年9月30日 条例第25号
平成11年9月10日 条例第17号
平成12年12月22日 条例第47号
平成13年6月25日 条例第21号
平成23年9月22日 条例第28号
平成28年9月14日 条例第37号
令和元年7月2日 条例第2号
令和元年12月13日 条例第14号