○宇土市営住宅条例施行規則

平成10年3月12日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市営住宅条例(平成9年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条第1項の入居の申込みは,市営住宅入居申込書(様式第1号)に,入居の申込みをする者(以下「入居申込者」という。)及び当該入居申込者と現に同居し,又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)に係る次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 収入を証する書類(公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条第2項各号に該当する場合にあっては,当該各号に定める書類を含む。)

(3) 雇用されている者は,それを証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項第1号及び第2号に掲げる書類については,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)又は宇土市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第33号)(以下「番号法等」という。)に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合は,当該書類を提出したものとみなす。

(公募の期間)

第3条 市長は,市営住宅の入居申込者の公募の期間をその都度定めるものとする。

(抽選)

第4条 条例第9条第2項の規定による抽選は,入居申込者のうちから代表者2人を選定して立ち会わせることができる。

2 市長において必要と認める場合には,前項の立会人のほかに入居申込者以外の者の中から立会人を定め,抽選に立ち会わせるものとする。

3 前2項の抽選結果については,市営住宅抽選記録簿(様式第2号)を調製しなければならない。

(入居決定者の公表)

第5条 選考又は抽選により決定した入居決定者及び入居補欠者の氏名の公表は,受付番号に替える。

(入居決定の通知及び許可書の交付)

第6条 入居決定者に対しては,その旨を通知し,市営住宅入居許可証(様式第3号。以下「許可証」という。)を交付する。

(資格の喪失)

第7条 市営住宅の許可証を交付された者が当該市営住宅の入居を辞退したときは,その市営住宅の入居資格を失うものとする。

(市営住宅入居者選考委員会の組織)

第8条 条例第9条第5項に規定する市営住宅入居者選考委員会(以下「選考委員会」という。)は,委員長,副委員長及び委員若干人をもって組織する。

2 委員長には副市長を,副委員長には建設部長をもって充てる。

3 委員は,学識経験者及び市の職員のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(委員の任期)

第9条 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長の職務)

第10条 委員長は,会務を総理する。

2 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは,副委員長がその職務を代理する。

(選考委員会の会議)

第11条 選考委員会は,必要に応じ,委員長が招集する。

2 会議は,委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

3 選考委員会の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは委員長の決するところによる。

(幹事)

第12条 選考委員会に幹事を置く。

2 幹事は,市の職員のうちから市長が命ずる。

3 幹事は,委員長の命を受け選考委員会の事務に従事する。

(庶務)

第13条 選考委員会の庶務は,建設部都市整備課において処理する。

(入居補欠者)

第14条 条例第10条に規定する入居補欠者については,市長が必要と認める数の補欠者を選考しなければならない。

2 補欠者としての有効期限は,次の抽選日までとする。

3 前項の規定により有効期限が経過した入居補欠者については,補充入居申込者として名簿に記載しなければならない。

(補充入居者)

第15条 市長は,条例第11条に規定する補充入居者をその申込順位に従い,名簿に記載するものとする。ただし,前条第3項の規定により補充入居者となった者の順位がそれ以外の者よりも後になるように記載することはできない。

2 市長は,市営住宅に空き家が生じたときは,補充入居者名簿の記載順位に従い,入居者を決定するものとする。

3 補充入居名簿記載者が当該補充入居に係る資格を喪失したときは,補充入居者でなくなったものとする。

4 市長は,空き家補充入居者名簿の有効期間に期限を設けることができる。

(請書)

第16条 条例第12条第1項第1号の規定による請書の提出は,様式第4号により行うものとする。

2 前項の請書には,連帯保証人の毎月の収入を証する書類,印鑑登録証明書その他市長が必要と認める書類を添え,連帯保証人が連署しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第17条 入居者は,連帯保証人が死亡し,若しくは他市町村に住所を変更したとき,連帯保証人の負担する債務の累積額が次条に規定する極度額に達したとき,又は市長が前条第1項に規定する請書に連署された連帯保証人を不適当と認めたときは,別に連帯保証人を定め,同項に規定する請書及び同条第2項に規定する添付書類を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の極度額)

第17条の2 条例第12条の2第2項に規定する極度額は,50万円とする。

(連帯保証人への主たる債務の履行状況に関する情報提供)

第17条の3 連帯保証人は,条例第12条の2第4項の規定による賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の支払状況や滞納金の額等に関する情報を請求しようとするときは,主たる債務の履行状況に関する情報提供申請書(様式第4号の2)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅の入居開始)

第18条 市営住宅の入居開始の期間は,入居可能日から10日以内とする。

2 市営住宅の入居開始日が次の各号のいずれかに該当するときは,前項の規定にかかわらず,7日を限度として入居開始の期間を延長することができる。この場合において,当該入居者は,速やかにその旨市長に届け出なければならない。

(1) 天候の都合により移転困難と認められるとき。

(2) 当該市営住宅の入居者又はその扶養家族に不慮の傷病,死亡等の事故を生じ移転できないとき。

(同居の承認)

第19条 条例第13条の規定による同居の承認を受けようとする者は,同居承認申請書(様式第5号)を市長に提出し,その承認を得なければならない。

2 市長は前項の規定により,当該承認を得て入居者が同居させようとする者が暴力団員等である場合は,当該承認をしてはならない。

3 第1項の規定による申請において添付を要する書類については,番号法等に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合は,当該書類を提出したものとみなす。

(入居の承継承認)

第20条 条例第14条の規定による入居の承継をしようとする者は,名義変更願(様式第6号)を市長に提出し,その承認を得なければならない。

2 市長は前項の規定により,当該承認を受けようとする者又は同居者が暴力団員等である場合は,当該承認をしてはならない。

3 第1項の規定により市長の承認を得たときは,条例第12条第1項第1号に規定する請書を市長に提出しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか,入居の承継承認に関し必要な事項は,別に定める。

5 第1項の規定による申請において添付を要する書類については,番号法等に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合は,当該書類を提出したものとみなす。

(家賃)

第21条 条例第15条第2項の規定により事業主体が定める数値は,別表のとおりとする。

(収入の申告及び通知等)

第22条 条例第16条第1項の規定による収入の申告は,毎年度市長が定める期限までに,収入申告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 第2条第1項第2号に掲げる書類

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項第1号に掲げる書類については,番号法等に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合は,当該書類を提出したものとみなす。

3 市長は,前2項の規定により申告された収入については,その額を認定し,次に掲げる入居者の区分に応じ,当該各号に定める通知書により通知するものとする。

(1) 次号及び第3号に掲げる入居者以外の入居者 収入認定及び家賃決定通知書(様式第8号)

(2) 収入超過者 収入認定及び家賃決定通知書兼収入超過者認定通知書(様式第8号の2)

(3) 高額所得者 収入認定及び家賃決定通知書兼高額所得者認定通知書(様式第8号の3)

4 入居者は,前項の規定による収入の額の認定について意見があるときは,同項の規定による通知が到達した日の翌日から起算して30日以内に収入認定に対する意見申出書(様式第9号。以下「申出書」という。)により,市長に対し,意見を申し出ることができる。

5 市長は,前項の規定による意見の申出があったときは,速やかにその内容を審査し,当該意見に理由があると認めるときは,当該意見の申出に係る収入の額について再認定をし,その旨を収入再認定通知書(様式第10号)により,理由がないと認めるときは,申出を却下し,その旨を収入認定に対する意見申出却下通知書(様式第11号)により当該意見の申出をした入居者に通知するものとする。

6 入居者は,第3項の規定による収入の額の認定後,当該収入の額に変動が生じたときは,当該認定について,第4項の申出書により,市長に対し,意見を申し出ることができる。

7 市長は,前項の規定による意見の申出があったときは,速やかに当該意見の申出に係る収入の額について再認定をし,その旨を第5項の収入再認定通知書により,当該意見の申出をした入居者に通知するものとする。

8 第5項の再認定による変更後の家賃の額は,当該認定日の属する年度の翌年度から適用する。

9 第7項の再認定による変更後の家賃の額は,申請のあった日の属する月の翌月から適用する。

(入居決定者の収入申告)

第23条 入居決定者の収入の申告については,入居の申込みの際に当該申告があったものとみなして,前条の規定を準用する。この場合において,同条中「入居者」とあるのは「入居決定者」と読み替えるものとする。

(家賃の減免等の申請等)

第24条 条例第17条(条例第20条第2項において準用する場合を含む。)の規定により,家賃又は敷金の減免を受けようとする者は,家賃,敷金減額・免除申請書(様式第12号)を,家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は,家賃,敷金徴収猶予申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請により,家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を決定(却下)したときは,家賃,敷金減額・免除決定(却下)通知書(様式第13号の2)又は家賃,敷金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第13号の3)により,申請者に通知するものとする。

3 家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けた者は,その事由が消滅したときは,直ちに家賃,敷金減額・免除(徴収猶予)事由消滅届(様式第13号の4)を市長に提出しなければならない。

4 市長は,減免又は徴収猶予を受けた者が減免又は徴収猶予の対象でなくなったことが判明した場合は,家賃,敷金減額・免除(徴収猶予)決定取消通知書(様式第13号の5)により,当該減免又は徴収猶予を受けた者に通知するものとする。

(同居者の異動の届出)

第25条 入居者は,出生,死亡,婚姻その他の事由によりその同居者に異動があったとき(公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第27条第5項又は第6項の規定の適用を受けるときを除く。)は,市営住宅同居者異動届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(承認申請)

第26条 入居者は,次の各号に掲げる事項について承認を受けようとするときは,それぞれ当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 条例第26条の規定による市営住宅を使用しないとき 留守居届(様式第15号)

(2) 条例第28条の規定による市営住宅の他の用途への併用 用途併用承認申請書(様式第16号)

(3) 条例第29条の規定による市営住宅の模様替え若しくは増築又は当該市営住宅の敷地内への工作物の設置 市営住宅模様替え等承認申請書(様式第17号)

2 前項各号に定める書類には,市長が別に定める書類を添えなければならない。

(明渡期限の延長)

第27条 条例第33条第4項の申出は,市営住宅明渡し期限延長申請書(様式第18号)により行うものとする。

(検査員証)

第28条 市長は,条例第42条第1項及び第58条第1項の規定による市営住宅の検査を行う者に対し,その身分を示す証票(様式第19号)を交付する。

(市営住宅の明渡し届)

第29条 条例第42条第1項の規定による届出は,住宅明渡し届(様式第20号)により行うものとする。

(敷金の還付)

第30条 入居者は,市営住宅を明け渡したときは,市長に敷金還付の請求をしなければならない。この場合において,賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行,損害賠償金又は入居者の負担により行うべき修繕若しくは原状回復若しくは工作物の撤去が行われない場合におけるこれらに要する費用があるときは,還付される敷金をその債務の弁済に充てるための承諾書(様式第21号)を添付して請求しなければならない。

2 前項の請求は,入居者が死亡又は行先不明等で請求することが困難な場合は,省略することができる。

(住宅管理人の委嘱)

第31条 条例第57条の市営住宅管理人(以下「住宅管理人」という。)は,入居者のうちから市長が委嘱する。

(住宅管理人の職務)

第32条 住宅管理人の職務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 市営住宅及び共同施設の破損箇所の処理に係る事務

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が別に定める事務

(住宅管理人の解嘱)

第33条 市長は,住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは,解嘱する。

(1) 傷病のため職務の遂行が不可能であると認めたとき。

(2) 住宅管理人が当該市営住宅から他に転居したとき。

(3) 住宅管理人から辞任の申出があったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が住宅管理人として不適当であると認めたとき。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については,平成10年3月31日までの間は,改正後の宇土市営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条,第6条,第14条,第15条,第20条,第21条,第24条第1号,同条第3号,第25条及び第26条の規定は適用せず,改正前の宇土市営住宅管理条例施行規則(平成5年規則第6号。以下「旧規則」という。)第2条,第6条,第16条,第23条,第24条及び第27条から第29条までの規定は,なおその効力を有する。

4 新規則第20条第21条及び第25条の規定による申告その他の行為は,前項の市営住宅又は共同施設については,同項の規定にかかわらず,平成10年3月31日以前においても,新規則の例によりすることができる。

5 この新規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類(附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる規定に係る申請書その他の書類を除く。)は,新規則の相当規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

6 この規則の施行の日において旧規則の規定により現に市営住宅管理人を委嘱されている者は,引き続き新規則の規定により市営住宅管理人を委嘱されたものとみなす。

7 第2条第2項第19条第3項第20条第5項及び第22条第2項の規定にかかわらず,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に規定する情報提供ネットワークシステムが正常に作動することを確認するまでの間は,これらの項に規定する必要な事項の確認ができないものとして取り扱うものとする。

附 則(平成11年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による廃止前の宇土市手数料徴収規則に基づく申請その他の手続に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成13年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第12号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第27号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の宇土市営住宅条例施行規則及び宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則の規定は,この規則の施行の日以後の入居の決定について適用する。

3 この規則の施行の際,この規則による改正前の宇土市営住宅条例施行規則様式第1号,様式第3号から様式第7号まで及び様式第20号並びに宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則様式第1号から様式第4号まで,様式第6号,様式第7号及び様式第9―2号による用紙で,現に残存するものは,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成27年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の宇土市営住宅条例施行規則様式第1号,様式第5号及び様式第6号による用紙で,現に残存するものは,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の宇土市営住宅条例施行規則様式第7号による用紙で,現に残存するものは,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の宇土市営住宅条例施行規則様式第19号,様式第21号及び様式第22号による用紙で,現に残存するものは,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年7月18日から施行する。

附 則(平成30年規則第15号)

この規則は,宇土市営住宅条例の一部を改正する条例(平成29年条例第25号)附則第1項ただし書に規定する施行の日から施行する。

附 則(令和元年規則第15号)

この規則は,令和2年1月6日から施行する。

附 則(令和2年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の宇土市営住宅条例施行規則第17条の2及び第17条の3の規定,第2条の規定による改正後の宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則第11条の2及び第11条の3の規定並びに第3条の規定による改正後の宇土市営単独住宅条例施行規則第17条の2及び第17条の3の規定は,この規則の施行の日以後に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人について適用し,同日前に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人については,なお従前の例による。ただし,同日以後に同日前の入居者の連帯保証人に変更があった場合は,この限りでない。

附 則(令和2年規則第28号)

この規則は,令和2年4月27日から施行し,同日以後の家賃又は敷金の減免等の申請等及び家賃又は入居者負担額の減免等の申請等について適用する。

別表(第21条関係)

市営住宅名

利便性係数

南段原団地

0.95

駅前団地

0.95

築籠団地

0.95

境目団地(法第8条第1項の規定により建設されたものを除く。)

0.90

境目団地(法第8条第1項の規定により建設されたものに限る。)

0.95

戸口団地

0.80

西原団地1棟

0.85

西原団地2棟

0.90

袋内団地

0.95

旭団地

0.95

新町団地

0.95

入地団地

0.95

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宇土市営住宅条例施行規則

平成10年3月12日 規則第5号

(令和2年4月27日施行)

体系情報
第14類 設/第4章 建築,住宅
沿革情報
平成10年3月12日 規則第5号
平成11年4月1日 規則第4号
平成12年3月31日 規則第8号
平成13年1月29日 規則第5号
平成13年12月25日 規則第29号
平成14年12月3日 規則第29号
平成15年3月31日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年6月13日 規則第27号
平成23年3月31日 規則第9号
平成24年3月30日 規則第10号
平成24年7月9日 規則第15号
平成26年9月29日 規則第15号
平成27年12月28日 規則第27号
平成28年5月23日 規則第31号
平成28年8月25日 規則第43号
平成29年7月18日 規則第13号
平成30年5月21日 規則第15号
令和元年11月18日 規則第15号
令和2年3月18日 規則第7号
令和2年4月27日 規則第28号