○宇土市営住宅等住替要綱

平成5年3月26日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は,宇土市営住宅(以下「市営住宅」という。)に入居している者が現在入居している市営住宅から他の市営住宅若しくは宇土市営単独住宅(以下「市営単独住宅」という。)へ転居をする場合又は市営単独住宅に入居している者が現在入居している市営単独住宅から他の市営単独住宅へ転居をする場合(以下これらの転居を「住替え」という。)の取扱いを公正かつ合理的に行うため,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 入居者 市営住宅又は市営単独住宅に入居している者をいう。

(対象資格者)

第3条 住替え対象資格者は,市営住宅条例及び宇土市営住宅条例施行規則(平成10年規則第5号)又は市営単独住宅条例及び宇土市営単独住宅条例施行規則(平成30年規則第22号)を遵守して,円滑な共同生活を営み,現に市営住宅条例第6条第1項第2号若しくは第3号又は市営単独住宅条例第6条第1項第2号若しくは第3号に規定する入居資格を有する入居者であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 災害,不良住宅の撤去,公営住宅建替事業による公営住宅の除却又は市営単独住宅建替事業による市営単独住宅の除却その他公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第5条に規定する特別の事由若しくは同条の規定に相当する特別の事由に該当したとき,又は既設公営住宅改善事業に該当したとき。

(2) 世帯人員の増加又は成長のため,現在入居している市営住宅等より規模の大きい市営住宅等を希望するとき。

(3) 恒常的な疾病,身体障害,高齢(満60歳以上)等のため,階段の昇降その他の日常生活に支障を来すとき。

(4) 多家族世帯,身体障害者世帯,高齢者世帯等のため,特定目的住宅に入居しているが,その後の要件を欠くに至ったとき。

(5) 前各号に定めるもののほか,入居者が住替えを希望する場合で,市長が特に認めたとき。

(申込手続)

第4条 住替えを希望する者は,市営住宅等住替え承認願(別記様式)に市長が定める必要書類を添付して申し込むものとする。

2 前項に規定する必要書類のうち次に掲げるものについて,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)又は宇土市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第33号)に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合は,当該書類を提出したものとみなす。

(1) 住民票の写し(世帯全員分)

(2) 収入証明書

(あっせん住宅及び要領)

第5条 あっせんする市営住宅等は,市長が定めるものとし,あっせんする要領は,別表の市営住宅等住替え処理要領のほか次に掲げるところによるものとする。

(1) 第3条第1号から第3号までの規定に該当する場合は,市営住宅等入居応募者(以下「一般応募者」という。)に優先して市営住宅等をあっせんできるものとする。

(2) 第3条第4号の規定に該当する場合は,一般応募者と合わせて入居順位を定め,その順位に従い市営住宅等をあっせんするものとする。

(3) 市営住宅等をあっせんする場合において,家賃等の滞納者及び保管義務違反者は,原則として市営住宅等の住替えを認めないものとする。

(入居及び明渡手続)

第6条 住替えの承認があった者は,市営住宅条例第12条又は市営単独住宅条例第12条の規定により,入居手続をしなければならない。

2 住替えの承認があった者は,市営住宅条例第42条又は市営単独住宅条例第41条の規定により,住替えにより明け渡す市営住宅等の明渡手続をしなければならない。

(期間通算)

第7条 現在入居している市営住宅から他の市営住宅への住替え又は現在入居している市営単独住宅から他の市営単独住宅への住替えの場合の住宅に入居した日は,最初に市営住宅又は市営単独住宅に入居した日とする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第14号)

この訓令は,平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第12号)

この訓令は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第7号)

この訓令は,平成26年10月7日から施行する。

附 則(平成27年訓令第4号)

この訓令は,平成27年6月30日から施行し,改正後の宇土市営住宅住替要綱の規定は,平成27年6月1日から適用する。

附 則(平成27年訓令第12号)

この訓令は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第9号)

この訓令は,平成30年10月25日から施行する。

附 則(令和元年訓令第1号)

この訓令は,令和元年6月3日から施行する。

別表(第5条関係)

市営住宅等住替え処理要領

事由

あっせんする市営住宅等

必要添付書類

1 第3条第1号(特定入居)に該当する場合

新規団地の市営住宅等及び既設団地の市営住宅等

ア 市営住宅入居申込書又は市営単独住宅入居申込書

イ 住民票の写し(世帯全員分)

2 第3条第2号(世帯員の増加・成長)に該当する場合

新規団地の市営住宅等及び既設団地の市営住宅等

ア 市営住宅入居申込書又は市営単独住宅入居申込書

イ 住民票の写し(世帯全員分)

ウ 収入証明書

3 第3条第3号(低階層住宅希望)に該当する場合

原則として,市営住宅条例第3条第2項に規定する市営住宅のうち,現に入居している市営住宅(以下「現入居団地」という。)であって,当該市営住宅の低階層にある住宅又は市営単独住宅

ア 市営住宅入居申込書又は市営単独住宅入居申込書

イ 住民票の写し(世帯全員分)

ウ 収入証明書

エ 医師の診断書又は身体障害者手帳

4 第3条第4号(特定目的住宅の入居資格要件欠如)に該当する場合

原則として,現入居団地であって,当該市営住宅の一般世帯向住宅又は市営単独住宅

ア 市営住宅入居申込書又は市営単独住宅入居申込書

イ 住民票の写し(世帯全員分)

ウ 収入証明書

5 第3条第5号(市長の承認)に該当する場合

新規団地の市営住宅等及び既設団地の市営住宅等

ア 市営住宅入居申込書又は市営単独住宅入居申込書

イ 住民票の写し(世帯全員分)

ウ 収入証明書

画像

宇土市営住宅等住替要綱

平成5年3月26日 訓令第3号

(令和元年6月3日施行)

体系情報
第14類 設/第4章 建築,住宅
沿革情報
平成5年3月26日 訓令第3号
平成7年6月23日 訓令第14号
平成22年12月27日 訓令第12号
平成26年10月7日 訓令第7号
平成27年6月30日 訓令第4号
平成27年12月28日 訓令第12号
平成30年10月25日 訓令第9号
令和元年6月3日 訓令第1号