○宇土市民会館条例

昭和46年12月20日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき,宇土市民会館(以下「会館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の文化向上及び福祉の増進を図るとともに,市民の集会等に供するため会館を設置する。

2 会館の名称及び位置は,次に掲げるとおりとする。

(1) 名称 宇土市民会館

(2) 位置 宇土市新小路町123番地

(業務)

第3条 会館は,次に掲げる業務を行う。

(1) 会館の施設又は付属設備(以下「施設等」という。)を市民の利用に供すること。

(2) 音楽,演劇,舞踊その他の芸術文化に関する催物を実施すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,第2条に規定する目的を達成するために必要な事業を行うこと。

(休館日等)

第4条 会館(駐車場を除く。次条において同じ。)の休館日は,次に掲げるとおりとする。

(1) 毎週火曜日。ただし,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは,その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日

(2) 12月28日から翌年1月4日まで

2 駐車場の休場日は,12月28日から翌年1月4日までとする。

3 前2項の規定にかかわらず,宇土市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は,管理上必要があるときは,前2項の休館日及び休場日(以下「休館日等」という。)を変更し,又は臨時に休館日等を定めることができる。

(利用時間)

第5条 会館及び駐車場の利用時間は,次に掲げるとおりとする。

(1) 会館 午前9時から午後10時まで

(2) 駐車場 終日

2 前項の規定にかかわらず,教育委員会は,管理上必要があるときは,前項の利用時間を変更することができる。

(利用の許可)

第6条 施設等を利用しようとする者は,教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときもまた同様とする。

2 教育委員会が管理上又は公益上必要があると認めるときは,許可の際条件を付すことができる。

(利用の制限)

第7条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当するときは,利用を許可してはならない。

(1) 社会の秩序を乱し,又は公益風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物又は備品を汚損し,又は破損するおそれがあると認めるとき。

(3) 管理上支障があると認めるとき。

(4) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,教育委員会が必要と認めるとき。

(許可の取消し等)

第8条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,教育委員会は利用の許可を取り消し,若しくは停止し,又はその利用条件を変更することができる。

(1) この条例の規定に違反し,又は指示を守らないとき。

(2) 第6条第2項の規定により付した条件に違反したとき,又は前条各号に定める事由が発生したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段による許可を受けたとき。

(4) 緊急やむを得ない事情により市がこれを利用する必要があるとき。

2 利用者が前項の規定による処分によって損害を受けることがあっても,市はその責めを負わない。

(使用料)

第9条 利用者はその利用目的に従い,別表第1から別表第4までに定める使用料を前納しなければならない。

2 市長は,特別の事由があると認めたときは,使用料を後納させることができる。

(使用料の減免)

第10条 公益上特に必要があると市長が認めたときは,使用料を減額し,又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条 既納の使用料は還付しない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,その全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災地変その他利用者側の責めに帰し得ない事由により利用できなくなったとき。

(2) 利用の3日前までに利用の中止又は変更を申し出て教育委員会が相当の事由があると認めるとき。

(3) 市の都合により利用許可を取り消したとき。

(利用の期間)

第12条 会館の利用は,ギャラリーに係るものを除き,引き続き5日を超えてはならない。ただし,教育委員会が特別の事由があると認めるときは,この限りでない。

(利用権の譲渡の禁止)

第13条 利用者は利用の権利を譲渡し,若しくは転貸し,又は許可を受けた目的以外に会館を利用してはならない。

(設備の変更等の禁止)

第14条 利用者は,許可なく会館の既存の設備を変更し,又は設備を付加してはならない。

(原状回復義務)

第15条 利用者が会館の利用を終わったとき,又は利用を停止させられたときは,直ちに原状に回復しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは,市がこれを執行し,その費用を利用者から徴収することができる。

(入館の制限)

第16条 利用者は,会館の利用に際し,次に掲げる者の入館を拒絶し,又は退館を命じなければならない。

(1) 感染性の病気にかかり,又は精神に異状があると認められる者

(2) 他人に危害を及ぼし,又は他人に迷惑になる物品又は動物(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条に規定する身体障害者補助犬(同法第12条第1項の規定による表示をした犬に限る。)を除く。)を携行する者

(3) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認められる者

2 教育委員会は,利用者が前項に規定する措置を怠っていると認めた場合は,これを行うよう命じ,又は自らこれを行うことができる。

(利用者の管理義務等)

第17条 利用者は,利用期間中その利用に係る施設等及び備品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 利用者が施設等又は備品等を毀損し,又は滅失したときは,それによって生じた損害を教育委員会の定めるところによって賠償しなければならない。

(立入検査)

第18条 会館の管理の業務に従事する者は,職務執行のため利用を許可した場所に立ち入り,関係者に質問し,又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者による管理)

第19条 教育委員会は,会館の管理運営上必要と認めるときは,法第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に会館の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合は,第4条及び第5条の規定にかかわらず,当該指定管理者は必要があると認めるときは,あらかじめ教育委員会の承認を得て,会館の休館日等を変更し,若しくは別に定め,又は利用時間を変更することができる。

3 第1項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合は,第6条第7条第8条第12条第16条及び第17条の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と,第15条第2項中「市」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が会館の管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は,当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が会館の管理を行うこととされた期間前に第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は,当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第20条 前条の規定により指定管理者に会館の管理を行わせる場合に,当該指定管理者が行う業務は,次に掲げる業務とする。

(1) 会館の運営上の企画立案に関すること。

(2) 会館の維持管理に関すること。

(3) 会館の利用許可に関すること。

(4) 会館自主文化事業の開催に関すること。

(5) 関係機関との協力及び連絡調整に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか,教育委員会が会館の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第21条 第9条の規定にかかわらず,会館の管理を指定管理者に行わせる場合には,前条各号に掲げる業務のほか,当該指定管理者に会館の施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は,第9条に定める額を上限として,指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は,あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により,利用料金の減免又は還付をすることができる。

(運営評価委員会)

第22条 指定管理者に会館の管理を行わせる場合は,当該指定管理者が行う会館の管理運営状況を評価するため,宇土市民会館指定管理者運営評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員の定数等は,別に定める。

3 委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第16号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和53年5月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第17号)

この条例は,昭和55年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第12号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第8号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第13号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。ただし,第17条の改正規定は,平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成11年条例第33号)

この条例は,平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第4号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15条例第10号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第21号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(宇土市民会館運営審議会設置条例の廃止)

2 宇土市民会館運営審議会設置条例(昭和46年条例第28号)は廃止する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和50年条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に行われる施設の使用等に係る料金について適用する。

(経過措置)

5 第17条の改正規定による改正後の宇土市民会館条例の規定にかかわらず,施行日前から引き続きギャラリー(同条例別表第4に規定するギャラリーをいう。)を利用している者であって同日以後引き続き利用しているものが当該利用と併せて同条例別表第2又は別表第3に規定する器具を利用する場合の利用料金については,なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に使用する施設等の使用料について適用する。

(経過措置)

3 第14条の改正規定による改正後の宇土市民会館条例の規定にかかわらず,施行日前から引き続き同条例別表第4に規定するギャラリーを利用している者であって,同日以後引き続き利用するものに係るギャラリーの使用料及び当該利用と併せて同条例別表第2又は別表第3に規定する器具を利用する場合の使用料については,なお従前の例による。

別表第1(第9条関係)

市民会館使用料金表

(単位:円)

時間区分


種別

9時から12時まで

13時から17時まで

18時から22時まで

全日

9時以前又は22時以降の使用の場合1時間につき

冷暖房1時間につき

大ホール

平日

A

6,600

9,900

12,100

27,500

2,850

冷 4,170

暖 3,130

B

13,200

19,800

26,400

58,300

6,260

土曜,日曜,国民の祝日

A

8,800

12,100

14,300

34,100

3,400

冷 4,170

暖 3,130

B

17,600

26,400

33,000

75,830

7,910

舞台又はホワイエのみ

ホワイエ本館ロビー

A

1,100

1,410

1,630

4,060

550

冷 1,030

暖 620

B

2,200

2,830

3,270

8,120

1,100

ホワイエ別館2Fロビー

A

1,100

1,410

1,630

4,060

550

冷 1,030

暖 620

B

2,200

2,830

3,270

8,120

1,100

舞台のみ平日

1,970

2,960

3,610

8,230

840

冷 4,170

暖 3,130

舞台のみ土曜,日曜,国民の祝日

2,630

3,610

4,270

10,210

1,000

大会議室

A

3,300

3,830

4,400

11,000

1,630

冷 1,030

暖 730

B

6,600

7,670

8,800

22,000

3,270

第1会議室

A

650

870

870

2,300

210

冷 730

暖 510

B

1,310

1,750

1,750

4,600

420

第2会議室

A

650

870

870

2,300

210

冷 730

暖 510

B

1,310

1,750

1,750

4,600

420

第3会議室

(音楽室)

A

1,100

1,410

1,410

3,830

210

冷 730

暖 510

B

2,200

2,840

2,840

7,670

420

展示室

A

650

870

870

2,300

210

冷 730

暖 510

B

1,310

1,750

1,750

4,600

420

楽屋1

A

1,100

1,410

1,410

3,830

210

冷 730

暖 510

B

2,200

2,840

2,840

7,670

420

楽屋2

A

650

870

870

2,300

210

冷 730

暖 510

B

1,310

1,750

1,750

4,600

420

楽屋3

A

870

1,100

1,100

2,930

210

冷 730

暖 510

B

1,750

2,200

2,200

5,860

420

楽屋4

(和室)

A

1,100

1,410

1,410

3,830

210

冷 730

暖 510

B

2,200

2,840

2,840

7,670

420

備考

1 使用料Aは,営利を目的としないときの料金

2 使用料Bは,入場料その他これに類するものを徴収し,又は,営利を目的とするときの料金

3 使用時間の延長は認めない。ただし,願出によってやむを得ないと認めたときは,1時間に限り当該時間区分の3割を徴収する。

4 入場料その他これに類するものを徴収する場合で,会員組織の鑑賞団体が,過去1年間に6回以上定期的に催物を行い,その後それらの団体が同様の催物を行うときは,Bの5割相当額の使用料とする。(大ホールのみ)

5 営利を目的としない教育文化団体又は公共団体が音楽,演劇,映画,舞踊等の催物を行う場合で,入場料又はこれらに類するものを徴収する場合は,Bの7割相当額とする。(大ホールのみ)

6 営利を目的とした宣伝行為等の催物を行う場合で,入場料又はこれらに類するものを徴収しない場合は,Aの10割増とする。(大ホールのみ)

7 舞台のみを20時から22時まで使用する場合の使用料は,2,410円とする。

別表第2(第9条関係)

照明器具使用料金表

(単位:円)

器具名

設置の内容

単位

1回につき

舞台フットライト

60W×20ケ×3回路

1式

310

花道フットライト

60W×15ケ×2回路

1列1式

210

第1ボーダライト

150W×60ケ

1式

650

第2ボーダライト

150W×60ケ

1式

650

第3ボーダライト

150W×60ケ

1式

650

アッパーホリゾントライト

200W×48ケ

1式

700

ロアーホリゾントライト

150W×3ケ×3色

1本

810

第1サスペンションライト

(1KW×7ケ)(500W×7ケ)

1式

810

第2サスペンションライト

(1KW×3ケ)(500W×3ケ)

1式

810

シーリングスポットライト


1式

970

吊型スポットライト

1.0KW

1台

150

ベビースポットライト

500W

1台

100

エフェクトマシン


1式

810

先玉


1式

150

グラスマシン(スポット付)


1式

810

ミラーボール

8寸×1尺3寸横縦回転だ円形

1式

480

特殊器具持込みの場合


1KWにつき

210

ゼラチンペーパー


1KWにつき

実費

フロントサイドスポットライト

1.0KW

1台

150

トオーメンタルスポットライト

1.0KW

1台

150

ピンスポットライト

クセノン2.0KW

1台

810

吊型スポットライト

0.5KW

1台

100

ストリップライト

60W×8灯(1.8m)

1本

150

オーバーヘッドマシン


1台

1,630

オーロラマシン


1台

480

焔マシン


1台

480

稲妻マシン


1台

480

虹マシン


1台

480

アイリスシャッター

8吋用

1個

100

カラーオイル

8吋用

1個

100

ハイスタンド

3台用

1基

100

ロースタンド

1台用

1基

50

ロングハンガー


1個

50

リフレクターランプ

300W

1個

50

別表第3(第9条関係)

器具使用料金表

(単位:円)

区分

種目

品名

単価

1回につき

備考

音響器具

拡声装置

1式

2,200

大ホール

拡声装置

1式

1,100

大会議室

コンデンサーマイクロホン

1本

550


ワイヤレスマイク

1式

1,100


エレベーターマイク

1本

310


テープレコーダー

1式

480


ダイナミックマイクロホン

1本

210


3点吊マイク

1台

550


ブームスタンド

1本

50


カセットテープレコーダー

1台

100

テープ別

ステージスピーカー

1式

550


はねかえりスピーカー

1式

550


デジタルオーディオテープレコーダー

1台

550


コンパクトディスクプレーヤー

1台

550


マイクスタンド

1本

50


映写器具

マイクロホン

1本

100


16ミリ映写機

1式

2,200


持込みの映写機

1KWにつき

210


スライド用スクリーン

1式

210


プロジェクター

1台

550


スクリーン

1枚

1,100


ピアノ

フルコンサートピアノ

1台

3,300

外国製

フルコンサートピアノ

1台

1,750

日本製

舞台器具

音響反射板

1式

4,400

大ホール

音響反射板

正面のみ

1,100


作業台

1式

8,800


オーケストラピット

1式

2,200


オーケストラ用ひな壇

1式

1,630


平台

1枚

100


演壇

1式

550


指揮台

1式

210


司会者用机

1式

210


松羽目

1式

1,100


金屏風

1双

810


沙幕

1枚

310


能舞台

1式

11,000


緋毛せん

1枚

150


地がすり

1枚

550


振落し幕

1式

210


上敷

1枚

100


山台ぶとん

1枚

100


舞台用机

1脚

30


舞台用椅子

1脚

10


黒板・ホワイトボード

1台

50


めくり台

1台

10


譜面台

1台

50


高馬

1脚

20


箱馬

1脚

10


はしご

1脚

10


座布団

1枚

20


補助椅子

1脚

10

ホール客席用

パネル

1枚

50

1回の単位は使用許可期間とする。

バトン

1本

60


太鼓

1個

870


その他

湯沸かし器具

1個

210

1回は1時間とする。水道とも

浴室

1室

550

1回は1時間とする。水道とも

シャワー室

1室

430

1回は1時間とする。水道とも

持込みの機器

1KWにつき

210


展示壁(2F廊下)

1日

430


展示壁(2Fロビー)

1日

430


駐車場

大型自動車

1台

規則で定める額


その他の自動車

1台

規則で定める額


備考 「大型自動車」とは,道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の規定にかかわらず,乗車定員が11人以上の自動車又は最大積載量が5トン以上の自動車をいう。

別表第4(第9条関係)

ギャラリー使用料

(単位:円)

時間

区分

1日(9時から17時まで)

1会期(6日間)

8時から9時まで

17時から18時まで

18時から22時まで

(1時間当たり)

A

1,010

5,090

810

810

1,010

B

6,110

30,550

1,010

1,010

2,030

備考

1 使用料Aは,営利を目的としないときの料金

2 使用料Bは,入場料その他これに類するものを徴収し,又は営利を目的とするときの料金

3 1会期は,水曜日から翌週月曜日までの6日間

4 備付けの備品以外のもの及び持込みの照明器具等を使用する場合は,実費相当額を徴収する。

宇土市民会館条例

昭和46年12月20日 条例第27号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第16類 育/第3章 社会教育/第1節 生涯学習
沿革情報
昭和46年12月20日 条例第27号
昭和49年3月18日 条例第16号
昭和49年6月25日 条例第32号
昭和53年6月21日 条例第22号
昭和55年6月19日 条例第17号
昭和57年3月18日 条例第12号
平成元年3月27日 条例第8号
平成4年3月25日 条例第13号
平成9年3月26日 条例第8号
平成11年12月27日 条例第33号
平成12年9月25日 条例第34号
平成14年12月20日 条例第33号
平成15年3月27日 条例第4号
平成15年3月27日 条例第10号
平成19年7月2日 条例第21号
平成20年3月21日 条例第21号
平成24年3月19日 条例第17号
平成25年12月20日 条例第47号
令和元年7月2日 条例第6号