○宇土市国民健康保険条例

昭和34年3月12日

条例第6号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条・第4条の2)

第4章 保険給付(第5条―第8条)

第5章 保健事業(第9条)

第6章 国民健康保険税(第10条)

第7章 補則(第11条)

第8章 罰則(第12条―第15条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市が行う国民健康保険の事務については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会をいう。以下「協議会」という。)の委員の定数は,次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は,規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

(被保険者としない者)

第4条の2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって,民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは,被保険者としない。

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は,その給付を受ける際,次の各号の区分に従い,当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を,一部負担金として,当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは,当該被保険者の属する世帯主に対し出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし,市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し,必要があると認めるときは,規則で定めるところにより,これに30,000円を超えない額を加算するものとする。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として20,000円を支給する。

(他の法令による給付との調整)

第8条 前2条の規定にかかわらず,出産育児一時金又は葬祭費は,同一の出産又は同一の死亡につき,健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し,又は例による場合を含む。),地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には,支給しない。

第5章 保健事業

第9条 市は,法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか,これらの事業以外の事業であって,被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 前3号に掲げるもののほか,被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第6章 国民健康保険税

第10条 市は,世帯主に対して別に条例で定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 補則

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか必要な事項は,市長が定める。

第8章 罰則

第12条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず,若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては,その者に対し100,000円以下の過料を科する。

第13条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出をせず,若しくは提出を命ぜられてこれに従わず,又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,100,000円以下の過料を科する。

第14条 偽りその他不正の行為により保険税一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し,その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条 前3条の過料の額は,情状により市長が定める。

2 過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は,その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和34年4月1日より適用する。

(宇土市国民健康保険条例の廃止)

第2条 宇土市国民健康保険条例(昭和33年宇土市条例第13号)は廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第3条 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい,賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき,又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は,その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について,傷病手当金を支給する。

2 傷病手当金の額は,1日につき,傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に,5円未満の端数があるときは,これを切り捨て,5円以上10円未満の端数があるときは,これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に,50銭未満の端数があるときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数があるときは,これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし,健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは,その金額とする。

3 傷病手当金の支給期間は,その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第4条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては,これを受けることができる期間は,傷病手当金を支給しない。ただし,その受けることができる給与等の額が,前条第2項の規定により算定される額より少ないときは,その差額を支給する。

第5条 前条に規定する者が,新型コロナウイルス感染症に感染した場合において,その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき,その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額,その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし,同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは,その額を支給額から控除する。

2 前項の規定により市が支給した金額は,当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附 則(昭和35年条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和36年条例第8号)

この条例は,昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年条例第16号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年条例第8号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和37年12月1日から適用する。

附 則(昭和38年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和38年9月1日から適用する。

附 則(昭和41年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年条例第48号)

この条例は,昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年条例第11号)

この条例は,昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第7号)

この条例は,昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和46年8月1日以後の診療費から適用する。

附 則(昭和47年条例第36号)

この条例は,昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行前に出産した者については,なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行前に出産又は死亡した者については,尚従前の例による。

附 則(昭和50年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和50年7月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行前に出産した者については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第41号)

この条例は,昭和50年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行前に出産又は死亡した者については,なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の宇土市国民健康保険条例は,昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例の施行日前に出産した者については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和58年2月1日から施行する。ただし,第6条及び第7条の改正規定は,昭和58年3月1日から施行する。

(助産費及び葬祭費の経過規定)

2 この条例による改正後の宇土市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条及び第7条の規定は,昭和58年3月1日以後の出産又は死亡から適用し,同日前の出産,又は死亡については,なお従前の例による。

(罰則の経過規定)

3 改正後の条例第12条の規定は,昭和58年2月1日以後の行為から適用し,同日前の行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第37号)

この条例は,昭和59年1月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第22号)

この条例は,昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第4号)

1 この条例は公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の宇土市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は,この条例の施行日(以下「施行日」という)以後の出産に基づく助産費について適用し,施行日前の出産に基づく助産費の支給については,なお従前の例による。

3 新条例第12条の規定は,施行日以後の行為から適用し,施行日前の行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第9号)

1 この条例は平成2年4月1日から施行する。

2 改正後の宇土市国民健康保険条例の規定は,平成2年4月1日以降の出産について適用し,同日前の出産については,なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第27号)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成4年4月1日から適用する。

2 改正後の宇土市国民健康保険条例の規定は,平成4年4月1日以降の出産に基づく助産費について適用し,同日前の出産に基づく助産費の支給については,なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年10月1日から施行する。ただし,第5章の章名の改正規定,第9条及び第10条の改正規定は,平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇土市国民健康保険条例第6条及び第8条の規定は,平成6年10月1日以後の出産について適用し,同日前の出産については,なお,従前の例による。

附 則(平成11年条例第30号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第8号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,第4条,第7条及び第8条の規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第23号)

この条例は,平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第38号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第30号)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の宇土市国民健康保険条例第10条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の保険医療機関又は保険薬局での療養の給付に係る一部負担金について適用し,施行日前の保険医療機関又は保険薬局での療養の給付に係る一部負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第33号)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第6条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産について適用し,施行日前の出産については,なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第5号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第16号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第44号)

1 この条例は,平成21年1月1日から施行する。

2 改正後の第6条の規定は,この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し,同日前の出産に係る出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第17号)

この条例は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

2 改正後の第6条の規定は,この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し,同日前の出産に係る出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年1月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第9条の改正規定(次号に掲げるものを除く。) 平成27年4月1日

(2) 第9条第4号及び第12条の改正規定 公布の日

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は,平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し,同日前の出産に係る出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第6号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条第1号から第3号までの改正規定は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の附則第3条から第5条までの規定は,傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附 則(令和3年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

宇土市国民健康保険条例

昭和34年3月12日 条例第6号

(令和3年3月17日施行)

体系情報
第10類 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月12日 条例第6号
昭和35年3月29日 条例第2号
昭和36年3月27日 条例第8号
昭和36年10月2日 条例第19号
昭和37年6月21日 条例第16号
昭和38年3月23日 条例第8号
昭和38年9月25日 条例第29号
昭和41年7月28日 条例第34号
昭和41年12月28日 条例第48号
昭和42年3月30日 条例第11号
昭和45年3月17日 条例第7号
昭和46年7月13日 条例第18号
昭和47年12月8日 条例第36号
昭和48年3月23日 条例第8号
昭和49年3月18日 条例第17号
昭和50年3月24日 条例第18号
昭和50年9月29日 条例第41号
昭和51年3月24日 条例第16号
昭和53年3月16日 条例第4号
昭和53年7月20日 条例第25号
昭和54年6月6日 条例第16号
昭和55年3月29日 条例第3号
昭和57年12月22日 条例第35号
昭和58年12月19日 条例第37号
昭和59年9月29日 条例第22号
昭和61年8月6日 条例第15号
昭和62年3月27日 条例第4号
平成2年3月12日 条例第9号
平成4年6月20日 条例第27号
平成6年9月5日 条例第20号
平成11年12月27日 条例第30号
平成12年3月30日 条例第8号
平成12年3月30日 条例第11号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年6月25日 条例第21号
平成14年9月30日 条例第23号
平成14年12月20日 条例第38号
平成18年7月14日 条例第30号
平成18年9月11日 条例第33号
平成19年3月28日 条例第5号
平成20年3月21日 条例第16号
平成20年12月22日 条例第44号
平成21年6月25日 条例第17号
平成22年6月30日 条例第16号
平成23年3月31日 条例第14号
平成26年12月18日 条例第30号
平成30年3月9日 条例第6号
平成30年12月20日 条例第21号
令和2年4月3日 条例第22号
令和3年3月17日 条例第4号