○宇土市国民健康保険条例施行規則

昭和46年11月19日

規則第10号

宇土市国民健康保険条例施行規則の全部を次のように改正する。

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市国民健康保険条例(昭和34年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2章 国民健康保険運営協議会

(協議会の任務)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は,次に掲げる事項につき市長の諮問に応じて答申するものとする。

(1) 一部負担金の負担割合に関すること。

(2) 国民健康保険税に関すること。

(3) 保険給付の種類及び内容の変更に関すること。

(4) 直営診療所の設置に関すること。

(5) 保健事業の実施大綱の策定に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長において必要と認める事項

(委嘱)

第3条 協議会の委員は,市長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長1人及び副会長1人を置き,公益を代表する委員のうちから協議会において互選する。

2 会長は,会務を総理し,会議の議長となる。

3 副会長は,会長を補佐し会長に事故あるときはその職務を代理する。

(協議会の招集)

第5条 会長は,協議会を招集しその議長となる。ただし,委嘱後最初の協議会は市長が招集する。

(定足数)

第6条 協議会は,委員定数の過半数の出席があり,かつ,条例第2条各号に定める各委員の1人以上の出席がなければ会議を開くことができない。

第7条 協議会は,市長から諮問があったときは,その都度これを開き,速やかに答申しなければならない。

2 協議会は,前項のほか会長において必要と認めたときはいつでも招集することができる。

3 会長が協議会を招集しようとするときは,会議の目的たる事項及び内容,日時,場所等をあらかじめ市長に通知しなければならない。

4 協議会の審議状況は,その都度市長に報告しなければならない。

(表決)

第8条 協議会の議事は出席委員の過半数で決し,可否同数のときは議長の決するところによる。

2 前項の場合において,会長は委員として議決に加わることができない。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は,市民環境部市民保険課において処理する。

(協議会の議事録)

第10条 協議会の議事については,議事録を作成し議事の経過の要領及びその結果を記載し,議長及び出席した委員のうちから議長の指名する委員2名が署名しなければならない。

(会長への委任)

第11条 前9条に定めるもののほか,協議会に関し必要な事項は会長が定める。

第3章 保険給付

(出産育児一時金の請求)

第12条 条例第6条の規定により,出産育児一時金の支給を受けようとする者は,出産育児一時金支給申請書兼請求書(様式第1号)に分娩の事実を証明する書類及び被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産によるものであると認めるときは,出産育児一時金に16,000円を加算する。

(葬祭費の請求)

第13条 条例第7条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は,葬祭費支給申請書兼請求書(様式第2号)に死亡の事実を証明する書類及び被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収の猶予)

第14条 市長は,国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定により,次の各号のいずれかに該当する者のうち,必要があると認めるものに対し,一部負担金の減額,免除,又は徴収を猶予することができる。

(1) 震災,風水害,火災その他これらに類する災害により死亡し,精神若しくは身体に著しい障害を受け,又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ,冷害,凍霜雪害等による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止,失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があるとき。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請手続)

第15条 前条の規定により一部負担金の減額,免除又は徴収猶予を受けようとする者は,国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免等の決定通知書)

第16条 市長は,第14条の規定により一部負担金を減額,免除又は徴収の猶予を承認し,又は不承認したときは,その納付義務者に対して,国民健康保険一部負担金減免等決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)を交付しなければならない。

2 前項の規定により,決定通知書の交付により承認を受けた者が療養の給付を受けようとするときは,保険医療機関又は保険薬局に決定通知書を提出しなければならない。ただし,緊急その他やむを得ない理由のある場合は,その事由がなくなった後速やかに提出しなければならない。

3 市長が一部負担金の支払又は徴収の猶予をしたものについては,市において立替払をすることができる。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 宇土市国民健康保険運営協議会規則(昭和34年規則第4号)は廃止する。

附 則(昭和56年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第28号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式により作成されている書類は,この規則による改正後の様式により作成されたものとみなす。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第35号)

この規則は,平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第15号)

この規則は,平成21年6月25日から施行する。

附 則(平成21年規則第19号)

この規則は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第9号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第12条第2項の規定は,平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の加算額について適用し,同日前の出産に係る出産育児一時金の加算額については,なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第8号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第1号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

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宇土市国民健康保険条例施行規則

昭和46年11月19日 規則第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和46年11月19日 規則第10号
昭和56年12月8日 規則第5号
平成18年8月9日 規則第28号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年12月26日 規則第35号
平成21年6月25日 規則第15号
平成21年7月30日 規則第19号
平成25年3月29日 規則第9号
平成26年12月18日 規則第21号
平成28年3月24日 規則第8号
平成29年3月30日 規則第1号