○宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則

昭和38年5月15日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市国民健康保険税条例(昭和34年条例第7号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づく国民健康保険税の軽減及び免除(以下「減免」という。)の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条 国民健康保険税の減免額は,次の各号のいずれかに該当するに至った納付義務者につき,当該年度分の国民健康保険税額(第2号の規定に該当する者で農業所得以外の所得がある場合にあっては,当該税額に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額)のうち,該当するに至った日以後の納期に係る額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 納付義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)の所有に係る住宅又は家財につき,災害により受けた損害金額(保険金,損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので,前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額,同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額,同法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。),同法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。),同法附則第35条の2の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には,当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては次の区分により減免する。

損害程度

合計所得金額

減免の割合

10分の3以上10分の5未満のとき。

10分の5以上のとき。

500万円以下であるとき。

2分の1

全部

750万円以下であるとき。

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき。

8分の1

4分の1

(2) 冷害,凍霜害,干害等により農作物に被害を受けた場合に,農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が,平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので,前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち,農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては,次の区分により減免する。

合計所得金額

対象保険税額

減免の割合

300万円以下であるとき。

災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険税額に前年中における合計所得金額に占保険税額に前年中における農業所得金額の割合を乗じて得た額

全部

400万円以下であるとき。

10分の8

550万円以下であるとき。

10分の6

750万円以下であるとき。

10分の4

750万円を超えるとき。

10分の2

(3) 納税義務者等が,次に掲げるいずれかの事由により,被保険者で構成する同一世帯の当該年中の合計所得金額の見積額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第15条の規定によって支払われるべき失業給付,保険契約に基づく傷病保険給付その他これらに類する給付又は源泉分離課税の対象となった退職手当等の金額(退職所得控除前の金額とする。)がある場合には,これらを含む。)が,皆無になる場合は,次の表の区分により所得割額を減免することができる。この場合において,国民健康保険税の算定額が課税限度額を超えているときは,課税限度額から被保険者均等割額及び世帯別平等割額を差し引いた額を所得割額とみなす。

 解雇,倒産等による退職若しくは失業又は事業の休廃止

 死亡又は長期間の疾病若しくは負傷

前年中の合計所得金額

減免の割合

150万円以下

10分の7

150万円を超え300万円以下

10分の6

300万円を超え450万円以下

10分の4

450万円を超え600万円以下

10分の3

(4) 納税義務者等が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に該当し,療養の給付等を受けられなかった場合は,次の表の区分により減免する。

当該事由の該当者

減免の割合

対象保険税額

世帯の被保険者全員

10分の10

賦課額

世帯の被保険者の一部

10分の10

当該被保険者の所得割額及び均等割額

2 条例第23条の2に規定する特例対象被保険者等に該当し,前年中の総所得金額に事業所得(離職前の事業所の事業主が支払ったものに限る。)が含まれる場合は,次の表の区分により当該所得額を減免し,国民健康保険税を算定するものとする。ただし,当該総所得金額に給与所得が含まれる場合は,この限りでない。

対象所得

減免の割合

事業所得

所得税法(昭和40年法律第33号)第27条第2項の規定によって計算した金額の100分の70

(減免の申請)

第3条 国民健康保険税の減免を受けようとする者は,市長に減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第4条 市長は不正行為により国民健康保険税の減免を受けた者がある場合において,これを発見したときは直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は,公布の日から施行し,昭和37年4月1日から適用する。

(平成28年熊本地震等による国民健康保険税の減免に関する特例措置)

第2条 平成28年4月14日以降の平成28年熊本地震及びその余震並びに同年6月20日から同月21日までに発生した大雨(以下「平成28年熊本地震等」という。)により居住する住宅が被害を受けた場合における平成28年度及び平成29年度分の国民健康保険税(ただし,平成29年度分にあっては,平成29年4月から9月までの国民健康保険加入分に限る。以下同じ。)の減免については,第2条第1項第1号の規定にかかわらず,納税義務者等が居住する住宅が災害により半壊以上の損害(災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月内閣府作成)に基づき市が実施した被害状況調査の判定結果による。以下同じ。)を受けた者で,前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額,同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。),同法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。)又は同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては次の区分により減免する。

損害程度

合計所得金額

減免の割合

半壊

大規模半壊

全壊

500万円以下であるとき。

2分の1

4分の3

全部

500万円を超え750万円以下であるとき。

4分の1

8分の3

2分の1

750万円を超えるとき。

8分の1

16分の3

4分の1

2 平成28年熊本地震等により,主たる生計維持者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)が減少した場合における平成28年度分の国民健康保険税の減免については,第2条第1項第2号及び第3号の規定にかかわらず,主たる生計維持者の事業収入等の減少額(保険金,損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が前年の事業収入等の合計額の10分の3以上である者で,前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(以下「減少対象所得」という。)以外の所得の金額が400万円を超えるものを除く。)に対して,平成28年度分の国民健康保険税額に前年中の合計所得金額に対する減少対象所得の割合を乗じて得た額に,次の表の区分による減免の割合を乗じて行うものとする。

合計所得金額

減免の割合

300万円以下であるとき。

全部

300万円を超え400万円以下であるとき。

10分の8

400万円を超え550万円以下であるとき。

10分の6

550万円を超え750万円以下であるとき。

10分の4

750万円を超えるとき。

10分の2

3 平成28年熊本地震等に係る長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)の平成28年度及び平成29年度分の国民健康保険税については,全額を免除する。

4 第2条及び前3項の規定のうち,2以上に該当するときは,その区分において減免の割合が最も大きいものを適用する。

(平成28年熊本地震等による平成29年度分の国民健康保険税の減免申請に関する特例措置)

第3条 条例第25条第2項ただし書の規定により,規則で定める場合とは,平成28年熊本地震等により居住する住宅が被害を受けた場合であって,市長が平成29年度分の国民健康保険税を減免すべき事由が明らかであると認めるときをいう。この場合において,当該税の減免は,納期限(前7日)までに申請書の提出があったものとみなし,職権で行うものとする。

附 則(昭和63年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和63年11月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第8号)

この規則は,公布の日から施行し,平成7年2月20日から適用する。

附 則(平成15年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行し,平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行し,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第19号)

この規則は,公布の日から施行し,平成23年4月1日以後の国民健康保険税の算定について適用する。

附 則(平成25年規則第25号)

この規則は,公布の日から施行し,平成23年4月1日以後の国民健康保険税の算定について適用する。

附 則(平成27年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の宇土市税減免基準に関する規則及び宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則は,平成29年度以後の年度分の市民税及び国民健康保険税について適用し,平成28年度分までの市民税及び国民健康保険税については,なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第33号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成28年6月30日から施行する。

(適用区分)

第2条 改正後の附則第2条の規定は,平成28年度分の国民健康保険税の減免について適用し,平成27年度分までの国民健康保険税の減免については,なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は,平成29年6月16日から施行する。

附 則(平成30年規則第9号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則

昭和38年5月15日 規則第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和38年5月15日 規則第10号
昭和63年11月11日 規則第12号
平成7年3月31日 規則第8号
平成15年5月14日 規則第16号
平成21年5月29日 規則第14号
平成22年12月27日 規則第21号
平成23年6月27日 規則第19号
平成25年5月22日 規則第25号
平成27年2月25日 規則第2号
平成28年6月30日 規則第33号
平成29年6月16日 規則第8号
平成30年3月30日 規則第9号