○宇土市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例

昭和43年4月6日

条例第10号

(設置)

第1条 生活用水その他浄水を市民に供給するため,水道事業を設置する。

2 汚水及び雨水を排除し,又は処理するため,公共下水道事業を設置する。

(公共下水道事業に対する法の適用)

第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定により,公共下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第3条 水道事業は,常に企業の経済性を発揮するとともに,公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業の内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 給水区域は,本市の区域内(宮庄町,野鶴町,新開町,上網田町及び下網田町の各一部並びに網引町を除く。)とする。

(2) 給水人口は,30,600人とする。

(3) 1日最大給水量は,11,134立方メートルとする。

3 公共下水道事業の内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 処理区域面積は,1,039ヘクタールとする。

(2) 処理人口は,28,300人とする。

(3) 1日最大汚水量は,19,200立方メートルとする。

(組織)

第4条 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定により,上下水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定により,上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため,建設部を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により,予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は,予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては,その適正な見積価格)が20,000,000円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は,当該賠償責任に係る賠償額が10,000円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付き寄附の受領等)

第7条 上下水道事業の業務に関し,法第40条第2項の規定により条例で定めるものは,負担付き寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が1,000,000円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で,当該決定に係る金額が200,000円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条 管理者は,上下水道事業に関し,法第40条の2第1項の規定により,毎事業年度4月1日から9月30日までの業務状況を説明する書類を11月30日までに,10月1日から3月31日までの業務状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務状況を説明する書類には,次に掲げる事項を記載するとともに,11月30日までに提出する書類においては,前事業年度の決算の状況を,5月31日までに提出する書類においては,同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか,上下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める書類

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては,管理者は事故のやんだときから1月以内にこれを市長に提出しなければならない。

附 則

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第22号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年2月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第44号)

この条例は,昭和51年10月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第21号)

この条例は,平成6年12月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第26号)

この条例は,平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第27号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第37号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第16号)

この条例は,平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行のために必要な準備行為は,この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(令和元年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(宇土市簡易水道事業特別会計条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は,廃止する。

(1) 宇土市簡易水道事業特別会計条例(昭和39年条例第12号)

(2) 宇土市飲料水供給施設事業分担金徴収条例(平成4年条例第14号)

(3) 宇土市簡易水道事業分担金徴収条例(平成8年条例第10号)

(4) 宇土市簡易水道事業給水条例(平成10年条例第12号)

(5) 宇土市簡易水道事業基金条例(平成17年条例第10号)

(宇土市簡易水道事業給水条例の廃止に伴う経過措置)

3 前項の規定による廃止前の宇土市簡易水道事業給水条例別表第2に規定する網田(営農飲雑用水)簡易水道の給水区域内の水道使用者のうち,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に契約した者から徴収する営農用(防除用水の使用に限る。)の水道料金については,なお従前の例による。

(宇土市簡易水道事業基金条例の廃止に伴う経過措置)

4 第2項の規定による廃止前の宇土市簡易水道事業基金条例に規定する宇土市簡易水道事業基金に属する現金及び有価証券その他の財産については,この条例による改正後の宇土市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例に基づく水道事業に引き継ぐものとする。

(宇土市水道事業給水条例の一部改正)

5 宇土市水道事業給水条例(平成10年条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宇土市漁業集落排水施設条例の一部改正)

7 宇土市漁業集落排水施設条例(平成20年条例第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

宇土市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例

昭和43年4月6日 条例第10号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 上下水道事業/第1章 組織,処務
沿革情報
昭和43年4月6日 条例第10号
昭和47年3月27日 条例第9号
昭和49年3月18日 条例第22号
昭和50年3月24日 条例第24号
昭和51年9月13日 条例第44号
平成5年3月25日 条例第2号
平成6年9月5日 条例第21号
平成6年12月20日 条例第26号
平成7年12月19日 条例第27号
平成11年12月27日 条例第21号
平成12年9月25日 条例第34号
平成14年9月6日 条例第21号
平成14年12月20日 条例第25号
平成15年12月22日 条例第37号
平成16年9月27日 条例第16号
平成20年12月22日 条例第35号
平成25年12月20日 条例第48号
令和元年9月24日 条例第10号