○宇土市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年4月6日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき,企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は,給料及び手当とする。

2 給料は,正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって,手当を除いた金額とする。

3 手当の種類は,管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当,勤勉手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については,職員の職務の種類に応じ,必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は,職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類,給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は,法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員の職のうち,その特殊性に基づき管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第5条 初任給調整手当は,専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については,次に掲げる者で他に生計の途がなく,主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(住居手当)

第7条 住居手当は,次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するため住宅を借り受け,家賃を支払っている職員(管理者が指定する者を除く。)

(2) 第8条の2第1項又は第2項の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅(管理者が指定するものを除く。)を借り受け,家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの

(通勤手当)

第8条 通勤手当は,次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し,かつ,その運賃又は料金を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自動車その他の用具を使用することを常例とする職員

(単身赴任手当)

第8条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが,通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は,この限りでない。

2 宇土市一般職の職員の給与に関する条例(平成12年条例第44号)第1条に規定する一般職の職員等であった者から引き続き企業職員となり,これに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には,前項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第9条 特殊勤務手当は,著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は,正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条 職員には,正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい,祝日法による休日を除く。)をいい,代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても,正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は,休日等(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては,祝日法による休日が週休日に当たるときは,管理者が別に定める日)において,正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して,正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条 宿日直手当は,宿日直勤務を命ぜられた職員に対して,当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は,第10条及び前条第2項の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2 第10条及び第11条第2項の規定については,第4条の規定により管理職手当を支給される職員には適用しない。

2 管理職員特別勤務手当は,第4条の規定により管理職手当を支給される職員が,臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により,週休日又は休日等に勤務する場合に支給する。

(期末手当)

第13条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対してその職員の在職期間に応じて支給する。これらの基準日前1月以内に退職し,又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤勉手当)

第14条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,その勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1月以内に退職し,又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても同様とする。

(退職手当)

第15条 職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で,次に掲げる理由により退職したときは,退職手当を支給する。

(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合

(2) 傷い疾病によりその職にたえず退職した場合

(3) 前2号に掲げる理由以外の事由により本人の意に反して退職した場合

(4) 在職中に死亡した場合

2 退職をした職員が次の各号のいずれかに該当するときは,管理者は,当該退職をした職員に対し,当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

(1) 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)をした者

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当し,退職させられた者

3 在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については,管理者が定める手続を経て,支払われる前にあってはその支給を制限し,支払われた後にあっては返納させ,又は納付させることができる。

4 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては,これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が,退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については,管理者が指定する期間)内に失業している場合において,その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは,その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い退職手当として支給する。

6 勤続期間6月以上で退職した職員であって,雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当する者が退職の日後失業している場合において,その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは,その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い,退職手当として支給する。

7 前2項に定めるもののほか,第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては,雇用保険法に規定する技能習得手当,寄宿手当,傷病手当,就業促進手当,移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い,退職手当として支給する。

(給与の減額)

第16条 職員が勤務しないときは,休日等である場合,休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか,その勤務しない1時間につき,勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者,父母,子,配偶者の父母その他管理者が指定するもので負傷,疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため,勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には,前項の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条 職員が休職にされたときは,管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には,育児休業をしている期間については,給与を支給しない。ただし,期末手当及び勤勉手当については,この限りでない。

(非常勤職員の給与)

第18条 企業職員で職員以外のものについては,職員の給与との均衡を考慮し,予算の範囲内で給与を支給する。

第19条 第5条から第7条まで,第8条の2及び第15条の規定は,地方公務員法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第14号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第64号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は,昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第46号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の宇土市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は,昭和49年4月1日から適用する。

3 新条例第15条第4項,第5項及び第6項の規定は,昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

4 適用日前の期間に係る退職手当の支給については,なお従前の例による。

5 職員が,改正前の宇土市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて,新条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は,新条例の規定による給与の内払いとみなす。

6 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(昭和61年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第6条第3項の改正規定は,昭和61年6月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

附 則(平成元年条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の改正規定及び第8条の次に1条を加える改正規定は,平成2年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宇土市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は,平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第30号)

この条例は,平成2年10月28日から施行する。

附 則(平成3年条例第31号)

この条例は,平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第7号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第37号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の宇土市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は,平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第8号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第29号)

この条例は,平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第35号)

この条例は,平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第31号)

この条例は,公布の日から施行し,平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第44号)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第14条の改正規定は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第7号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に宇土市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員であって,退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって,施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第15条第5項の規定の適用については,なお,従前の例による。

附 則(平成23年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。ただし,第2条中宇土市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第2項の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行のために必要な準備行為は,この条例の施行の日前においても行うことができる。

宇土市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年4月6日 条例第11号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第12類 上下水道事業/第2章 人事,給与
沿革情報
昭和43年4月6日 条例第11号
昭和47年3月27日 条例第10号
昭和49年3月18日 条例第14号
昭和49年5月7日 条例第26号
昭和49年12月20日 条例第64号
昭和50年12月20日 条例第46号
昭和61年8月6日 条例第13号
昭和62年12月25日 条例第22号
平成元年6月26日 条例第38号
平成元年12月20日 条例第46号
平成2年9月10日 条例第30号
平成3年12月25日 条例第31号
平成4年3月25日 条例第7号
平成4年12月22日 条例第37号
平成6年6月30日 条例第15号
平成7年3月28日 条例第8号
平成7年12月19日 条例第29号
平成11年12月27日 条例第35号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第5号
平成13年12月25日 条例第31号
平成14年3月7日 条例第7号
平成14年12月20日 条例第44号
平成16年4月1日 条例第7号
平成22年3月5日 条例第1号
平成22年6月30日 条例第9号
平成23年3月28日 条例第1号
平成25年12月20日 条例第48号