○宇土市水道事業及び公共下水道事業会計規程

昭和43年4月6日

水管規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第24条)

第2節 支出(第25条―第34条)

第4章 預り金及び有価証券(第35条―第39条)

第5章 棚卸資産

第1節 通則(第40条・第41条)

第2節 出納(第42条―第50条)

第3節 棚卸(第51条―第55条)

第6章 棚卸資産以外の物品(第56条―第59条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第60条)

第2節 取得(第61条―第69条)

第3節 管理及び処分(第70条―第73条)

第4節 減価償却(第74条―第77条)

第8章 リース会計(第78条)

第9章 引当金(第79条・第80条)

第10章 予算(第81条―第86条)

第11章 決算(第87条―第90条)

第12章 雑則(第91条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,宇土市水道事業及び公共下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は,上下水道課長とする。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は,次の各号に掲げるものについて,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 水道料金及び下水道使用料 1,000,000円

(2) その他の収納金 500,000円

4 企業出納員及び現金取扱員は,業務に従事するときは,身分証明書(別記様式)を常に携帯し,関係人から請求があったときはこれを提示しなければならない。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は,善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は,上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち,収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを出納取扱金融機関とし,収納事務の一部を取り扱わせるものを収納取扱金融機関(以下これらを「出納取扱金融機関等」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 上下水道事業に係る取引については,その取引の都度,証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は,収入伝票,支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は,現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は,現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は,前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 企業出納員は,毎日会計伝票を整理し,日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票,日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は,それぞれの日付によって編集し,保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 上下水道事業に関する取引を記録し,計算し,整理するため,次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし,会計伝票を編集することにより帳簿に代えることができる。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金出納簿

(7) 預金口座出納簿

(8) 物品出納簿

(9) 経過勘定整理簿

(10) 工事費内訳整理簿

(11) 給水工事台帳

(12) 固定資産台帳

(13) 企業債台帳

2 前項に掲げる帳簿は,企業出納員が整理し,保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は,会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は,第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け,第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は,第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目についてはそれぞれ項又は目)について口座を設け,会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは,直ちに振替伝票を発行し,正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳,内訳簿その他相互に関する帳簿は,随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 上下水道事業の経理は,損益勘定,資産勘定,負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は,別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 企業出納員は,収入の調定をしようとする場合は,振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し,収入の根拠,所属年度,収入科目,納入すべき金額,納入義務者等を明らかにした書類を添付し,管理者の決裁を受けなければならない。

2 企業出納員は,前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は,当該伝票及び書類により内訳簿のほか,収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿(給水収益又は一般汚水収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は,収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 企業出納員は,前条の規定により収入を調定し,又は収入の調定を更正した場合は,直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし,口頭によって納入を通知する場合はこの限りでない。

2 前項本文の場合において,納期日の定めのある収入に係る納入通知書については,当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 企業出納員は,納入通知書を亡失し,若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払を拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは,速やかに納入通知書を再発行し,その余白に再発行した旨及び再発行日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条 企業出納員,現金取扱員,出納取扱金融機関等又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収若しくは収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は,収入の納付を受けた場合は直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条 現金取扱員は,現金を収納したときは,当該現金は現金払込書により出納取扱金融機関に払い込み,その内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし,やむを得ない事情がある場合は,翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は,前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入金を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし,やむを得ない事情がある場合には,翌日に預け入れることができる。

3 第1項の規定は,公金徴収事務等受託者が収入を徴収し,又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第20条 企業出納員は,収入金の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し,現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により収入金の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け,内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条 企業出納員は,収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は,当該過誤納金について振替伝票を発行し,過誤納の事由,所属年度,収入科目,還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知するとともに,内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第26条及び第37条の規定は,前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第22条 上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は,宇土市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条 企業出納員,現金取扱員,出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は,納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は,その受領を拒絶しなければならない。

2 出納取扱金融機関等は,納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間に提示し,支払の請求をした場合において,支払の拒絶があったときは,直ちにその支払のなかった金額に相当する収納額を取り消すとともに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において,出納取扱金融機関等は直ちに当該取り消した旨を企業出納員に通知しなければならない。

3 前項の規定は,出納取扱金融機関等が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。

4 前項の場合において出納取扱金融機関等は,企業出納員から払込みを受けた証券については当該証券を企業出納員に返付し,当該証券の受領証を徴さなければならない。

5 企業出納員は,納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関等から受けた場合は,直ちに振替伝票を発行し,預金口座出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け,内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において,企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され,かつ当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

6 企業出納員,出納取扱金融機関等は,第2項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は当該証券の受領証を徴し,これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第24条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し,又は時効等により債権が消滅した場合においては,企業出納員は振替伝票を発行し,当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日,金額,収入科目,調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに,内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿等を整理しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第25条 企業出納員は,支出の原因となるべき契約その他の行為については,あらかじめ支払伝票に証拠書類を添えて管理者の決裁を受けるとともに,支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 支出しようとする場合は,企業出納員は当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては,支払伝票)を発行し,当該書類を添えて管理者の決裁を受け,内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条 企業出納員は,支出のうち現金の支払を伴うものについては,債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は,債権者及び勘定科目ごとに調製し,債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし,債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは,前項の規定にかかわらず,併せて1の支払伝票を発行することができる。

4 企業出納員は,支払伝票に基づいて上下水道事業の支出の支払を行い現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前途,概算払い及び前金払い)

第27条 前条の規定は,資金前渡,概算払い又は前金払いを行う場合について準用する。この場合において企業出納員は経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者,概算払いを受けた者又は前金払いを受けた者は,支払が終わった後,債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後,精算書を作成し,証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

3 企業出納員は,前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票,収入伝票又は支払伝票を発行し,当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿,経過勘定整理簿及び現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(繰替払の範囲)

第27条の2 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は,下水道受益者負担金に係る報奨金とし,当該受益者負担金の収入金をもって繰替払をすることができる。

(小切手の振出し)

第28条 企業出納員は,出納取扱金融機関の支払準備口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は,記名捺印によって行うものとする。

3 企業出納員は,小切手を振り出したときは,支払人たる出納取扱金融機関に受取人の氏名,支払金額,事業年度,番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は,前項の小切手の支払を行ったものについて,支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第29条 小切手の金額は,訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは,その訂正を要する部分に2線を引き,その上側に正書し,かつ当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。

3 書損,汚損等により小切手を廃棄するときは,当該小切手に朱で斜線を引き,「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第30条 小切手帳の保管は,企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第31条 企業出納員は,現金の支出若しくは小切手の振出し,又は公金振替書の交付によって支出をしたときは,債権者の領収書又は出納取扱金融機関等の領収証若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は,請求書に捺印したものと同一のものでなければならない。ただし,債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合はこの限りでない。

(支払小切手の整理)

第32条 企業出納員は,毎月支払小切手払高を調査しなければならない。

2 企業出納員は,支払小切手が時効により消滅した場合は,直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第33条 上下水道事業の支出の支払のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は,企業出納員は過誤払いを証する書類に基づいて振替伝票を発行し,管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第20条の規定は,前項に規定する過誤払金の回収について準用する。

(債権免除等)

第34条 企業出納員は,債権免除,時効等により債務が消滅した場合は当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し,管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び有価証券

(預り金)

第35条 企業出納員は,保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は,これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第36条 預り金の受入れ及び払出しは,上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第37条 上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は,預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は,安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第38条 企業出納員は,前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し,当該預り有価証券を還付した場合は受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第39条 企業出納員は,預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は,管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において企業出納員は,受領書を徴さなければならない。

第5章 棚卸資産

第1節 通則

(棚卸資産の範囲)

第40条 棚卸資産とは,次に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(1) 消耗品

(2) 消耗工具,器具及び備品

(3) 材料

(4) 量水器

(5) 不用品又は再用品

2 前項の棚卸資産の区分の細目は別表第2に定める。

(棚卸資産の貯蔵)

第41条 企業出納員は,常に上下水道事業の業務執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め,かつ,これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第42条 企業出納員は,棚卸資産を購入しようとするときは,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに,棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする棚卸資産品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか,必要な事項

(受入価額)

第43条 棚卸資産の受入価額は,次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては,購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外の棚卸資産については,適正な見積価格

(検収)

第44条 企業出納員は,棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは,遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第45条 棚卸資産を受け入れた場合は,企業出納員は,入庫伝票及び振替伝票を発行し,これらの伝票により管理者の決裁を受け,入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票に基づいて内訳簿のほか棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第46条 棚卸資産の払出価額は,先入先出法によるものとする。

(払出し)

第47条 企業出納員は,棚卸資産を使用しようとする場合は,第25条の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとする棚卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) 前3号に掲げるもののほか,必要と認められる事項

2 企業出納員は,前項の出庫伝票に基づき棚卸資産を払い出し,物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに,前項の振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第48条 企業出納員は,建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は,第45条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において,同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは,「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第49条 企業出納員は,第40条第1項各号に掲げる物品で,上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合はこれを再使用できるものと,不用となり,又は使用に堪えなくなったものとに区分し,再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において,同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は,工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第50条 企業出納員は,棚卸資産のうち不用となり,又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し,管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし,買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては,管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

2 第47条の規定は,前項の場合について準用する。

第3節 棚卸

(帳簿残高の確認)

第51条 企業出納員は,常に物品出納簿の残高を,これと関係ある他の帳簿と照合し,その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第52条 企業出納員は,毎年事業年度末実地棚卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか,企業出納員は棚卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には,随時実地棚卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地棚卸を行った場合は,企業出納員はその結果に基づいて棚卸表を作成しなければならない。

(実地棚卸の立会)

第53条 前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は,企業出納員は管理者の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(棚卸結果の報告)

第54条 企業出納員は,実地棚卸を行った結果を第52条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

2 実地棚卸の結果現品に不足があることを発見した場合は,企業出納員は,その原因及び現状を調査し,前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第55条 実地棚卸の結果総勘定元帳残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは,企業出納員は棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し,管理者の決裁を受けるとともに出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し,振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第6章 棚卸資産以外の物品

(直購入)

第56条 企業出納員は,第40条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを,管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第43条第2号及び第45条の規定は,前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において,第45条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは,「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」及び「支出予算執行計画整理簿」又は「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第57条 企業出納員は,第40条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は,物品整理簿を備えて物品の数量,使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第58条 天災その他の事由により物品が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,企業出納員は速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条 企業出納員は,物品のうち不用となり,又は使用に堪えなくなったものを,第50条の規定に準じて売却し,又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第60条 固定資産とは,次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産 土地,建物,立木,構築物,機械及び装置,車両運搬具,リース資産,建設仮勘定並びに耐用年数1年以上かつ取得価額30,000円以上の工具及び備品

(2) 無形固定資産 水利権,借地権,地上権,リース資産,特許権及び施設利用権で有償で取得したもの

第2節 取得

(取得価格)

第61条 固定資産の取得価格は,次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については,購入に要した価格

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については,当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与,贈与その他無償で取得した無形固定資産以外の固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価格の不明のものについては,公正な評価額

(購入)

第62条 固定資産を購入しようとする場合は,企業出納員は,第25条第1項の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか,必要と認められる事項

2 前項の文書には,購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第63条 固定資産を交換しようとする場合は,企業出納員は第25条第1項の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称,種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか,必要と認められる事項

2 前項の文書には,交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第64条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は,企業出納員は次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか,必要と認められる事項

2 前項の文書には譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするため書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第65条 建設改良工事を施行しようとする場合は,企業出納員は次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか,必要と認められる事項

2 前項の文書には,設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第66条 第44条の規定は,固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第67条 企業出納員は,固定資産を取得した場合は振替伝票を発行し,遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては,企業出納員は法令の定めるところに従って遅滞なく登記又は登録の手続をしなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条 企業出納員は,建設改良工事が完成した場合は速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては,企業出納員はあらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し,工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第69条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは,建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は,企業出納員は速やかに建設仮勘定の精算を行い振替伝票を発行し,管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は,前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第70条 企業出納員は,天災その他の事由により固定資産が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第71条 企業出納員は,固定資産を売却し,撤去し,又は廃棄しようとする場合は,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか,必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は,当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第72条 企業出納員は,機械,器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては,管理者の決裁を受けて,再使用できるものと,不用となり,又は使用に堪えなくなったものとに区分し,再使用できるものは,第43条第2号及び第45条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は,固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第73条 企業出納員は,固定資産を売却し,撤去し,廃棄し,又は用途を廃止した場合は,遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第74条 固定資産の減価償却は,次条の規定によるものを除くほか,定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第75条 有形固定資産のうち,量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は取替資産として経理するものとする。

(特殊償却率)

第76条 償却資産のうち,直接その営業の用に供する管理者が別に定める資産の各事業年度減価償却額は,地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額の100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第77条 企業出納員は,有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は,あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 リース会計

(リース会計に係る特例の適用)

第78条 地方公営企業法施行規則第55条第1項の規定により,リース会計を適用しないこととする。

第9章 引当金

(賞与引当金の計上方法)

第79条 賞与引当金の計上は,事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち,当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第80条 貸倒引当金の計上は,過去3年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績を基に貸倒率を算定し,事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

第10章 予算

(予算原案作成方針)

第81条 企業出納員は,2月15日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第82条 管理者は,予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月1日までに市長に送付するものとする。この場合において,予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は間接法によるものとする。

(予算の執行)

第83条 企業出納員は,企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款,項,目,節に区分して作成し,管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 企業出納員は,前項の予算執行計画に定める款,項,目,節を変更して執行しようとする場合には,その科目の名称及び金額,変更の事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第84条 企業出納員は,予算の定めるところにより流用しようとする場合には,その科目の名称及び金額,流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は,予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第85条 企業出納員は,地方公営企業法第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは,使用しようとする経費の名称,金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,管理者はその旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 企業出納員は,現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは,前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第86条 企業出納員は,予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち,年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては,繰越計算書(継続費に係るものにあっては,継続費繰越計算書)を作成して4月30日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,管理者は当該繰越計算書を5月15日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は支出予算の金額のうち年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし,避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第87条 上下水道事業の決算の調製に関する事務は,企業出納員が行う。

(決算整理)

第88条 企業出納員は,毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地棚卸に基づく棚卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 引当金の計上

(4) 繰延勘定の償却

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第89条 企業出納員は,前条の規定により決算整理を行った後,各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第90条 企業出納員は,毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し,証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,キャッシュ・フロー計算書の作成は,予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は,毎事業年度5月30日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

第12章 雑則

(計理状況の報告)

第91条 企業出納員は,毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し,管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は,当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

附 則(昭和49年訓令第4号)

この訓令は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年水管規程第1号)

この規程は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第8号)

この訓令は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成19年水管規程第3号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年水管規程第4号)

この規程は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年水管規程第1号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年上下水道事業規程第9号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年上下水道事業規程第1号)

この規程は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第14条関係)

勘定科目表(水道事業会計)

収益

水道事業収益





営業収益




給水収益


受託工事収益


その他の営業収益



材料売却収益

手数料

雑収益

他会計負担金

営業外収益




受取利息及び配当金



預金利息

基金利息

貸付金利息

有価証券利息

配当金

消費税還付金


他会計補助金


長期前受金戻入


加入金


雑収益



有価証券売却収益

不用品売却収益

貸倒引当金戻入

その他雑収益

特別収益




固定資産売却収益



過年度損益修正益



貸倒引当金戻入



その他特別収益


費用

水道事業費





営業費用




原水及び配水費



給料

手当

賞与引当金繰入額

賃金

法定福利費

旅費

報償費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

路面復旧費

動力費

薬品費

材料費

補償金

負担金

研修費

報酬

受水費

雑費

受託工事費



給料

手当

賞与引当金繰入額

賃金

法定福利費

旅費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

路面復旧費

動力費

薬品費

材料費

補償金

報酬

雑費

総係費



給料

手当

賞与引当金繰入額

賃金

法定福利費

旅費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

広告料

材料費

補償費

報酬

交際費

研修費

諸謝金

報償費

食糧費

厚生費

負担金

会費負担金

保険料

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

減価償却費



有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費



固定資産除却費

棚卸資産減耗費

その他営業費用



材料売却原価

雑支出

営業外費用




支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息

借入金利息

企業債手数料及び取扱費

消費税及び地方消費税


受託工事費


雑支出



不用品売却原価

その他雑支出

特別損失




固定資産売却損


貸倒引当金繰入額


減損損失


臨時損失


過年度損益修正損


その他特別損失


予備費




予備費


資産勘定

固定資産





有形固定資産




土地


立木


建物


建物減価償却累計額


構築物


構築物減価償却累計額


機械及び装置


機械及び装置減価償却累計額


車両運搬具


車両運搬具減価償却累計額


工具器具及び備品


工具器具及び備品減価償却累計額


建設仮勘定


無形固定資産




水利権


借地権


地上権


特許権


電話加入権


施設利用権


その他無形固定資産


投資その他資産




投資有価証券



地方債

国債

株式

社債

その他有価証券

出資金


長期貸付金



一般貸付金

他会計貸付金

基金


長期前払消費税


その他投資


流動資産





現金預金




現金


預金


未収金




営業未収金



未収給水収益

未収受託給水工事収益

その他営業未収金

営業外未収金



未収受取利息

未収消費税還付金

その他営業外未収金

その他未収金


貸倒引当金




貸倒引当金


有価証券




有価証券


貯蔵品




材料


量水器


消耗工具器具及び備品


その他貯蔵品


短期貸付金




他会計貸付金


貸倒引当金




貸倒引当金


前払費用




前払費用


前払金




前払金


その他流動資産




保管有価証券


仮払消費税


その他流動資産


負債勘定

固定負債





企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


引当金




退職給与引当金


特別修繕引当金


その他の引当金


その他固定負債



流動負債





一時借入金



企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


借入金




建設改良費等の財源に充てるための短期借入金


その他の短期借入金


未払金




営業未払金


営業外未払金


その他未払金


未払費用



前受金




営業前受金


営業外前受金


その他前受金


引当金




退職給与引当金


賞与引当金


修繕引当金


特別修繕引当金


その他の引当金


その他流動負債




預り有価証券


預り保証金


預り金


繰延収益





長期前受金



長期前受金収益化累計額



資本勘定

資本金





自己資本金




固有資本金


繰入資本金


組入資本金


借入資本金




企業債


他会計借入金


剰余金





資本剰余金




再評価積立金


受贈財産評価額


補助金


寄附金


工事負担金


加入金


保険差益


その他資本剰余金


利益剰余金




減債積立金


利益積立金


建設改良積立金


当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)



繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)

当年度純利益(又は当年度純損失)

その他未処分利益剰余金

勘定科目表(公共下水道事業会計)

収益

下水道事業収益





営業収益




下水道使用料



一般汚水収益

負担金



一般会計負担金

他会計負担金

その他負担金

受託事業収益



受託工事収益

その他受託事業

収益

その他営業収益



手数料

材料売却収益

処理水売却収益

雑収益

営業外収益




受取利息及び配当金



預金利息

基金利息

貸付金利息

有価証券利息

配当金

他会計補助金



一般会計補助金

その他補助金

補助金



国庫補助金

長期前受金戻入



国庫補助金長期前受金戻入

工事負担金長期前受金戻入

受贈財産評価額長期前受金戻入

寄附金長期前受金戻入

その他資本剰余金長期前受金戻入

消費税及び地方消費税還付金



消費税及び地方消費税還付金

雑収益



延滞金

その他雑収益

修繕引当金戻入

貸倒引当金戻入

特別収益




固定資産売却益



固定資産売却収益

過年度損益修正益



過年度損益修正益

その他特別利益



その他特別利益

修繕引当金戻入



修繕引当金戻入

貸倒引当金戻入



貸倒引当金戻入

費用

下水道事業費用





営業費用




きょ



給料

手当

賃金

法定福利費

旅費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

通信運搬費

委託料

賃借料

手数料

動力費

薬品費

修繕費

材料費

補償金

会費負担金

保険料

報酬

雑費

賞与引当金繰入額

法定福利費引当金繰入額

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

ポンプ場費



給料

手当

賃金

法定福利費

旅費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

通信運搬費

委託料

賃借料

手数料

路面復旧費

動力費

薬品費

修繕費

材料費

補償金

保険料

報酬

雑費

賞与引当金繰入額

法定福利費引当金繰入額

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

処理場費



給料

手当

賃金

法定福利費

旅費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

賃借料

手数料

動力費

薬品費

修繕費

補償費

保険料

報酬

雑費

賞与引当金繰入額

法定福利費引当金繰入額

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

受託事業費



備消耗品費

委託料

工事請負費

修繕費

材料費

賞与引当金繰入額

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

総係費



給料

手当

賃金

法定福利費

旅費

報償費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

広告料

委託料

用地買収費

賃借料

手数料

修繕費

材料費

補償費

研修費

食糧費

厚生費

会費負担金

保険料

交際費

報酬

水洗化融資利子補給金

生活保護世帯水洗便所改良補助金

雑費

賞与引当金繰入額

法定福利費引当金繰入額

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

減価償却費



有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費



固定資産除却費

棚卸資産減耗費

その他営業費用



材料売却原価

雑支出

営業外費用




支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息

借入金利息

企業債手数料及び取扱費

消費税及び地方消費税



消費税及び地方消費税

雑支出



不用品売却原価

その他雑支出

固定資産売却損

特別損失




固定資産売却損



固定資産売却損

過年度損益修正損



過年度損益修正損

貸倒引当金繰入額



貸倒引当金繰入額

減損損失



減損損失

臨時損失



臨時損失

貸倒れに係る消費税



貸倒れに係る消費税

手当等



手当等

その他特別損失



その他特別損失

予備費




予備費



予備費

資産勘定

固定資産





有形固定資産




土地



事務所用地

施設用地

その他用地

建物



事務所用建物

施設用建物

公舎合宿用建物

その他建物

建物減価償却累計額


構築物



きょ施設

ポンプ場施設

処理場施設

その他構築物

構築物減価償却累計額


機械及び装置



電気設備

処理機械施設

内焼設備

ポンプ設備

滅菌設備

その他機械装置

機械及び装置減価償却累計額


車両及び運搬具


車両及び運搬具減価償却累計額


工具器具及び備品


工具器具及び備品減価償却累計額


リース資産


リース資産減価償却累計額


建設仮勘定


その他有形固定資産


その他有形固定資産減価償却累計額


無形固定資産




借地権


地上権


特許権


施設利用権


その他無形固定資産


リース資産


投資その他資産




投資有価証券


出資金


長期貸付金



一般貸付金

他会計貸付金

貸倒引当金


基金


長期前払消費税


その他投資


減価償却累計額


流動資産





現金預金




現金



現金

その他の預金



その他の預金

未収金




営業未収金



下水道使用料未収金

未収負担金

受託事業未収金

その他営業未収金

営業外未収金



未収受取利息及び配当金

未収消費税及び地方消費税還付金

その他営業外未収金

その他未収金



未収整備負担金

その他未収金

貸倒引当金




貸倒引当金


有価証券




有価証券



有価証券

受取手形




受取手形



受取手形

受取手形貸倒引当金




受取手形貸倒引当金


貯蔵品




貯蔵品



貯蔵品

短期貸付金




一般貸付金



一般貸付金

他会計貸付金



他会計貸付金

短期貸付金貸倒引当金




短期貸付金貸倒引当金


前払費用




前払費用



前払費用

前払金




工事前払金



工事前払金

前払消費税及び地方消費税



前払消費税及び地方消費税

その他前払金



その他前払金

未収収益




未収収益



未収収益

未収収益貸倒引当金




未収収益貸倒引当金



未収収益貸倒引当金

その他流動資産




保管有価証券



保管有価証券

仮払消費税



仮払消費税及び地方消費税

特定収入仮払消費税及び地方消費税

その他流動資産



その他流動資産

立替金

仮払金

火災未決算

負債勘定

固定資産





企業債




建設改良等企業債



建設改良等企業債

その他の企業債



その他の企業債

借入金




建設改良等借入金



建設改良等借入金

その他の借入金



その他の借入金

リース債務




リース債務



リース債務

引当金




特別修繕引当金



特別修繕引当金

その他引当金



その他引当金

その他固定負債




その他固定負債



その他固定負債

流動負債





一時借入金




一時借入金



一時借入金

企業債




建設改良等企業債



建設改良等企業債

その他の企業債



その他の企業債

借入金




建設改良等借入金



建設改良等借入金

その他の借入金



その他の借入金

リース債務




リース債務



リース債務

未払金




営業未払金



営業未払金

営業外未払金



未払消費税及び地方消費税

その他未払金



その他未払金

未払費用




未払費用


前受金




営業前受金



営業前受金

営業外前受金



営業外前受金

その他前受金



その他前受金

前受収益




前受収益



前受収益

引当金




賞与引当金



賞与引当金

法定福利費引当金



法定福利費引当金

修繕引当金



修繕引当金

特別修繕引当金



特別修繕引当金

その他引当金



その他引当金

その他流動負債




預り有価証券


預り保証金


預り金


仮受金



仮受消費税及び地方消費税

資本勘定

繰延収益





長期前受金




長期前受金



国庫補助金長期前受金

工事負担金長期前受金

受贈財産評価額長期前受金

寄附金長期前受金

その他資本剰余金長期前受金

長期前受金収益化累計額




長期前受金収益化累計額



国庫補助金長期前受金収益化累計額

工事負担金長期前受金収益化累計額

受贈財産評価額長期前受金収益化累計額

寄附金長期前受金収益化累計額

その他資本剰余金長期前受金収益化累計額

資本金





資本金




資本金



資本金

剰余金





資本剰余金




再評価積立金



再評価積立金

受贈財産評価額



受贈財産評価額

寄附金



寄附金

補助金



(県)補助金

他会計補助金

その他補助金

負担金



一般会計負担金

工事負担金

その他資本剰余金



その他資本剰余金

利益剰余金




減債積立金



減債積立金

利益積立金



利益積立金

建設改良積立金



建設改良積立金

その他積立金



その他積立金

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)



繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)

当年度純利益(当年度純損失)

その他未処分利益剰余金変動額

別表第2(第40条関係)

貯蔵品名

(目)材料

細節

品名

単位

細節

品名

単位

金属材料

 

 

 

コンクリート製品

 

 

 

 

鋳鉄類

 

 

 

コンクリート管

 

 

 

直管

コンクリートフタ

 

 

十字管

コンクリート側塊

 

 

T字管

石材類

 

 

 

曲管

 

 

玉石

m3

片落ち管

燃料類

 

 

 

乙字管

 

燃料油

 

 

制水弁

 

揮発油

リットル

泥吐き管

軽油

リットル

継ぎ輪

薪炭

 

 

短管

 

石炭

kg

木炭

油脂類

 

 

 

消火栓

 

塗料

 

 

継ぎ手

 

調合ペイント

鉄ふた

ペイント

鋼鉄類

 

 

エナメル

 

鋼管

機械油

 

 

鋼材

kg

 

ダイナモ油

リットル

ソケット

マシン油

リットル

チーズ

その他油脂

 

 

鉛類

 

 

薬品類

 

 

 

 

鉛塊

kg

 

 

液体塩素

kg

鉛管

kg

硫酸バンド

kg

鉛線

kg

その他作業用消耗品

 

 

 

砲金類

 

 

 

 

 

水栓

ブラシ

分水栓

その他

 

 

 

止水栓

 

電気用品

 

 

ユニオンナット

 

電線管

銅類

 

 

ソケット類

 

銅管

m

スウィッチ類

銅版

ゴム製品

 

 

雑金属類

 

 

 

水栓ゴムバルブ

 

ボルト

メーター用ゴムパッキン

ナット

ビニール製品

 

 

ワッシャー

 

ビニール管

m

石綿セメント材料

 

 

 

ポリエチレン製品

 

 

 

石綿セメント材料

 

 

 

ポリエチレン管

 

 

石綿セメント管

 

ポリエチレン一種

m

石綿セメント一種

m

ポリエチレン二種

m

石綿セメント二種

m

皮製品

 

 

木材

 

 

 

 

水栓バルブ皮

 

木材製品

 

 

メーター用パッキン皮

 

杉角

その他雑品

 

 

杉丸太

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ベニヤ板

m2

 

 

 

 

(目)消耗品工具,器具備品

品名

単位

品名

単位

品名

単位

ショベル

 

ロッカー

かん

ツルハシ

鉛管鋸

書類整理箱

かん

工事用バケツ

山形鋸

本箱

かん

ドリール

金切鋸

椅子

滑車

タイヤ

平机

チューブ

本立

ヤスリ

 

ペンチ

決裁箱

丸ヤスリ

レンチ

謄写板

角ヤスリ

ドライバー

ヤスリ板

三角ヤスリ

プライヤー

謄写用ゴムローラー

甲丸ヤスリ

スパナー

 

ホッチキス

平ヤスリ

両口スパナー

ナンバーリング

鉛管ヤスリ

組スパナー

鳩目パンチ

トーチランプ

片口スパナー

算盤

懐中電灯ケース

板スパナー

グラインダー

モンキースパナー

肉池

布ホース

タガネ

インクスタンド

ハンマー

両袖机

バインダー

タップ

片袖机

バケツ

ダイス

回転椅子

 

 

(目)消耗品

品名

単位

品名

単位

品名

単位

表紙

ペン軸

綴紐・紙紐

本・巻

更紙

ペン先

グロス

フールスカップ

鉛筆

ダース

モップ

全罫紙

色鉛筆

ダース

半罫紙

クリップ

ダース

たわし

封筒

鳩目

紙屑籠

カーボン紙

画鋲

雑布

謄写原紙

インク

電球

見出紙

スタンプインク

収入伝票

ケント紙

謄写インク

支出伝票

トレーシングペーパー

墨汁

振替伝票

毛筆・鉄筆

白墨

その他用紙

 

(目)貯蔵量水器

品名

単位

湿式単箱翼車型量水器

湿式複箱翼車型量水器

乾式複箱翼車型量水器

画像

宇土市水道事業及び公共下水道事業会計規程

昭和43年4月6日 水道事業管理規程第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 上下水道事業/第3章
沿革情報
昭和43年4月6日 水道事業管理規程第1号
昭和49年3月30日 訓令第4号
昭和61年3月26日 水道事業管理規程第1号
平成5年3月26日 訓令第8号
平成19年3月30日 水道事業管理規程第3号
平成19年9月19日 水道事業管理規程第4号
平成25年4月1日 水道事業管理規程第1号
平成26年3月31日 上下水道事業規程第9号
令和元年10月1日 上下水道事業規程第1号