○宇土市企業振興促進条例

平成4年3月25日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は,宇土市における企業等の開発,誘致を促進するため,市内に施設等を新設し,又は増設する者に対して,固定資産税の免除,不均一課税若しくは奨励金の交付又は便宜の供与を行い,もって本市産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 施設等 次に掲げるものをいう。

 工場 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)に掲げる製造業並びに電気業及びガス業の用に供する施設をいう。

 貨物施設 産業分類に掲げる運輸業及び卸売業の用に供する施設をいう。

 情報サービス事業施設 産業分類に掲げる情報サービス業の用に供する施設をいう。

 旅館 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定する旅館業(下宿営業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号の営業を除く。)の用に供する設備を有する施設をいう。

 健康保養施設 健康の増進及び保養等を目的とした施設をいう。

 職業技術訓練施設 職業技能,情報処理等の訓練及び研究施設をいう。

 その他本市産業の振興及び雇用機会の拡大に資するものとして市長が特に認める事業施設をいう。

(2) 新設 市内に施設等を有しない者が,新たに施設等を開設することをいう。

(3) 増設 市内に既存の施設等を有する者が,新たに市内に施設等を開設し,又は生産能力などを増加させるため,施設等を拡張することをいう。

(4) 投下固定資産総額 新設又は増設した施設等の固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する家屋及び償却資産のうち施設等の事業の用に直接供するものをいう。以下同じ。)の取得価格の合計額をいう。

(5) 新規雇用者 新設又は増設した施設等の操業開始に当たり,常時雇用される従業員として雇用される者で規則で定めるものをいう。

(施設等の指定)

第3条 市長は,新設又は増設される施設等が,次のいずれかに該当し,かつ,第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは,当該施設等をこの条例を適用する施設等(以下「適用施設等」という。)として指定することができる。

(1) 半島振興法(昭和60年法律第63号)第17条又は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第25条の適用を受ける施設等

(2) 投下固定資産総額が3億円以上で,かつ,新規雇用者数が5人以上のもの

(3) 前2号に掲げるもののほか,次表の適用区分のいずれにも該当するもの

適用区分

適用条件

投下固定資産総額

新・増設 2,000万円以上

(情報サービス事業施設は1,000万円以上)

増加雇用者

新設の場合 新規雇用者5人以上

増設の場合 新規雇用者3人以上

(奨励措置)

第4条 市長は,適用施設等に対し,次の奨励措置を行うものとする。

(1) 前条第1号及び第2号に該当するものにあっては,宇土市税特別措置条例(昭和57年条例第28号)の定めるところにより固定資産税の免除又は不均一課税を適用

(2) 前条第3号に該当するものにあっては,企業立地奨励金の交付

(3) 雇用促進奨励金の交付

(4) 情報通信産業にあっては,研修経費補助金の交付

(企業立地奨励金)

第5条 企業立地奨励金は,当該施設等が事業を開始し,当該施設等に対して固定資産税が最初に課税された年度から連続した3年度を対象とし,新設又は増設に係る固定資産(適用施設等の事業の用に直接供するものに限る。)に対して課税された各年度の固定資産税額を基準として次の表により算出した額を,課税された翌年度以後に交付するものとする。

企業立地奨励金の交付額

年度

第3条第3号に該当する施設等

初年度

固定資産税額の100分の75の額

第2年度

固定資産税額の100分の50の額

第3年度

固定資産税額の100分の25の額

2 前項の固定資産税の課税標準となる価格は,毎年1月1日現在における固定資産課税台帳に登録された価格とする。

(雇用促進奨励金)

第6条 雇用促進奨励金の額は,当該施設等の事業開始に伴い1年以上引き続いて常時雇用する市内に住所を有する新規雇用者について,1人当たり30万円を乗じて得た額とし,その総額は1,000万円を限度とする。

2 前項の雇用促進奨励金の交付は,1年限りとする。

(研修経費補助金)

第7条 情報サービス事業で研修を要する経費については,必要経費の2分の1以内とし,100万円を上限として補助金を交付するものとする。ただし,操業開始の日までに限る。

(便宜の供与)

第8条 市長は,第3条の指定を受けた者に対し,工場用地,住宅用地,工業用水,道路,港湾等の輸送施設及びこれらの整備並びに労務,金融のあっせんその他の便宜の供与を行うよう努めるものとする。

(申請)

第9条 第3条の指定を受けようとする者は,規則で定めるところにより,申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の承継)

第10条 適用施設等を合併,譲渡,相続その他の理由により承継した者は,当該適用施設等の指定を承継することができる。

2 前項の事業を承継した者は,承継した日から1月以内に市長に届け出て承認を受けなければならない。

(指定の取消し)

第11条 市長は,適用施設等が次のいずれかに該当するときは,指定を取り消し,又は奨励措置の適用を停止し,既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 事業を休止し,又は廃止したとき。

(2) 第3条に規定する適用施設等としての要件を欠くに至ったとき。

(3) 虚偽の申請その他不正行為により適用施設等の指定を受けたとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

(事業報告及び指示)

第12条 市長は,この条例の適用を受けている施設等の事業について事業報告を求め,又はこの条例の適用に関して必要な指示をすることができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例(次項において「新条例」という。)は,公布の日から施行し,平成4年4月1日以後の操業開始に係る工場等から適用する。

(宇土市工場設置奨励条例の廃止)

2 宇土市工場設置奨励条例(昭和57年条例第29号。以下「旧条例」という。)は,廃止する。

(経過措置)

3 新条例の適用日の前日において,現に旧条例の規定に基づき適用工場の指定又は奨励措置の適用を受けている工場については,なお,従前の例による。この場合において,平成4年3月31日以前の操業開始に係る工場で,その新設又は増設により取得した固定資産に付する固定資産税が平成4年度以後において初めて賦課されることとなるものについては,新条例を適用するものとする。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第15号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の宇土市工場等設置奨励条例第3条第2号及び宇土市税特別措置条例第2条第2項の規定は,新条例の施行日以後の適用工場の指定から適用し,新条例の施行日の前日において,現に旧条例の規定に基づき適用工場の指定を受けている工場等については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第43号)

1 この条例は,平成19年1月1日から施行する。

2 改正後の宇土市工場等設置奨励条例の規定は,この条例の施行の日以後に新設し,又は増設した設備について適用し,同日前に新設し,又は増設した設備については,なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第14号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第6号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第37号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第11号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成22年3月31日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市企業振興促進条例第5条の規定は,この条例の施行の際,現に改正前の宇土市企業振興促進条例第3条の規定により,適用施設等の指定を受け,企業立地奨励金の交付対象となっている企業等について適用し,適用施設等の指定を受けているが,企業立地奨励金の交付対象となっていない企業等については,なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市企業振興促進条例の規定は,この条例の施行の日以後に新設し,又は増設した施設等について適用し,同日前に新設し,又は増設した施設等については,なお従前の例による。

(宇土市税特別措置条例の一部改正)

3 宇土市税特別措置条例(昭和57年条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の宇土市企業振興促進条例第3条の規定は,改正法の施行後に新法第13条第4項の規定による承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づき新設し,又は増設した施設等について適用し,旧法第14条第3項の規定による承認を受けた企業立地計画に基づき新設し,又は増設した施設等については,なお従前の例による。

宇土市企業振興促進条例

平成4年3月25日 条例第15号

(平成29年9月22日施行)

体系情報
第13類 産業経済/第2章 商工業
沿革情報
平成4年3月25日 条例第15号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成13年6月25日 条例第21号
平成16年6月29日 条例第15号
平成18年12月22日 条例第43号
平成19年3月30日 条例第14号
平成20年3月21日 条例第6号
平成20年12月22日 条例第37号
平成21年3月31日 条例第11号
平成22年9月13日 条例第20号
平成23年3月28日 条例第9号
平成29年9月22日 条例第19号