○宇土市企業振興促進条例施行規則

平成4年3月25日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市企業振興促進条例(平成4年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の制限)

第2条 条例第2条第1号オの施設は,総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)第2条第1項第1号から第5号までに掲げる施設のうち2以上を有し,設置者が総合的な機能を備える計画のもとで整備を図る施設とする。

2 条例第2条第1号キの施設について,次に掲げるものは対象から除くものとする。

(1) 条例第3条第2号に該当しない施設

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条(第2項,第3項及び第12項を除く。)に定める営業その他公序良俗に反する営業のための施設

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長の生活環境の保全又は市民の生活の安全の確保上の支障が生ずるおそれがある施設

(適用施設等の指定の申請及び決定)

第3条 条例第3条の規定による適用施設等の指定を受けようとする者は,条例第9条の規定により,施設指定申請書(様式第1号)を当該施設工事着工前20日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書を審査し,指定の適否を決定し,適用施設等指定(却下)決定通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(変更の承認)

第4条 適用施設等の指定を受けた者は,前条に規定する指定申請書に記載した事項を変更しようとするときは,あらかじめ申請事項変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

(奨励措置の適用申請)

第5条 条例第4条に規定する奨励措置の申請は,次の各号に掲げる申請に応じ,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 固定資産税の課税免除又は不均一課税の申請 宇土市税特別措置条例(昭和57年条例第28号)第4条の規定による手続

(2) 企業立地奨励金の交付申請 交付対象期間における各年度の固定資産税の納期限が属する年度の翌年度当初における企業立地奨励金交付申請書(様式第4号)の市長への提出

(3) 雇用促進奨励金又は研修経費補助金の交付申請 当該施設等の操業開始の日から起算して1年を経過した日から30日以内の雇用促進奨励金交付申請書(様式第5号)又は研修経費補助金交付申請書(様式第6号)の市長への提出

(操業開始報告書の提出)

第6条 適用施設等の指定を受けた者は,当該施設等の操業開始の日から30日以内に操業開始報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付条件)

第7条 企業立地奨励金の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は,それぞれ当該各号のいずれかに定める額を交付しないものとする。

(1) 納付すべき固定資産税を滞納している場合 全額

(2) 納付すべき固定資産税が定められた納期限後に納付された場合 交付予定額に年税額に対する延納額の割合を乗じた額

(新規雇用者)

第8条 条例第2条第5号に規定する新規雇用者とは,操業開始の日以前1年以内に雇用された者(現に雇用するもので本市外からの転入者を含む。)(同日から起算して1年を経過した日の前日までの間に退職した者を除く。)で本市に住所を有するものとし,次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 雇用保険の被保険者であること。

(2) 対象期間につき1週間当たりの労働時間数が30時間以上の者であること。

(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者又は他社からの出向者等でないこと。

(審査及び決定)

第9条 市長は,第5条第2号又は第3号に規定する申請書の提出があったときは,その内容を審査し,交付の適否を決定し,企業立地奨励金交付(不交付)決定書(様式第8号),雇用促進奨励金交付(不交付)決定書(様式第9号)又は研修経費補助金交付(不交付)決定書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(指定承継の届出)

第10条 条例第10条第2項の規定による承継の届出は,承継届(様式第11号)によるものとする。

(指定の取消し等)

第11条 市長は,条例第11条の規定より,指定の取消し又は奨励措置の適用停止若しくは奨励金等の返還の決定をしたときは,指定取消し等通知書(様式第12号)により通知するものとする。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行し平成4年4月1日から適用する。

2 宇土工場設置奨励条例施行規則(昭和57年規則第13号)は,廃止する。

附 則(平成16年規則第25号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 宇土市工場設置奨励補助金交付規則(昭和57年規則第14号)は,廃止する。

附 則(平成18年規則第38号)

1 この規則は,平成19年1月1日から施行する。

2 改正後の宇土市工場等設置奨励条例施行規則の規定は,この規則の施行の日以後に新設し,又は増設した設備について適用し,同日前に新設し,又は増設した設備については,なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第13号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第32号)

この規則は,平成30年12月25日から施行する。

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宇土市企業振興促進条例施行規則

平成4年3月25日 規則第5号

(平成30年12月25日施行)