○宇土市農村運動広場施設等の設置及び管理に関する条例

昭和54年12月21日

条例第36号

(設置)

第1条 本市は,農業者の健康増進及びスポーツ振興を図るために,農村運動広場施設及び農村公園広場施設(以下「広場施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 広場施設の名称及び位置は,別表に定めるところによる。

(使用の許可)

第3条 広場施設のうち運動広場又は夜間照明施設を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,前項の許可をしてはならない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 他の利用者の利用に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(3) 広場施設又はその付属設備を損傷し,又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になるとき。

(5) 前各号に定めるもののほか,広場施設の管理上支障があるとき。

3 市長は,第1項の規定により許可を与える場合において,管理上必要な条件を付すことができる。

(許可の取消し等)

第4条 市長は,前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,使用の許可を取り消し,若しくは変更し,又は使用を停止させることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条第2項各号の規定に該当することとなったとき,又は同条第3項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段による許可を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,広場施設の管理上市長が特に必要があると認めたとき。

2 市は,前項の規定により許可を取り消した場合において,当該取消しに伴う損害賠償の責めを負わないものとする。

(使用料)

第5条 使用者は,次に定める使用料を納付しなければならない。


運動広場

夜間照明施設

(1時間当たり)

市内居住者

無料

1,700円

市外居住者

430円

2,540円

2 前項に規定する使用料は,使用許可を受ける際納付しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めたときは,使用料を後納することができる。

(使用料の減免)

第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用料の全部又は一部を減額し,又は免除することができる。

(1) 市が主催するとき。

(2) 市長が公共上必要と認めるとき。

(損害賠償)

第7条 使用者は,故意又は重大な過失により施設等を毀損し,又は滅失したときは,それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成12年条例第21号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第4号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に行われる施設の使用等に係る料金について適用する。

附 則(平成31年条例第4号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に使用する施設等の使用料について適用する。

別表(第2条関係)

名称

位置

網田地区農村運動広場施設

宇土市下網田町710番地1

緑川地区農村運動広場施設

宇土市笹原町1257番地

轟地区農村運動広場施設

宇土市石橋町10番地1

つつじヶ丘農村公園広場施設

宇土市椿原町785番地

七曲池農村公園広場施設

宇土市網津町1710番地2

堀迫農村公園広場施設

宇土市網津町1991番地1

上ノ割農村公園広場施設

宇土市住吉町23番地1

宇土市農村運動広場施設等の設置及び管理に関する条例

昭和54年12月21日 条例第36号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13類 産業経済/第1章 農林水産/第1節 農林業
沿革情報
昭和54年12月21日 条例第36号
昭和55年6月19日 条例第21号
平成9年3月26日 条例第8号
平成12年3月30日 条例第21号
平成13年3月23日 条例第14号
平成13年9月25日 条例第26号
平成15年3月27日 条例第4号
平成18年3月7日 条例第2号
平成21年9月28日 条例第22号
平成25年12月20日 条例第47号
平成31年3月19日 条例第4号
令和元年7月2日 条例第6号