○宇土市地籍調査実施条例

平成2年12月26日

条例第34号

(趣旨)

第1条 国土調査法(昭和26年法律第180号。以下「法」という。)第2条第1項第3号に規定する地籍調査の実施に当たっては,法令に定めるもののほか,この条例の定めるところによる。

(計画)

第2条 市長は,地籍調査の実施に関する計画として,長期計画を定めなければならない。

2 市長は,前項の規定により実施に関する計画を定めた場合は,法第6条第1項の規定により熊本県知事(以下「県知事」という。)に届け出なければならない。

(作業規程)

第3条 市長は,前条の規定により定めた地籍調査の実施計画に係る作業規程を別に定め,法第6条第2項の規定により,県知事に届け出なければならない。

(実施団体)

第4条 地籍調査は,宇土市が実施しなければならない。

2 地籍調査における事業を円滑に実施するため,地籍調査実施委員会を設置する。

3 地籍調査における事業の強力な推進を図るため,地籍調査推進委員を置く。

(実施の公示)

第5条 市長は,地籍調査を開始するときは,法第7条の規定により,次に掲げる事項を公示しなければならない。

(1) 地籍調査として指定された年月日又は事業計画が公示された年月日

(2) 調査を実施する者の名称

(3) 調査地域

(4) 調査期間

(経費)

第6条 地籍調査に要する経費は,県費補助金及び市費一般財源をもって充てるものとする。

(地籍図及び地籍簿の閲覧)

第7条 市長は地籍調査の結果に基づいて地籍図及び地籍簿(以下「成果」という。)を作成した場合は,法第17条第1項の規定により,遅滞なくその旨を公示し,市長が指定する場所において一般の閲覧に供しなければならない。

2 前項の成果に対する結果の誤り等の申出及びそれに対する処理については,法第17条第2項及び第3項の規定によらなければならない。

(成果の認証及び登記)

第8条 前条により完成した成果について,市長は法第19条第1項の規定により,県知事に対し,認証を請求しなければならない。

2 法第19条第2項の規定により,県知事より認証があった場合は,速やかに熊本地方法務局宇土支局ヘ当該成果の写しを送付しなければならない。

(立入り)

第9条 地籍調査に従事する者が,地籍調査の実施のために他人の土地に立ち入る必要がある場合は,法第24条第1項及び同条第2項の規定によらなければならない。

2 市長は地籍調査に従事する者に対しては,法第24条第3項の規定により,その旨及びその身分を示す証明書を交付しなければならない。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行し,平成3年1月1日から適用する。

2 この条例の施行前に地籍調査が完了し,主務大臣の認証を得た地域については,従前の宇土市地籍調査実施規則(昭和38年4月1日規則第7号。以下「旧規則」という。)によるものとする。但し,認証を得た地域であっても,県知事及び主務大臣と協議した結果,再度調査及び測量を実施する必要があると認められる地域については,この条例を適用する。

3 この条例の施行前に地籍調査の実施に関する計画として10カ年計画事業を定めた場合は,この条例の規定により定めたものとする。

附 則(平成12年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

宇土市地籍調査実施条例

平成2年12月26日 条例第34号

(平成23年7月4日施行)

体系情報
第5類 務/第4章 地籍調査
沿革情報
平成2年12月26日 条例第34号
平成12年6月28日 条例第29号
平成13年3月23日 条例第7号
平成23年7月4日 条例第18号