○宇土市地籍調査対策会議設置要綱

平成3年4月30日

訓令第5号

(設置)

第1条 地籍調査に関する諸問題について,総合的に検討し調査を行い,あらゆる生産の基本的要素である土地の所有,利用関係を明らかにして地籍の明確化を図り,土地行政諸般の基礎資料とするとともに,公租公課等市民負担の公平化,土地に関する紛争の防止,その他多目的に調査成果の活用を確保するため,宇土市地籍調査対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 対策会議は,前条の目的を達成するため,次に掲げる事項について審議する。

(1) 地籍調査の基本に関すること。

(2) 地籍調査に関する各課(局・室)の総合調整に関すること。

(3) 地籍調査成果の活用に関すること。

(組織)

第3条 対策会議は,企画課,総務課,財政課,危機管理課,税務課,環境交通課,農林水産課,商工観光課,地籍調査課,土木課,都市整備課,上下水道課,農業委員会及び学校教育課の長並びに当該課(局・室)の関係係長(不在の場合は関係職員)をもって構成する。

2 対策会議に委員長及び副委員長を設け,委員長は地籍調査課長を,副委員長は企画課長をもって充てる。

3 委員長に事故あるときは,副委員長が職務を代理する。

(会議)

第4条 対策会議は,必要に応じ委員長が招集し,これを主宰する。

2 委員長が必要と認めるときは,対策会議の審議案に関係する職員等の出席を求めることができる。

3 委員長は,対策会議で必要と認めるとき,審議の結果を市長に報告する。

(庶務)

第5条 対策会議の庶務は,地籍調査課において処理する。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか,対策会議の運営についての必要な事項は,委員長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成3年5月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第3号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

宇土市地籍調査対策会議設置要綱

平成3年4月30日 訓令第5号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第4類 織/第2章 市長事務部局
沿革情報
平成3年4月30日 訓令第5号
平成4年3月25日 規則第6号
平成5年3月26日 規則第2号
平成15年3月31日 訓令第1号
平成21年3月30日 訓令第2号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成25年3月29日 訓令第2号