○宇土市団体営土地改良事業分担金徴収条例

昭和42年3月30日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は,宇土市団体営土地改良事業(以下「土地改良事業」という。)に要する費用にあてるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条による分担金及び農地転用に伴う分担金を徴収することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収範囲)

第2条 分担金は,土地改良事業の施行に係る土地改良法(以下「法」という。)第3条に規定する資格を有する者から徴収する。

(分担金の賦課基準及びその額)

第3条 分担金の額は,毎年度市が施行する土地改良事業に要する費用の額から土地改良事業に対し市が交付を受ける国又は県補助金を差引いて得た額とし,分担割合は受益に応じて市長が定める。

(農地転用に伴う分担金)

第3条の2 市長が指定する土地改良事業の施行にかかる地域内の農地が,法第113条の2第2項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては,当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合は,当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき,法第3条に規定する資格を有する者から分担金を徴収する。ただし,転用農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が分担金の徴収を必要としないものとして,承認したときはこの限りでない。

2 第1項の規定により徴収する分担金の額は,知事の定めるところにより,その徴収を受ける者が法第3条に規定する資格を有している転用農地の面積に応じて,土地改良事業につき国又は県から交付された補助金の額を割りふって得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には,当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とし,市長が定める。

(納付期日及び納付方法)

第4条 分担金の納入期限は,市長が定める。

2 分担金は,定められた期限までに納入通知書により納入しなければならない。

(徴収の方法)

第5条 分担金の徴収方法は,宇土市税条例(昭和34年宇土市条例第3号)に準ずる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第25号)

この条例は,昭和45年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

宇土市団体営土地改良事業分担金徴収条例

昭和42年3月30日 条例第14号

(平成12年9月25日施行)

体系情報
第13類 産業経済/第1章 農林水産/第1節 農林業
沿革情報
昭和42年3月30日 条例第14号
昭和44年10月3日 条例第25号
平成12年9月25日 条例第34号