○宇土市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和61年9月17日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は,宇土市営土地改良事業に要する経費について,土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により,当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭,夫役又は現品を賦課徴収する場合について定めるものとする。

(賦課の基準等の決定)

第2条 各年度の賦課の額は,その年度における当該市営土地改良事業の施行に要する経費のうち県から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲において市長が定める。

2 法第53条の8の第2項により徴収すべき金銭,同条第3項の規定により徴収すべき仮清算金及び換地計画において定める清算金については,市長が定める。

3 前2項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は,市議会の承認を経て市長が定める。これを変更するときもまた同様とする。

(夫役の覆行)

第3条 夫役を賦課された者は,その便宜に従い本人自らこれに当たり,又は代人をもって履行することができる。

2 前項の規定による履行については,金銭をもって代えることができる。

(特別徴収金)

第4条 法第96条の4第1項において準用する法第36条の3の規定に基づく特別徴収金は,土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第47条の2の規定に該当する場合において当該返還すべき補助金の額に相当する額を徴収する。

(賦課に対する異議の申立)

第5条 第3条の規定により賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者は,その賦課の算定に異議があるときは,その賦課を受けた日から60日以内に市長に対して異議を申し立てることができる。

2 市長は,前項の規定による異議の申立てを受けたときは,その申立てを受けた日から90日以内にこれを決定しなければならない。

(急施の場合の特例)

第6条 法第96条の4第1項において準用する法第88条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については,あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第7条 市長は天災その他特別の事情がある場合に限り,議会の議決を経て賦課の徴収を延期し,又は賦課を減免することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第11号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第5号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

宇土市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和61年9月17日 条例第22号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13類 産業経済/第1章 農林水産/第1節 農林業
沿革情報
昭和61年9月17日 条例第22号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成24年3月19日 条例第11号
平成31年3月19日 条例第5号