○宇土市漁港管理条例

昭和50年3月24日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は,漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき,宇土市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条 市長は,宇土市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設,輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について毎年度その維持運営計画(公害防止又は第8条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めなければならない。

2 市長は,甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは,当該施設の所有者又は占有者に対しその維持運営に関する資料の提出を求め,又は必要な事項を勧告することができる。

3 市長は,第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき,又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対して重要な勧告をしようとする場合であって,当該漁港に漁港管理会を設置した場合は,あらかじめ漁港管理会の意見を徴しなければならない。

(漁港の保全)

第3条 何人も漁港の区域内においては,みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

2 甲種漁港施設を滅失し,又は損傷した者は,直ちに市長に届け出るとともに,市長の指示に従い,これを原状に復し,又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし,その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは,この限りでない。

第4条 漁港の区域内の陸域で市長が指定する区域(法第39条第1項の公共空地及び甲種漁港施設である土地を除く。)において工作物の新築若しくは改築,土砂の採取又は土地の掘削をしようとする者は,市長の承認を受けなければならない。ただし,規則で定める場合は,この限りでない。

2 市長は,前項の規定による承認の申請があった場合において,その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り,同項の承認をしなければならない。

3 第1項に規定する指定は,漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4 市長は,第1項に規定する区域の指定又は廃止をしようとするときは,1月前までにこれを公示しなければならない。

(港内の秩序維持)

第5条 市長は,漁港の区域内の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは,港内に碇泊,停留又は係留(以下「停係泊」という。)をする船舶,筏等(以下「船舶等」という。)に対して移動を命ずることができる。

(停係泊禁止区域)

第6条 市長は,漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは,水域の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。

2 船舶等は,停係泊禁止区域においては,停係泊をしてはならない。ただし,市長の許可を受けた場合は,この限りでない。

(危険物等についての制限)

第7条 爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は,市長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

2 危険物の荷役をしようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は,規則で定める。

(放置物件の除去命令)

第8条 漁港の区域内の水域における漂流物,沈没物その他の物件又は甲種漁港施設内に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは,市長は当該物件の所有者又は占有者に対し,その除去を命ずることができる。

(係留施設における行為制限)

第9条 甲種漁港施設である係留施設においては,次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 船舶の係留に支障を及ぼすおそれのある筏その他の物件を係留すること。

(2) 漁獲物,漁具,漁業用資材又はその他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚又は船積以外の目的でみだりに船舶等を横づけすること。

(3) 当該施設の保全に支障を及ぼす程度に漁獲物等を積み上げること。

(4) 漁獲物等をみだりに長期間置いておくこと。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条 市長は,漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

2 市長は,前項に規定する指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは,当該漁港施設において漁獲物等の陸揚又は船積を行う者に対し,陸揚又は船積を行う場所,時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3 船舶は,前項に規定する甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚及び船積が終わったときは,速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし,当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は,この限りでない。

4 第2項に規定する甲種漁港施設の利用者は,漁獲物等の陸揚又は船積が終わったときは,直ちにその陸揚又は船積を行った場所を清掃しなければならない。

(利用の届出)

第11条 甲種漁港施設(航路を除く。)を利用しようとする者は,あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において,甲種漁港施設のうち輸送施設については,市長が公示により指定するものに限るものとする。

(占用の許可等)

第12条 甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し,又は当該施設に定着する工作物を新築し,改築し,増築し,若しくは除去しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3 第1項の規定による占用の期間は,1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては3年)を超えることができない。ただし,市長が特別の必要があると認めた場合においては,この限りでない。

(使用の許可等)

第13条 次に掲げる者は,市長の許可を受けなければならない。

(1) 甲種漁港施設のうち市長が公示により指定する施設を使用しようとする者

(2) 甲種漁港施設を当該目的以外の目的に使用しようとする者

2 市長は,前項の規定による許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3 第1項の規定による使用の期間は,1年を超えることができない。ただし,市長が特別の必要があると認めた場合においては,この限りでない。

(漁船以外の船舶等についての制限)

第14条 漁船以外の船舶等を漁港の区域内に停係泊し,又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は,前条第1項第1号の規定により市長が指定する施設を使用しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,漁船以外の船舶等を漁港の区域内に一時的に停係泊しようとする者は,市長が公示により指定する施設又は第2条第1項の規定による維持運営計画において指示された施設を使用することとし,使用に当たっては,規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(権利義務の移転の制限)

第15条 この条例に基づく許可により生ずる権利は,他人に譲渡し,担保に供し,又は転貸することはできない。

(利用料等)

第16条 甲種漁港施設を利用する者からは別表に掲げる利用料,使用料又は占用料(以下「利用料等」という。)を徴収する。

2 利用料等は前納しなければならない。ただし,市長の承認を受けたときは,この限りでない。

3 市長は特別の理由があると認めるときは,利用料等を減免し,又は分納させることができる。

4 既納の利用料等は,返還しない。ただし,市長において利用者の責めに帰することができない事由があると認めたときは,この限りでない。

(土砂採取料等)

第17条 漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について,法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)からは,別表に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし,同条第4項に規定する者については,この限りでない。

2 土砂採取料等については,前条第2項から第4項までの規定を準用する。

(入出港届)

第18条 船舶等は,漁港に入港したとき,又は当該漁港を出港しようとするときは,速やかに市長に届け出なければならない。ただし,当該漁港を根拠とする総トン数5トン未満の船舶等及び監視船,警備船その他公務に従事する船舶等については,この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず,当該漁港を根拠とする総トン数5トン以上の船舶等は,前項の届出に代えて毎月の入出港の状況を翌月10日までに市長に報告するものとする。

(監督処分)

第19条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対しその許可若しくは承認を取り消し,その許可に付した条件を変更し,又はその行為の中止,既に設置した工作物の改築,移転若しくは除去,当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設を設置すること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(1) 第4条第1項第12条第1項又は第13条第1項の規定に違反した者

(2) 第12条第2項又は第13条第2項の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により第4条第1項の規定による承認又は第12条第1項若しくは第13条第1項の規定による許可を受けた者

(公益上の必要による許可の取消等及び損失補償)

第20条 市長は,漁港修築事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは,第4条第1項の規定による承認又は第12条第1項若しくは第13条第1項の規定による許可を受けた者に対し,前条に規定する処分をし,又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては,市は通常生ずべき損失を補償するものとする。

(委任)

第21条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第22条 次の各号のいずれかに該当する者に対し50,000円以下の過料を科する。

(1) 第4条第1項の規定に違反した者

(2) 第5条の規定による市長の命令に従わない者

(3) 第6条第2項又は第7条第1項若しくは第2項の規定に違反した者

(4) 第8条の規定による市長の命令に従わない者

(5) 第9条第10条第3項第12条第1項第13条第1項第14条第1項又は第15条の規定に違反した者

(6) 第19条又は第20条第1項の規定による市長の命令に違反した者

第23条 詐欺その他不正な行為により利用料等の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科する。

(過怠金の徴収)

第24条 偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

附 則

この条例は,公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附 則(平成6年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成11年条例第26号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第29号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に行われる施設の使用等に係る料金について適用する。

(経過措置)

2 第2条の改正規定による改正後の宇土市漁港管理条例の規定にかかわらず,施行日前になされた許可のうち同日前から引き続き使用し,占用し,又は採取するものであって同日以後引き続き使用し,占用し,又は採取するものに係る利用料等又は土砂採取料等については,なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に使用する施設等の使用料について適用する。

(経過措置)

2 第3条の改正規定による改正後の宇土市漁港管理条例の規定にかかわらず,施行日前になされた許可のうち同日前から引き続き使用するものであって同日以後引き続き使用するものに係る使用料については,なお従前の例による。

別表(第16条,第17条関係)

区分

単位

金額

摘要

使用料

物揚場

野積場

使用期間 14日以内

1平方メートル1日につき

0.52円

 

使用期間 15日以上

0.75円

岸壁

短期使用

5トン以上50トン未満の船舶

1日につき

85円

1 漁船を除く。

2 短期使用とは,1日以内の使用をいう。

3 長期使用とは,1月以上の使用をいう。

50トン以上100トン未満の船舶

1日につき

127円

100トン以上の船舶

1日につき

170円

長期使用

5トン以上50トン未満の船舶

1月につき

640円

50トン以上100トン未満の船舶

1月につき

960円

100トン以上の船舶

1月につき

1,280円

道路の附帯用地

6時間まで1平方メートルにつき

10円

 

6時間を超えた場合は,6時間までごとに1平方メートルにつき

5円

占用料

漁港施設用地

砕氷塔,鉄塔,広告塔,標識等の設置

1基又は1平方メートル1年につき

419円

設置に伴う余地の面積は,当該工作物の面積とみなす。

建築物(上屋,倉庫)その他これらに類するものの設置

1平方メートル1年につき

近傍地価の100分の6相当額

 

電柱等の設置

1本1年につき

209円

支柱又は支線を1本とみなす。

棚類,電線又は各種埋設管の設置

外径0.4メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

52円

 

外径0.4メートル以上1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

125円

外径1メートル以上のもの

長さ1メートル1年につき

240円

工作物を設置しない場合

1平方メートル1月につき

11円

 

土砂採取料

土砂を採取する場合

1立方メートルにつき

10円

漁業権によるものを除く。

砂を採取する場合

1立方メートルにつき

41円

砂利を採取する場合

1立方メートルにつき

51円

備考

1 この表を適用する場合において,1日未満,1月未満,1年未満,1平方メートル未満,1メートル未満,1立方メートル又は1トン未満の端数は,それぞれ1日,1月,1年,1平方メートル,1メートル,1立方メートル又は1トンとして計算する。

2 この表により計算した額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

3 この表において船舶のトン数は,総トン数をいう。

宇土市漁港管理条例

昭和50年3月24日 条例第26号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13類 産業経済/第1章 農林水産/第2節 水産業
沿革情報
昭和50年3月24日 条例第26号
平成6年12月20日 条例第25号
平成9年3月26日 条例第8号
平成11年12月27日 条例第26号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成13年12月25日 条例第29号
平成25年12月20日 条例第47号
令和元年7月2日 条例第6号