○宇土市道路敷等占用条例

昭和35年3月29日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は,道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条,第39条及び第73条の規定に基いて,市の管理に属する道路又はその附属物(以下「道路敷」という。)及び公有水面,雑地等の占用並びに占用料の徴収に関する必要な事項について定めるものとする。

(占用の許可)

第2条 前条の占用をしようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

(占用の申請)

第3条 占用の許可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(1) 占用の場所(位置図添付)

(2) 占用面積又は個所数(丈量図添付)

(3) 占用目的

(4) 占用期間

(5) 占用料金

(6) 工作物等を設置する場合は,その構造図及び設計書

(7) 他の法令により官公署の許可を要するものは,その許可指令写し

2 市長は,前項の申請があったときは,条件を付して許可することができる。

(占用期間)

第4条 占用の期間は道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第9条の規定によることとし,占用期間満了後引き続き占用を必要とするものは期限15日前までに申請書を提出し,継続占用の許可を受けなければならない。

2 前項による申請は,前条の規定を準用する。

(目的外の占用)

第5条 占用者は,許可なくして占用地を目的以外の用に使用し,若しくはその原形を変更し,又は占用権を担保に供し,若しくは転貸し,若しくはこれを他人に移譲することはできない。

(占用許可の表示)

第6条 占用許可を受けたときは,その旨並びに占用者の住所及び氏名等を占用地の適当な場所に表示しなければならない。

(住所等の変更)

第7条 占用者が住所を変更し,若しくは氏名を変更したとき,又は本人が死亡したときは,相続人からその旨を15日以内に市長に届け出なければならない。

2 相続人は,占用に関する権利及び義務を継承する。

(占用の処分)

第8条 次の各号のいずれかに該当するときは,占用の許可を取り消し,又は許可の条件を変更することができる。

(1) 詐欺その他不正の行為で許可を得たとき。

(2) 指定の期日までに占用料を納付しないとき。

(3) 道路に関する法令又はこの条例若しくは許可の条件に違反したとき。

(4) 公益上その他市長において必要を認めたとき。

(占用地の返還)

第9条 占用権が消滅したときは,自己の費用をもって私有物件を除却し,道路を原形に復すると同時に返地届を提出し,係員の検査を受けなければならない。

2 前項の義務を履行しないときは,管理者においてこれを代行しその費用を徴収する。

3 占用期間内に自己の都合により占用を廃止したときは,前2項の規定を準用する。

(占用料の額)

第10条 占用料の額は,別表のとおりとする。

2 1件の占用料の額が100円に満たないものは,100円とする。

3 占用許可期間が1月未満であるものに係る占用料については,消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第8条により占用料金に消費税分を加えた額とする。

(占用料の納付)

第11条 占用料は,毎月4月1日から翌年3月末日までの1年度分を当該年度の5月末日までに納付しなければならない。ただし,年度途中に占用の許可を受けたもの及び月又は日をもって定めるものは,許可のとき前納しなければならない。

(占用料の減免)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,占用料を減額し,又は免除することができる。

(1) 国,公共団体又は公益に関する団体が公益事業のために占用するとき。

(2) 公共又は公共用のため占用するとき。

(3) 道路へ出入りするための通路を設置するため占用するとき。

(4) 水道管,排水管その他日常生活に不可欠な物を確保するため占用するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長において特別の事由があると認めたとき。

(占用料の不還付)

第13条 既納の占用料は還付しない。ただし,法第71条第2項各号に掲げる事由に基づき占用を取り消した場合において,許可の日から取り消した日までの期間につき算定した占用料の額を差し引いた額の占用料については,この限りでない。

(督促手数料及び延滞金)

第14条 占用料の督促手数料及び延滞金の徴収については,税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和42年条例第33号)の定めるところによる。

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

(追徴金及び過料)

第16条 許可なくして占用した者又は詐欺その他不正の行為によって占用料の徴収を免れた者に対しては,所定の占用料を徴収し,その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科する。

附 則

この条例は,昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年条例第17号)

この条例は,昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第25号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第45号)

この条例は,昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年5月1日以後に発行する督促手数料から適用する。

附 則(昭和62年条例第5号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第20号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第22号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第8号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第48号)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前の占用に係る占用料については,なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第19号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は,この条例の施行の日以後の占用の期間に係る占用料について適用し,同日の前日までの占用の期間に係る占用料については,なお従前の例による。

別表(第10条関係)

占用物件

占用料

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

650

第2種電柱

1,000

第3種電柱

1,400

第1種電話柱

580

第2種電話柱

930

第3種電話柱

1,300

その他の柱類

58

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

6

地下に設ける電線その他の線類

4

路上に設ける変圧器

1個につき1年

570

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

350

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,200

郵便差出箱及び信書便差出箱

490

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

900

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

25

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

35

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

53

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

70

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

110

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

140

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

250

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

350

外径が1メートル以上のもの

700

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

450

地下に設ける通路

270

その他のもの

1,200

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼,縁日等に際し,一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

9

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

90

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

90

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

900

標識

1本につき1年

930

旗ざお

祭礼,縁日等に際し,一時的に設けるもの

1本につき1日

9

その他のもの

1本につき1月

90

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼,縁日等に際し,一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

9

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

90

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

900

その他のもの

450

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

90

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

120

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.019を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.014を乗じて得た額

備考

(1) 金額の単位は,円とする。

(2) 第1種電柱とは,電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを,第2種電柱とは,電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを,第3種電柱とは,電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(3) 第1種電話柱とは,電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい,電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを,第2種電話柱とは,電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを,第3種電話柱とは,電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(4) 共架電線とは,電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

(5) 表示面積とは,広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

(6) Aは,近傍類似の土地の固定資産税評価額を表するものとする。

(7) 表示面積,占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき,又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは,1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

(8) 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき,又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し,なお,1月未満の端数があるときは1月として計算し,占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき,又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

宇土市道路敷等占用条例

昭和35年3月29日 条例第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14類 設/第1章
沿革情報
昭和35年3月29日 条例第12号
昭和35年12月1日 条例第29号
昭和42年3月30日 条例第17号
昭和51年3月24日 条例第25号
昭和51年9月13日 条例第45号
昭和58年3月25日 条例第7号
昭和62年3月27日 条例第5号
平成元年3月27日 条例第20号
平成9年12月22日 条例第22号
平成11年12月27日 条例第25号
平成12年3月30日 条例第8号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成13年6月25日 条例第21号
平成18年12月22日 条例第48号
平成24年3月19日 条例第13号
平成25年3月21日 条例第19号
令和2年3月18日 条例第13号