○宇土市工事入札参加者資格審査格付要綱

昭和60年2月28日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の競争入札に参加しようとする者について工事の種類,規模による資格の格付(以下「格付」という。)をするため,必要な事項を定めるものとする。

(資格審査の申請)

第2条 市の発注する建設工事の競争入札に参加しようとする者は,宇土市競争契約入札心得(昭和39年告示第13号)第2条第1項に規定する建設工事入札参加資格審査申請書を市長に提出しなければならない。

(欠格条件)

第3条 次の各号に該当する者は,競争入札に参加しようとする者として格付することはできない。

(1) 建設業法第27条の2の規定により経営に関する客観的事項の審査を受けていない者

(2) 禁治産者及び準禁治産者並びに破産者で復権を得ない者

(格付除外)

第4条 次の各号の一に該当すると認められる者は,その事実があった後2年間格付をしないことができる。その者を代理人として使用する者についても,また同様とする。

(1) 契約の履行にあたり故意に工事を粗雑にし,又は工事材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2) 競争入札において,その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し,若しくは不正の利益を得るため連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(6) 市が確認した現場代理人をおかない者

(7) 国税(所得税又は法人税),県税(事業税及び自動車税)及び市税(住民税及び固定資産税)の納税義務を怠っている者

(8) 労賃の不払,遅延及び労災保険料の納付を怠っている者

(9) 建設業法第22条の規定に違反した者

(10) 工事検査員が重要と認めて発した検査指摘書を同じ年度内に3回以上受けている者

(11) 入札,工事執行等について故なく他人に暴力威圧を加えて目的を果さんとする行為のあった者

(12) 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人,支配人,その他の使用人として使用した者

(格付基準)

第5条 格付は,入札に参加しようとする者ごとの客観的要素の総合数値(建設業法第27条の2の規定により経営に関する客観的事項の審査結果より得た数値をいう。)に次に掲げる主観的要素の総合数値を加えたものを評点とし,工事の種類別施行能力を考慮して決定するものとする。ただし,経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書の完成工事高に実績がない業種については,格付を行わないものとする。

(1) 主として請負う建設工事の種類別工事成績

(2) 工事請負実績高,契約件数等

(3) その他

(工事の種類規模別格付の等級等)

第6条 競争入札に参加しようとする者を格付する場合の等級区分は別に定める。ただし,発注及び業者の少ない工事の種類については,区分しないことができる。

2 前項の格付は,当該年度に限り有効とする。ただし,次年度の格付が決定されるまでは引続きその効力を有するものとする。

3 格付をするに必要な主観的要素の基準,数値及び格付を決定する場合の総合数値の評定の方法並びに評点の範囲については別に定める。

附 則

この訓令は,昭和60年3月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際,現に格付されている業種については,平成22年6月30日まで,なおその効力を有する。

附 則(平成21年訓令第7号)

この訓令は,平成21年7月1日から施行する。

宇土市工事入札参加者資格審査格付要綱

昭和60年2月28日 訓令第1号

(平成21年7月1日施行)

体系情報
第9類 務/第4章 契約,財産
沿革情報
昭和60年2月28日 訓令第1号
平成20年11月28日 訓令第8号
平成21年6月19日 訓令第7号