○宇土市都市計画審議会条例

昭和44年10月3日

条例第26号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき,同法によりその権限に属させられた事項を調査審議させ,及び市長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため,宇土市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は,次のとおりとする。

(1) 都市計画法第19条の規定により都市計画を決定する場合における事前の審議に関すること。

(2) 市長の諮問に応じ,都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4) その他市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は,次に掲げる者につき,市長が任命する委員をもって組織する。

(1) 学識経験のある者 6人以内

(2) 市議会の議員 5人以内

(3) 関係行政機関の職員 1人以内

(4) 県の職員 1人以内

(5) 市の住民 4人以内

2 委員の任期は,4年とする。ただし,委員が欠けた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 第1項第2号から第4号までに掲げる委員については,当該職を辞したとき解任されたものとみなす。

4 委員は,再任されることができる。

(臨時委員及び専門委員)

第4条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは,臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは,専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は,市長が任命する。

4 臨時委員は,当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき,専門委員は,当該専門の事項に関する調査が終了したときは,解任されるものとする。

5 臨時委員及び専門委員は,非常勤とする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き,第3条第1項第1号に掲げる者につき任命された委員のうちから,委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は,会務を総理する。

3 会長に事故があるときは,会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(議事)

第6条 審議会は,委員及び議案に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は,出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

3 委員は,自己に利害関係のある事項の審議には加わることができない。

(幹事)

第7条 審議会に審議会の庶務を処理するため幹事若干人を置く。

2 幹事は,市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は,会長の命を受け会務を処理する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は,建設部都市整備課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,審議会の運営に関し必要な事項は市長が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第36号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

附 則(平成3年条例第2号)

(施行期日)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に宇土市都市計画審議会の委員である者の任期は,平成13年3月31日までとする。

宇土市都市計画審議会条例

昭和44年10月3日 条例第26号

(平成12年3月30日施行)

体系情報
第4類 織/第4章 附属機関等
沿革情報
昭和44年10月3日 条例第26号
昭和45年12月22日 条例第30号
昭和49年6月25日 条例第36号
平成3年3月26日 条例第2号
平成12年3月30日 条例第10号