○宇土市都市公園条例

昭和51年6月17日

条例第37号

(趣旨)

第1条 この条例は,都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に基づき,都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の2 本市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし,本市の市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第1条の3 次に掲げる公園を設置する場合においては,それぞれの特質に応じて本市における公園の分布の均衡を図り,かつ,防火,避難等災害の防止に資するよう考慮するほか,次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は,街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は,近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は,徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として本市の区域内に居住する者の休息,観賞,散歩,遊戯,運動等総合的な利用に供することを目的とする公園,主として運動の用に供することを目的とする公園及び本市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする公園で,休息,観賞,散歩,遊戯,運動等総合的な利用に供されるものは,容易に利用することができるように配置し,それぞれの利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては,それぞれの設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し,及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の4 1の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は,100分の2を超えてはならない。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の5 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2 政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,当該公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(設置及び区域)

第2条 市が設置する公園の名称及び所在地は,次のとおりとする。

名称

所在地

宇土市運動公園

宇土市旭町375番地

中央公園

宇土市浦田町91番地

境目児童公園

宇土市境目町483番地

宇土城山公園

宇土市古城町139番地

宇土駅前公園

宇土市三拾町411番地

入地北公園

宇土市入地町35番地4

入地南公園

宇土市入地町232番地1

宇土城跡西岡台公園

宇土市神馬町637番地

(教育委員会による管理)

第2条の2 宇土市運動公園(以下「運動公園」という。)は,宇土市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(禁止行為)

第3条 公園内では,次に掲げる行為をしてはならない。ただし,申請に基づき,市長が公園管理上支障がないと認めて許可した場合は,この限りでない。

(1) 立入禁止区域に立ち入ること。

(2) 公園内の土地又は施設を損壊し,又は変更すること。

(3) 許可なくしてみだりに工作物等を設置すること。

(4) ごみその他の汚物を捨てること。

(5) 植物を採取し,又は損傷すること。

(6) 鳥獣魚類を捕獲し,又は殺傷すること。

(7) たき火をし,又は火気を使用し,その他危険な行為をすること。

(8) 広告又は宣伝をすること。

(9) 物品販売又は業としての写真撮影その他営業行為をすること。

(10) 指定した場所以外の場所に車馬等を入れ,又は止めておくこと。

(11) 風俗を乱し,公益を害し,又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。

(12) 前各号に掲げるもののほか,公園の管理上支障がある行為をすること。

(占用の許可)

第4条 法第6条第1項の規定により,工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は,申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定により許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

3 法第6条第2項の条例で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 公園の復旧方法

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長の指示する事項

(有料公園施設)

第5条 公園の施設のうち有料で利用させる施設(以下「有料公園施設」という。)は,運動公園内のグラウンド,テニスコート,弓道場及び市民プールとする。

(利用時間)

第5条の2 有料公園施設の利用時間は,午前8時30分から午後9時30分までとする。ただし,市民プールの利用時間は,午前9時から午後6時30分までとする。

2 教育委員会が必要と認めるときは,前項の利用時間を変更することができる。

(市民プールの開設期間)

第5条の3 市民プールの開設期間は,7月1日から8月31日までとする。

(利用許可)

第6条 有料公園施設を利用しようとする者は,申請書を提出して教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,前項の許可をしてはならない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 他の利用者の利用に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(3) 施設又はその付属設備(以下「施設等」という。)を損傷し,又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,施設等の管理上支障があるとき。

3 教育委員会は,必要があると認めるときは,利用許可の際条件を付することができる。

(許可の取消し等)

第7条 教育委員会は,前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,利用の許可を取り消し,若しくは変更し,又は利用を停止させることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条第2項各号の規定に該当することとなったとき,又は同条第3項の規定よる許可の条件に違反したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段による許可を受けたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか,管理上教育委員会が特に必要があると認めたとき。

2 市は,前項の規定に基づき許可を取り消した場合において,当該取消しに伴う損害賠償の責めを負わないものとする。

(目的外使用等の制限)

第8条 利用者は,その施設の構造及び設備を変更し,又はその施設を目的外に使用してはならない。ただし,市長の許可を受けたときは,この限りでない。

2 市長は,前項のただし書の許可の際必要な設備をすることを命ずることができる。

3 第1項ただし書の規定により許可を受け,又は前項の規定により設備をした者は,使用後直ちにこれを撤去し原状に回復しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条 利用者は,その権利を他人に譲渡し,転貸し,又は担保に供してはならない。

(使用料等)

第10条 有料公園施設の使用料は,別表のとおりとする。

2 使用料は,許可申請と同時に納付しなければならない。

3 土地の占用にあっては,宇土市道路敷等占用条例(昭和35年条例第12号)別表を準用した額の占用料を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,使用料の全部を免除することができる。

(1) 市及び教育委員会が主催するとき。

(2) 市内の小学校又は中学校の教育課程として指導するとき。ただし,冷暖房使用料を除く。

2 前項各号に規定するもののほか,市長が公共上必要と認める場合は,使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第12条 既納の使用料は,還付しない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めによらない理由によって利用できないとき。

(2) 公益上又は管理者の都合により利用許可を取り消したとき。

(3) 利用開始2日前までに利用許可の取消しを申し出て相当の理由があると認めるとき。

(損害賠償義務)

第13条 公園内の土地,建物,施設及び物品を故意又は重大な過失により滅失毀損した者は,これを原状に回復し,又は損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条 運動公園の管理は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

2 前項の規定により運動公園の管理を指定管理者に行わせる場合は,第5条の2の規定にかかわらず,当該指定管理者は,必要があると認めるときは,あらかじめ教育委員会の承認を得て,有料公園施設の利用時間を変更することができる。

3 第1項の規定により運動公園の管理を指定管理者に行わせる場合は,第2条の2中「宇土市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と,第6条及び第7条第1項中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により運動公園の管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が運動公園の管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は,当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により運動公園の管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が運動公園の管理を行うこととされた期間前に第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は,当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第15条 指定管理者は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 運動公園の施設等の利用の許可に関する業務

(2) 運動公園の施設等の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか,教育委員会が特に必要と認める業務

(利用料金)

第16条 第10条の規定にかかわらず,運動公園の管理を指定管理者に行わせる場合には,前条各号に掲げる業務のほか,当該指定管理者に有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は,第10条に定める額を上限として,指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は,あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により,利用料金を減免することができる。

4 既納の利用料金は,還付しない。ただし,あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により還付する場合は,この限りでない。

(委任)

第17条 この条例の施行について必要な事項は,市長及び教育委員会が規則で定める。

附 則

この条例は,昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第12号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第8号)

この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第13号)

この条例は,昭和53年5月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第7号)

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日以降の使用分から適用する。

附 則(昭和62年条例第6号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和62年4月1日以降の使用分から適用する。

附 則(平成元年条例第22号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第16号)

この条例は,平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第4号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第49号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第22号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第6号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に行われる施設の使用等に係る料金について適用する。

附 則(令和元年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年7月13日から施行し,同日以後に使用する冷暖房設備の使用料について適用する。

(準備行為)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(令和元年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に使用する施設等の使用料について適用する。

別表(第10条関係)

運動公園施設使用料金表

(1) グラウンド

(単位:円)

区分

1時間当たり使用料

グラウンド

ナイター設備

全面使用(陸上競技,サッカー等)

市内居住者

410

3,540

市外居住者

830

5,330

半面使用(ソフトボール,野球等)

市内居住者

200

1,770

市外居住者

410

2,660

1時間未満は,1時間とする。

(2) テニスコート

(単位:円)

区分

1時間当たり使用料

1面

ナイター設備

冷暖房設備(本部室)

一般

市内居住者

300

510

200

市外居住者

620

780

高校生以下

市内居住者

150

510

市外居住者

300

780

1時間未満は,1時間とする。

(3) 弓道場

(単位:円)

区分

1時間当たり個人使用料

一般

30

高校生以下

20

貸切使用の場合は,1時間当たり200円とする。

市外居住者が使用する場合は,10割増とする。

1時間未満は,1時間とする。

(4) 市民プール

(単位:円)

区分

個人1回

回数券(11回分)

一般

200

2,000

高校生以下

100

1,000

1回の使用時間は2時間までとし,超過する場合は1時間50円を加算する。

3歳未満の使用者は,無料とする。

一般来場者で,幼児等の引率を目的とし,遊泳しない場合は100円とする。

50名以上の団体使用(貸切を除く)は,2割引とする。

貸切使用については,土,日,祝,祭日を除き1時間当たり4,180円で計算する。

土,日,祝,祭日の貸切は,平日の5割増とする。

1時間未満は,1時間とする。

貸切使用の申請は,使用する日の2週間前までに行うものとする。

宇土市都市公園条例

昭和51年6月17日 条例第37号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第14類 設/第3章
沿革情報
昭和51年6月17日 条例第37号
昭和52年3月25日 条例第12号
昭和53年3月16日 条例第8号
昭和53年4月26日 条例第13号
昭和53年9月4日 条例第32号
昭和55年3月29日 条例第7号
昭和58年3月25日 条例第17号
昭和62年3月27日 条例第6号
平成元年3月27日 条例第22号
平成5年6月23日 条例第16号
平成9年3月26日 条例第8号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第14号
平成15年3月27日 条例第4号
平成15年3月27日 条例第14号
平成18年3月7日 条例第2号
平成18年12月22日 条例第49号
平成19年7月2日 条例第22号
平成25年3月21日 条例第6号
平成25年12月20日 条例第47号
令和元年7月2日 条例第5号
令和元年7月2日 条例第6号