○宇土都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和54年3月26日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和54年条例第12号。以下「条例」という。)第11条の規定により,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条 条例第2条第1項に規定する一時使用とは,建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で,その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条 条例第4条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし,これにより難いと市長が認めたときは,実測によることができる。

(受益者の申告)

第4条 条例第5条の規定により公告された区域の受益者は,市長の定める日までに,下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の場合において,受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは,土地の所有者の確認を受けさせるものとする。

3 第1項の場合において,同一の土地に2人以上の受益者がある場合は,代表者を定め同項の申告書に連署して提出するものとする。

(不申告等に係る認定)

第5条 市長は,この規則に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては,申告によらないで認定することができる。

(負担金決定通知)

第6条 条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は,下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

2 条例第9条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納付期日は,前項に定める通知書の例により通知するものとする。

(負担金の納期)

第7条 条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は,1年を更に次の4期に区分して行うものとし,その納期は,当該各期に掲げるところによる。ただし,市長において,特に必要があると認めたときは,これを変更することができる。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月28日まで

2 前項に規定する各納期に係る負担金の徴収は,下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

(端数計算)

第8条 条例第4条に規定する負担金の額を計算する場合において,その額に10円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 負担金を分割する場合において,分割金額に10円未満の端数があるときは,その端数は初年度の最初の納期に係る分割金額に合算する。

3 条例第10条で規定する延滞金を計算する場合において,その計算の基礎となる負担金に,1,000円未満の端数があるとき,又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは,その端数又はその全額を切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第9条 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは,受益者が第6条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち,到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において,当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を併せて納付することをいう。

2 前項に規定する次年度以降に係る納期の負担金を一括納付するときは,下水道事業受益者負担金一括納付納入通知書兼領収書(様式第4号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第10条 受益者が条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは,納付する負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額を,当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において,納期以外において一括納付したときは,直近後に到来する納期において,一括納付したものとみなして,一括納付報奨金を交付する。

2 前項の場合において,納期中に納付しなかった場合においても,納期限後1月以内に納付したときは,納期中に納付したものとみなして,前項に規定する一括納付報奨金を交付する。

3 第1項の報奨金額に10円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとし,報奨金額が10円未満であるとき,負担金に未納があるとき,又は条例第8条第2項の規定により負担金を減免しているときは,報奨金を交付しない。

(過誤納金の取扱い)

第11条 市長は,受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは,遅滞なく還付しなければならない。ただし,当該受益者の未納に係る徴収金があるときは,過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 市長は,前項の規定により受益者の過誤納金を還付し,又は充当するときは,遅滞なく当該受益者に対し,下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書又は下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書(様式第5号)によって通知するものとする。

3 受益者は,前項の規定により,下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書を受けたとき,又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは,直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第12条 市長は,過誤納金を還付し,又は徴収金に充当する場合においては,その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当することが適当であった日があるときは,その日)までの期間の日数に応じ,その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付し,又は充当すべき金額に加算しなければならない。

2 前項の還付加算金を計算する場合において,その計算の基礎となる過誤納金の額の全額が2,000円未満であるとき,又は還付加算金に10円未満の端数があるときは,これを交付しない。

(負担金の徴収猶予)

第13条 条例第7条の規定により徴収猶予を受けようとする者は,その理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請があったときは,市長は別表第2の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準によりその適否を審査決定し,下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第8号)により通知する。

3 負担金の徴収猶予を受けた者は,その理由が消滅したときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は,前項の届出があったとき,又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは,下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第14条 条例第8条第2項の規定により,負担金の減免を受けようとする者は,納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,別表第3の下水道事業受益者負担金減免基準により,その適否を審査決定し,下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第11号)により申請者に通知する。

3 負担金の減免を受けた者は,その理由が消滅したときは遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は,前項の届出があったとき,又は減免の理由が消滅したときは,下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第15条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,既に確定した負担金で納期限において,その金額を徴収することができないと認められるものに限り,その納期限前においても,負担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者につき相続があった場合において,相続人が限定承認をしたとき。

(2) 受益者の財産につき滞納処分,強制執行,担保権の実行としての競売,企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が偽りその他不正の手段により負担金を免がれようとしたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認めるとき。

2 市長は,前項の規定により繰上徴収しようとするときは,下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第13号)により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第16条 条例第9条の規定による受益者の変更があったときは,速やかに下水道事業受益者変更届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。この場合において,当事者が土地所有者以外の者であるときは,当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

2 条例第2条第2項の規定は前項の場合に準用する。

(更正決定の通知)

第17条 市長は,前条の届出を受理したときは,異動に係る負担金額につき下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(督促)

第18条 市長は,受益者が第7条第1項に規定する納付期日に負担金を納付しないときは,当該納期限後20日以内に下水道事業受益者負担金督促状(様式第16号)により期限を指定して督促しなければならない。

2 前項の下水道事業受益者負担金督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(延滞金の減免)

第19条 税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和42年条例第33号)第6条第2号に規定するその他やむを得ない事情があると認めたときとは,次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 盗難その他の事故が生じたことにより,やむを得ない事情があると認められるとき。

(2) 納入通知書の送達の事実を受益者において全く知ることができない正当な理由があると認められるとき。

(3) その他前2号に準ずる特別の事情があると認められるとき。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は,下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第17号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項に規定する申請があったときは,その適否を決定し,遅滞なく下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第20条 受益者が,市内に住所,居所,事務所等を有しないとき,又は有しなくなったときその他市長において必要と認めたときは,受益者に代って負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため,市内に住所を有する者のうちから納付代理人を定め下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更し,又は解任した場合もまた同様とする。

(住所変更の申告)

第21条 受益者又は納付代理人は住所,居所,事務所等を変更したときは,直ちに下水道事業受益者負担金納付義務者,納付代理人住所変更申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(負担金徴収職員証)

第22条 負担金の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員は,その職務を行うときは,下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第21号)を携帯しなければならない。

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第24号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第27号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第23号)

この規則は,平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の規則に定める様式で,現に残存するものについては,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成25年規則第21号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第38号)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第30―3号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

(施行期日)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の宇土都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定によりされた処分は,この規則による改正後の宇土都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定によりされた処分とみなす。

附 則(令和2年規則第47号)

この規則は,令和3年1月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

一括納付報奨金

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

報奨金交付率%

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

別表第2(第13条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

(1) 条例第7条第1号に係るもの

徴収猶予項目

猶予の内容

猶予期間

摘要

1 受益者又は受益者と生計を共にする親族が病気,事故等の負傷により長期療養を必要とするとき。

1年以上

1年以内

原則として公立病院の医師の診断書が取得できるもの,ただし特別の事情があると認められるときはこの限りでない。

3年以上

2年以内

2 田,畑,山林,池沼その他これらに準ずる土地(ただし,土地の状況により宅地と認められるものを除く。)に係る受益者

宅地として使用し,又は使用できる状態にあると認められるまでの期間

3 その他市長が特に認めたとき。

必要と認めた範囲内,必要と認める期間

(2) 条例第7条第2号に係るもの

徴収猶予項目

猶予の内容

猶予期間

摘要

1 受益者がその財産について震災,風水害,火災その他災害を受け,又は盗難にあったとき。

 

 

 

(1) 震災及び風水害

3割以上

1年以内

地方公共団体でり災証明の取得できるもの

6割以上

2年以内

(2) 火災

3割以上

1年以内

消防署でり災証明の取得できるもの

6割以上

2年以内

(3) 盗難

500,000円以上

1年以内

警察署で盗難証明の取得できるもの

金額は時価とする。

1,000,000円以上

2年以内

別表第3(第14条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

(1) 条例第8条第2項第1号及び第2号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率%

国又は地方公共団体が所有し,又は使用している土地

 

1 学校用地

75

2 社会福祉施設用地

75

3 一般庁舎用地

50

4 公務員宿舎用地

25

5 国又は地方公共団体が経営する企業の財産となっている土地

25

6 普通財産である土地

0

7 文化財である土地又は文化財である建物その他工作物の土地

100

8 その他の公用財産

75

(2) 条例第8条第2項第3号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率%

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である受益に係る土地

100

(3) 条例第8条第2項第4項の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率%

1 公社が所有し,又は使用する土地

 

(1) 九州旅客鉄道株式会社踏切用地

100

(2) 九州旅客鉄道株式会社軌道敷用地

75

(3) 九州旅客鉄道株式会社プラットホーム及び駅舎用地

25

(4) 九州旅客鉄道株式会社駅前広場用地

100

(5) 西日本電信電話株式会社の施設用地

25

(6) 公社本来の事業の用に供しない土地及び公社職員宿舎用地

0

2 公共性のある私道で公道に準ずると認められるもの

100

3 消防団が所有し,又は使用する消防用具備品など格納に係る土地

100

4 町会,自治会等が所有し,又は使用する集会所の敷地

75

5 社会福祉法第2条に規定する事業で同法第22条に定める社会福祉法人が経営する施設に係る用地

75

6 宗教法人法第2条に掲げる神社,寺院,教会その他これに類する団体が同法第3条本文に規定する目的のため使用する用地

 

(1) 墓地

100

(2) 境内地

50

7 その他実情に応じ市長が減免する必要があると認める土地

市長が認める割合

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宇土都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和54年3月26日 規則第8号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第12類 上下水道事業/第5章 下水道
沿革情報
昭和54年3月26日 規則第8号
平成17年3月31日 規則第24号
平成18年6月23日 規則第18号
平成18年7月24日 規則第27号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年4月28日 規則第23号
平成22年12月27日 規則第21号
平成25年3月29日 規則第10号
平成25年3月29日 規則第21号
平成25年12月26日 規則第38号
平成28年3月31日 規則第30号の3
平成29年3月31日 規則第2号
令和元年12月26日 規則第25号
令和2年12月21日 規則第47号